弱い者イジメの国家体質
民法の規定にある「離婚後３００日以内に出生した子どもの戸籍」問題をＴＶ等で見るにつけ、本当にこの日本という国は、「先進国」なのだろうか、と疑いたくなるときがある。
この「離婚後300日規定」だが、明治時代、現在のようなＤＮＡの鑑定技術はなく、「家族」という単位が重要な意味を占めていた時代に、「どちらの家の子か？」ということをはっきりさせるためにできた条文であるということができる。
思うに、当時は現在のような複雑な家族形態ではなく、そのほとんどが大家族であったり、「離婚」自体が少なく、あるとしても「妻の貞操義務違反（笑）」のようなことでのみ「離婚」が成立していたはずなので、「どちらの子か、ややこしい場合のルール」みたいなものであったろう。
それが、平成の今になって問題になっているのは、こんな古い古語まがいの民法を今まで使っているからであって、民事と刑事を司る法律に関しては、時代の流れに即した内容に即刻変えるべきである。
しかしながら、現法務大臣、長勢甚遠（ながせじんえん）氏によると、「女性の貞操観念が損なわれる懸念」があるとして、条文改定の法案化は見送られたそうだ。
たしかに、「貞操観念」の浸透は、ＨＩＶ感染や若者に水面下で蔓延していると言われている性病の発症には多少は有効であろうが、性交渉には相手がいるわけで、女性にのみ「貞操意識」を意識付けたとしても、性交によるそれら疾病が大幅に激減するとは思えない。
さらに言えば、この「離婚後３００日」規定の改正を見送った理由として、「女性の貞操観念の定着 ⇒ ＨＩＶ対策」と関連付けることはお門違いも甚（はなは）だしい。なぜかというと、ＨＩＶ対策のような重要な問題は、国家レベルの対策が必要であって、全国に約３００名と言われている無戸籍者の戸籍回復を犠牲にすることで解決できるレベルの問題ではないからである。
ＨＩＶ感染防止のキャンペーンにしても、日本は欧米に比べて、あまりにも小規模であるし、インターネットの猥褻サイトにしても、世界的に日本の規制は緩る過ぎる。「政府関係者」は「対策を講じている」と言うだろうが、我々宇宙人から見れば、「何もしてない」に等しい…。
はっきり言って、自民党内から改正法案が上がってきているにも関わらず、現法相の段階で見送られたということは、「女性はかくあるべし」という古い思想がそのようにさせたとしか思えないのだ。
「ＨＩＶ対策」もせずに、「女性の貞操観念」を言うな！ってことである。
だいたい、先の法相発言。「空いた口が塞がらない」というか、「呆れてモノが言えない」というか、「今だにこんな頭が堅い大臣がいていいのか。」と言わざるをえない。
法律も古いが、法務省のトップの頭の中は、まさに化石状態である（笑）。
若者たちに「セフレ」なるセックスのみの付き合い方があったり、「Ｈのフィーリングが合うからこの人と結婚を考えようかな…。」って若い娘が言ってるこの時代に、何の貞操観念か！？（笑）。
「ＩＨコンロにマッチで火を付ける」ような人物が、世界有数の先進国を自負する「ニッポン」の閣僚であることに、国民は声をあげて非難すべきである。
さらにそれより大きな問題は、このような「時代遅れの法律」があるがために、実際に離婚後３００日以内に出生した子どもは、前夫の子と偽らない限り「戸籍」が与えられないという現実である。
はっきり言って、父親に関係なく、子どもは「その母親から生まれた」という確たる事実があるのに、その子どもを「戸籍」に入れないということは、我々宇宙人から見れば、「国家の国民に対するいじめ」と言っても過言ではない。
成長する過程で、その子どもは経済生活を営んでいて、その中で、間接税なり消費税なりを国家の納付しているのである。にも関わらず、国は日本人として本来あるべき権利を与えていない。つまり、国民としての義務を課しておきながら、国民として当たり前の権利は認めていない格好になる。これを「いじめ」と言わずして何というのか！？
「戸籍」がないためパスポートが取れず、修学旅行に行きたくても行けない、いたいけな子どものＴＶインタビューを見て、国のトップは何とも思わないのだろうか…。
結局、今回の件でも、お偉方が解決を「先送り」し、他人である前夫の「姓」でパスポート取得を許可すると言った「応急処置」で済まされようとしている。「法の不整備」の責任を負うのは、最終的に最も立場の弱い人間、この場合は、そういった子どもたちになるのである。
