J-Castニュース（2007/3/28）
「「きっこ」ブログのすごい中身 石原都知事側「事実無根」と激怒」
都知事選が戦われている最中、2007年3月28日付の「きっこのブログ」に、石原裕次郎氏の結婚問題に絡んで、石原慎太郎都知事をコキ下ろす内容が掲載された。石原都知事の選挙事務所では、「事実無根だ！選挙が終わってからまとめてヤル」と激怒している。筆者のきっこさんは同じブログのなかで、「あたしは浅野史郎さんが大好きだ!」と公言している。
「石原の家系が在日の血でけがされちゃかなわん」
3月28日付のブログのタイトルは「東京を愛する皆さんへ」。それは、いきなりこんな調子で書き出している。
「裕次郎を自分の部屋に呼びつけて、『在日の女なんかと結婚するのはお前の勝手だが、絶対に子供だけは作るなよ！ この石原の家系が在日の血でけがされちゃかなわんからな！』って恫喝したことでもオナジミの石原慎太郎だけど」
そんな弟が設立した石原軍団を勢ぞろいさせて選挙戦に望もうというのだから、きっこさんに言わせると「厚顔無恥」であり、「東京の恥であり、ニポンの恥であり、地球の恥であり、人類すべての恥である大ウツケ者」なのだそうだ。さらに、築地市場を移転する場所は発ガン物質だらけの土地。東京オリンピックで使われる莫大な税金が石原家にキックバックさせられるのではないか、とし、「石原慎太郎も、落ちるとこまで落ちたもんだ。『落ちるとこまで落ちた』って言うか、もともとが、文章の才能も絵の才能も何もない、タダのコンプレックスのカタマリの三流男なんだから、今までとりつくろって来た『化けの皮』がはがれたってだけのことなんだろうけど」などと書いている。
「こんなことあるわけない、ということばかり」
石原都知事がホントにこんな事を言ったのだろうか。
石原選挙事務所ではこのブログの存在を知らなかったようで、「こんなことあるわけない、ということばかり書かれていますね。選挙になると決まってこういう中傷というのが色々出てくるので困りものなんですよ。理解ある方々には本当の事が何かわかっていますが…。とにかく事実無根ですので、選挙が終わってから(こうした中傷について)まとめてヤル！(対応する)」 と、怒り交じりにJ-CASTニュースに話した。
一方で、きっこさんはブログの中で、石原都知事の対立候補・浅野史郎さんについて、「あたしは、声を大にして言わせてもらうけど、あたしは浅野史郎さんが大好きだ！ そして、あたしは、浅野史郎さんはサイコーにいい人だと思ってる！」とエールを送っている。そして、工作員の手によってネット上に浅野さんのデマが流されている、とし、「それらのデマがすべて事実だとしたって、それでも、都民の税金で身内を引き連れて豪遊しまくってるような前代未聞の恥知らずよりは、地球とイスカンダルほどの距離があるほど、遥かに『いい人』だと思ってる」と持ち上げ、浅野さんのマニフェストへのリンクを張っている。
以前は面白かったので、たまに「きっこのブログ」チェックしてたけど、こいつも工作員だったのかね。よりによって浅野氏指示とは。。。(・ω・;)(;・ω・)
【産経抄】(2007/03/30 05:21)
欧米人には、触られたくない暗黒の歴史が多々ある。英議会で奴隷貿易を禁止する法律が成立して、今月下旬で２００周年を迎えたという。ロンドンでは奴隷の苦しみを追体験するとかで、白人を中心に「鎖の行進」が行われた。これも、ひとつの免罪符なのだろう。
▼ホノルルの最高級住宅地では最近、ある日本人がハワイ先住民を対象に豪邸２２戸をタダ同然で貸し出したという。彼は最初の入居者にカギと一緒に、報奨金まで渡していた。ハワイは王様が米国の圧力で退位させられ、１８９８年に併合された。やがて白人の豪邸が次々に建てられる。
▼日本のバブル期に、この日本人業者が最高級住宅地ばかり１００戸を買い占め、ハワイ州政府が難癖を付けて彼を追い出した。土地ブームが去り、近年、再入国がかなうと、この業者は大胆な挙に出た。なお所有していたすべてを、ハワイの貧しい人々を対象にわずか月１００ドルで貸し出した。
