事業・活動が17分野を満たしているか確認

設立の趣旨がある程度まとまったら

自分が行っていきたい事業が

NPO法人の活動範囲である17の分野に

該当しているか検討しなければなりません

また、該当してなさそうな場合でも

見方や言葉を変えると該当してくる場合も

よくあるので再考してみてください

これらがその17分野です

　　　　　①保健、医療又は福祉の増進を図る活動

　　　　　②社会教育の推進を図る活動

　　　　　③まちづくりの推進を図る活動

　　　　　④学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

　　　　　⑤環境の保全を図る活動

　　　　　⑥災害救援活動

　　　　　⑦地域安全活動

　　　　　⑧人権の擁護又は平和の推進を図る活動

　　　　　⑨国際協力の活動

　　　　　⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

　　　　　⑪子どもの健全育成を図る活動

　　　　　⑫情報化社会の発展を図る活動

　　　　　⑬科学技術の振興を図る活動

　　　　　⑭経済活動の活性化を図る活動

　　　　　⑮職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

　　　　　⑯消費者の保護を図る活動

　　　　　⑰前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する

　　　　　　 連絡、助言又は援助の活動

NPO法人ではこの17分野に該当した活動を

行うことが前提であり

設立の条件となっています

例えば、カフェをやりたいとして

ただ「カフェがやりたい」だと収益事業だから

個人経営か会社になるとおもいます

でも、それを「地域の人が集まれるカフェ」にするだけで

③に当てはまると思いますし

従業員を雇うことを考えているのであれば

⑮にも該当してくるでしょう

事業を行う上で利益を分配することはできませんが

自分たちの給料などの経費は計上できますから

最初から儲けるという概念を捨てることができれば

NPO法人として、いろいろ行っていくことは可能でしょう

とにかく、事業内容や活動内容を17分野と照らし合わせ

活動の一歩を歩みだしてください

※僕は専門家ではありません

　NPO法人設立のために１から全部自分で行い

　現在、設立申請を行い縦覧中の身分です

　僕の経験が少しでも役に立てばと思い

　経験や自分の考えを元に掲載しています

　法律にかかわる部分も多いので最終的には

　各自治体のNPO設立部署への問合せや相談が役に立つと思います

　しかし、僕のように専門家やNPO設立部署への

　相談をしなくても申請書を提出することは可能です

NPO法人の活動対象17分野

株式会社や個人事業主、任意団体なら

なんでもできたと思うんですが（届出などは必要）

なんでもできるわけではないのがNPO法人です

NPO法人は、活動が限られています。

しかも17分野に・・・

これらがその17分野です

　　　　　①保健、医療又は福祉の増進を図る活動

　　　　　②社会教育の推進を図る活動

　　　　　③まちづくりの推進を図る活動

　　　　　④学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

　　　　　⑤環境の保全を図る活動

　　　　　⑥災害救援活動

　　　　　⑦地域安全活動

　　　　　⑧人権の擁護又は平和の推進を図る活動

　　　　　⑨国際協力の活動

　　　　　⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

　　　　　⑪子どもの健全育成を図る活動

　　　　　⑫情報化社会の発展を図る活動

　　　　　⑬科学技術の振興を図る活動

　　　　　⑭経済活動の活性化を図る活動

　　　　　⑮職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

　　　　　⑯消費者の保護を図る活動

　　　　　⑰前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する

連絡、助言又は援助の活動

事業内容や活動内容がこれらに入っていなくても

見方を変えればこの内容に該当することはよくあります

最初からこれは入らないと

諦めるのではなく、検討をしたり

各自治体のNPO法人を設立する部署へ

問い合わせするといいですよ

僕の場合は、事業内容が決まっていたので

それをやることによって

この分野のどれが当てはまっていくかと考え

申請しました

また、NPO法人が上記17分野の活動を

するための資金を得るために行う

「その他の事業」があります

17分野に入っていないとNPO法人はできないので

事業内容や活動内容をよく検討しましょう

NPO法人設立のデメリット

他の法人、設立とくらべて圧倒的に

時間のロスが多い

申請書提出から

縦覧を２か月、さらに審査が最大２カ月

計４か月かかる（最長で）

問題が無ければ3カ月程度とのこと（群馬県の場合）

そして、最初に決めた事業意外の事業が

すぐにできないこと

定款の変更をしなくてはならず

また最大４カ月待つことになる

経営状態が丸見え

上場企業でなければ

経営状況の開示はないが

NPO法人の場合、毎年

事業報告書や収支計算書などの

書類提出が義務づけられており

しかも、誰でも閲覧可能です

デメリットもあるんですね

でも、メリットのほうが上回るなら

絶対、NPO法人にする価値は

計り知れないでしょう

実際、僕の行う事業でも

本格始動を4カ月後をメドに動き出し

最初から事業についても練上げ

経営状態の丸見えも

周囲へのクリーンさのアピールポイントと

とらえることでデメリットを完全に

なくしました

僕の場合、NPO法人はメリットしかなかった

ということになります

メリット・デメリットをよく検討して

NPO法人設立に動き出してください