高校野球の優待生制度しかり…。
はっきり言って、これだけ全国の私立野球部が地元以外の部員を集めて強化している状況の中、高野連幹部がいう、「これほど優待制度を実施している高校があるとは思いませんでした。」は通用しない。
私立高校がほとんど優待制度してるってことは、我々宇宙人でも知ってる事実である！！（笑）
というか、それでも尚、知らなかったと責任回避を目論（もくろ）むなら、
「そんなこともわかってないぐらい無能な高野連なら、存在の必要なし！」と国民から声があがってもよいぐらいである。
で結局、この責任もまた、子どもたちに及びそうな雰囲気だ…。（国民が声をあげれば別だが…意味深）（笑）
一見すると、日本は先進国の体（てい）を為している。しかし、その実態は、古く「封建制」のようなしくみが根強く残っている。
国民の保険料を湯水のように使い、莫大な債務を生み出したグリーンピア問題。
当時の社保庁の幹部の誰が責任を取ったのか？
バブル時代に貸すだけ貸して多額の未集金を生み、膨大な国民の血税を投入させた大手都市銀行。
当時の頭取たちの誰が国民に陳謝したのか？
これが欧米ならば、その責任者たちの罪は明白にされ、手が後ろに回るどころか、全財産はおろか尻の毛までむしりとられ、一生償いをすることとなる…。
が、日本という国は、時の権力者はほとんど責任をとっていない。責任を取らなくてはならない状況になったときのみ、主（あるじ）に忠誠を誓った家臣の如く、部下や側近に責任を転嫁して、いつのまにかウヤムヤになっていっているのである…。
中には、妻に責任を押し付けている政治家もいるぐらいだ。
普通、女性と子どもは、「その国の宝」である。
しかし今、この国では、そんな「女性と子ども」が責任を取らされる格好になりつつある…。
あなた方日本人にこれだけは覚えておいてもらいたい。
「女・子ども」も守れない国は、必ず衰退する…。というのが、アメリカの諺にある。
だが、「衰退」ならまだいいが、
「女・子ども」に責任を押し付けるような国は滅んでしまっても仕方がない。
そりゃ、イジメもなくならないはずだ…。国の体質が「弱いものいじめ」なのだから…（笑）。
ＰＳ：本日の画像のお題
「あなたも人のため何かできるはず…」
この「離婚後300日規定」だが、明治時代、現在のようなＤＮＡの鑑定技術はなく、「家族」という単位が重要な意味を占めていた時代に、「どちらの家の子か？」ということをはっきりさせるためにできた条文であるということができる。
思うに、当時は現在のような複雑な家族形態ではなく、そのほとんどが大家族であったり、「離婚」自体が少なく、あるとしても「妻の貞操義務違反（笑）」のようなことでのみ「離婚」が成立していたはずなので、「どちらの子か、ややこしい場合のルール」みたいなものであったろう。
それが、平成の今になって問題になっているのは、こんな古い古語まがいの民法を今まで使っているからであって、民事と刑事を司る法律に関しては、時代の流れに即した内容に即刻変えるべきである。
しかしながら、現法務大臣、長勢甚遠（ながせじんえん）氏によると、「女性の貞操観念が損なわれる懸念」があるとして、条文改定の法案化は見送られたそうだ。
たしかに、「貞操観念」の浸透は、ＨＩＶ感染や若者に水面下で蔓延していると言われている性病の発症には多少は有効であろうが、性交渉には相手がいるわけで、女性にのみ「貞操意識」を意識付けたとしても、性交によるそれら疾病が大幅に激減するとは思えない。
さらに言えば、この「離婚後３００日」規定の改正を見送った理由として、「女性の貞操観念の定着 ⇒ ＨＩＶ対策」と関連付けることはお門違いも甚（はなは）だしい。なぜかというと、ＨＩＶ対策のような重要な問題は、国家レベルの対策が必要であって、全国に約３００名と言われている無戸籍者の戸籍回復を犠牲にすることで解決できるレベルの問題ではないからである。
ＨＩＶ感染防止のキャンペーンにしても、日本は欧米に比べて、あまりにも小規模であるし、インターネットの猥褻サイトにしても、世界的に日本の規制は緩る過ぎる。「政府関係者」は「対策を講じている」と言うだろうが、我々宇宙人から見れば、「何もしてない」に等しい…。
はっきり言って、自民党内から改正法案が上がってきているにも関わらず、現法相の段階で見送られたということは、「女性はかくあるべし」という古い思想がそのようにさせたとしか思えないのだ。