▼「白人が奪った土地に、先住民が低価格で住むのは当然だ」という理屈だ。低価格の供給はいわば慈善行為でもあるから、さすがの州政府も何もいえないのだという。現地の日本人の間では、州当局への“復讐（ふくしゅう）行為”との説がささやかれている。
▼奴隷を商品として扱うのは古代社会にもあったし、戦前の日本では貧農の娘が売られた。いまから思えば言語道断、けしからん行為だが、当時の売春は合法だった。どちらにしても、過去の歴史を現在の基準で免罪や断罪したりするのは誤りだ。
▼それは大戦時の慰安婦問題もそう。安倍首相の発言は暴力的、組織的に軍が直接に関与したのかという疑問の提示だった。しかし、世間には政治家の発言を悪意をもって待ちかまえる人々がいる。
↓「悪意を持って待ちかまえる人々」の社説
朝日【社説】2007年03月30日（金曜日）付
「戦犯合祀―政府の主導だったのか」
靖国神社が戦後、戦犯を合祀（ごうし）した経緯について、国立国会図書館が新たに発掘した資料が公表された。
かつて神社を管理していた旧陸海軍から業務を引き継いだ旧厚生省が、つまり政府が深く関与していた実態が浮かび上がった。
靖国神社の内部文書によると、こんな経緯があった。
サンフランシスコ講和条約で独立を回復してから６年後の５８年４月、厚生省引揚援護局と靖国神社が社務所で会合を開いた。厚生省の担当者がＢＣ級戦犯についてこう提案している。
「個別審議して差支（さしつか）えない程度でしかも目立たないよう合祀に入れては如何（いかん）。神社側として研究して欲しい」
この年９月の会合では、東条英機元首相らＡ級戦犯も議論になった。この時、厚生省は「先（ま）づ外地刑死者（ＢＣ級戦犯）の合祀を目立たない範囲で諒承（りょうしょう）して欲しい」と求めている。
厚生省と靖国神社はこうした会合を頻繁に開き、翌５９年にまずＢＣ級戦犯の合祀に踏み切った。６９年の会合ではＡ級戦犯について「合祀可」と決めた。
印象的なのは、できるだけ外部に目立たない形で進めようと腐心していたことだ。とくに、戦争指導の責任を問われたＡ級戦犯については「外部発表は避ける」ことまで申し合わせていた。
そうした人々を顕彰することは戦争を肯定し、責任をあいまいにするとの批判を恐れたのだろう。
政府はこれまで「靖国神社がＡ級戦犯を合祀した理由や経緯については承知していない」としてきた。昨日、安倍首相は「旧厚生省は情報を求められ、提供したということではないか」と述べ、あくまで合祀を決めたのは神社側の判断だとの立場を強調した。
だが、新資料には厚生省が神社と一体になって進めた様子が具体的に跡づけられている。合祀したのは神社かもしれないが、その決定には政府の意向が色濃く反映されていたのは間違いない。
戦後かなりの年月がたっていたのに、戦前の「国営神社」時代のような関係を引きずっていた。憲法の政教分離の原則に照らして、許されることではない。
小泉前首相が繰り返した靖国参拝に、私たちは反対してきた。政教分離の原則に反する恐れがあるというのも一つの理由だった。当時のような政府と神社の関係が今も続くとは思わないが、そんな過去があっただけになおさら、政府は一線を画す姿勢を明確にする必要がある。
私たちは、特定の宗教色のない国立の追悼施設をつくるべきだと主張してきた。そこでは天皇や首相をふくめ、だれもがわだかまりなく戦争の犠牲者を悼むことができる。改めてそうした施設の必要性を痛感する。
公表された資料は貴重なものだが、Ａ級戦犯が実際に合祀された７８年の前後の記録が欠けているのは残念だ。これらの資料の公表を求めたい。
「悪意」がビシビシ伝わってきますねぇ。。。ヾ(^_^;
そんで、↓同じテーマに対する産経の主張
産経【主張】(2007/03/30 05:23)
「靖国新資料 民意踏まえて読み解こう」
靖国神社への戦犯合祀（ごうし）に関する詳細な資料が国立国会図書館によって公表された。国と靖国神社が協力して合祀を進めていたことを改めて裏付ける貴重な記録である。
特に興味深いのは、昭和３０年代から４０年代前半にかけ、東京裁判で裁かれたいわゆる「Ａ級戦犯」や、外地で処刑された「ＢＣ級戦犯」らの合祀について、厚生省と靖国神社側が何度も協議を行い、慎重に合祀を決定していた事実である。