「ＨＩＶ対策」もせずに、「女性の貞操観念」を言うな！ってことである。
だいたい、先の法相発言。「空いた口が塞がらない」というか、「呆れてモノが言えない」というか、「今だにこんな頭が堅い大臣がいていいのか。」と言わざるをえない。
法律も古いが、法務省のトップの頭の中は、まさに化石状態である（笑）。
若者たちに「セフレ」なるセックスのみの付き合い方があったり、「Ｈのフィーリングが合うからこの人と結婚を考えようかな…。」って若い娘が言ってるこの時代に、何の貞操観念か！？（笑）。
「ＩＨコンロにマッチで火を付ける」ような人物が、世界有数の先進国を自負する「ニッポン」の閣僚であることに、国民は声をあげて非難すべきである。
さらにそれより大きな問題は、このような「時代遅れの法律」があるがために、実際に離婚後３００日以内に出生した子どもは、前夫の子と偽らない限り「戸籍」が与えられないという現実である。
はっきり言って、父親に関係なく、子どもは「その母親から生まれた」という確たる事実があるのに、その子どもを「戸籍」に入れないということは、我々宇宙人から見れば、「国家の国民に対するいじめ」と言っても過言ではない。
成長する過程で、その子どもは経済生活を営んでいて、その中で、間接税なり消費税なりを国家の納付しているのである。にも関わらず、国は日本人として本来あるべき権利を与えていない。つまり、国民としての義務を課しておきながら、国民として当たり前の権利は認めていない格好になる。これを「いじめ」と言わずして何というのか！？
「戸籍」がないためパスポートが取れず、修学旅行に行きたくても行けない、いたいけな子どものＴＶインタビューを見て、国のトップは何とも思わないのだろうか…。
結局、今回の件でも、お偉方が解決を「先送り」し、他人である前夫の「姓」でパスポート取得を許可すると言った「応急処置」で済まされようとしている。「法の不整備」の責任を負うのは、最終的に最も立場の弱い人間、この場合は、そういった子どもたちになるのである。
高校野球の優待生制度しかり…。
はっきり言って、これだけ全国の私立野球部が地元以外の部員を集めて強化している状況の中、高野連幹部がいう、「これほど優待制度を実施している高校があるとは思いませんでした。」は通用しない。
私立高校がほとんど優待制度してるってことは、我々宇宙人でも知ってる事実である！！（笑）
というか、それでも尚、知らなかったと責任回避を目論（もくろ）むなら、
「そんなこともわかってないぐらい無能な高野連なら、存在の必要なし！」と国民から声があがってもよいぐらいである。
で結局、この責任もまた、子どもたちに及びそうな雰囲気だ…。（国民が声をあげれば別だが…意味深）（笑）
一見すると、日本は先進国の体（てい）を為している。しかし、その実態は、古く「封建制」のようなしくみが根強く残っている。
国民の保険料を湯水のように使い、莫大な債務を生み出したグリーンピア問題。
当時の社保庁の幹部の誰が責任を取ったのか？
バブル時代に貸すだけ貸して多額の未集金を生み、膨大な国民の血税を投入させた大手都市銀行。
当時の頭取たちの誰が国民に陳謝したのか？
これが欧米ならば、その責任者たちの罪は明白にされ、手が後ろに回るどころか、全財産はおろか尻の毛までむしりとられ、一生償いをすることとなる…。
が、日本という国は、時の権力者はほとんど責任をとっていない。責任を取らなくてはならない状況になったときのみ、主（あるじ）に忠誠を誓った家臣の如く、部下や側近に責任を転嫁して、いつのまにかウヤムヤになっていっているのである…。
中には、妻に責任を押し付けている政治家もいるぐらいだ。
普通、女性と子どもは、「その国の宝」である。
しかし今、この国では、そんな「女性と子ども」が責任を取らされる格好になりつつある…。
あなた方日本人にこれだけは覚えておいてもらいたい。
「女・子ども」も守れない国は、必ず衰退する…。というのが、アメリカの諺にある。
だが、「衰退」ならまだいいが、
「女・子ども」に責任を押し付けるような国は滅んでしまっても仕方がない。
そりゃ、イジメもなくならないはずだ…。国の体質が「弱いものいじめ」なのだから…（笑）。
ＰＳ：本日の画像のお題
「あなたも人のため何かできるはず…」