しかも、目立たないように、と双方の担当者が戦犯に対する当時の内外の世論にいじらしいほど気を使いながら協議していた様子がうかがえる。
識者の間には、国が神社の合祀に関与していたことは現行憲法の政教分離の原則に反するとの指摘もある。しかし、合祀の前提となる戦犯も含めて２００万人にのぼる第二次大戦の戦没者を特定する作業は、戦後に旧陸海軍省の業務を引き継いだ厚生省の援護担当者の協力なしには不可能である。
判例では、津地鎮祭訴訟の最高裁判決（昭和５２年）以降、国家と宗教のかかわりを一定限度容認する緩やかな政教分離解釈が定着している。憲法が厚生省の合祀協力業務まで禁じているとはいえない。国のために戦死した国民の慰霊のもとになる合祀に国が協力したのは、当然のことだ。
公表された新資料によれば、戦犯合祀に関する厚生省と靖国神社の協議が始まったのは、昭和３３年からだ。戦犯の赦免を願う当時の民意を受けた協議だったと思われる。
サンフランシスコ講和条約発効（２７年４月）後、戦犯赦免運動が全国に広がり、署名は４０００万人に達した。２８年８月、衆院で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。こうした国民世論を受け、政府は関係各国の同意を得たうえで、死刑を免れたＡ級戦犯とＢＣ級戦犯を３３年までに釈放した。こうした戦後の原風景を思い起こしたい。
新資料では、戦前・戦中の合祀基準や、終戦後、空襲などで亡くなった一般国民の合祀が検討されたことも明らかになった。
大原康男・国学院大教授が本紙で指摘しているように、「この時代の国民の心意に目配りして」新資料を読み解くべきである。
現代の価値観で当時のことを論じても無理があるということ。(￣ー￣)
欧米人には、触られたくない暗黒の歴史が多々ある。英議会で奴隷貿易を禁止する法律が成立して、今月下旬で２００周年を迎えたという。ロンドンでは奴隷の苦しみを追体験するとかで、白人を中心に「鎖の行進」が行われた。これも、ひとつの免罪符なのだろう。
▼ホノルルの最高級住宅地では最近、ある日本人がハワイ先住民を対象に豪邸２２戸をタダ同然で貸し出したという。彼は最初の入居者にカギと一緒に、報奨金まで渡していた。ハワイは王様が米国の圧力で退位させられ、１８９８年に併合された。やがて白人の豪邸が次々に建てられる。
▼日本のバブル期に、この日本人業者が最高級住宅地ばかり１００戸を買い占め、ハワイ州政府が難癖を付けて彼を追い出した。土地ブームが去り、近年、再入国がかなうと、この業者は大胆な挙に出た。なお所有していたすべてを、ハワイの貧しい人々を対象にわずか月１００ドルで貸し出した。
▼「白人が奪った土地に、先住民が低価格で住むのは当然だ」という理屈だ。低価格の供給はいわば慈善行為でもあるから、さすがの州政府も何もいえないのだという。現地の日本人の間では、州当局への“復讐（ふくしゅう）行為”との説がささやかれている。
▼奴隷を商品として扱うのは古代社会にもあったし、戦前の日本では貧農の娘が売られた。いまから思えば言語道断、けしからん行為だが、当時の売春は合法だった。どちらにしても、過去の歴史を現在の基準で免罪や断罪したりするのは誤りだ。
▼それは大戦時の慰安婦問題もそう。安倍首相の発言は暴力的、組織的に軍が直接に関与したのかという疑問の提示だった。しかし、世間には政治家の発言を悪意をもって待ちかまえる人々がいる。
↓「悪意を持って待ちかまえる人々」の社説
朝日【社説】2007年03月30日（金曜日）付
「戦犯合祀―政府の主導だったのか」
靖国神社が戦後、戦犯を合祀（ごうし）した経緯について、国立国会図書館が新たに発掘した資料が公表された。
かつて神社を管理していた旧陸海軍から業務を引き継いだ旧厚生省が、つまり政府が深く関与していた実態が浮かび上がった。
靖国神社の内部文書によると、こんな経緯があった。
サンフランシスコ講和条約で独立を回復してから６年後の５８年４月、厚生省引揚援護局と靖国神社が社務所で会合を開いた。厚生省の担当者がＢＣ級戦犯についてこう提案している。
「個別審議して差支（さしつか）えない程度でしかも目立たないよう合祀に入れては如何（いかん）。神社側として研究して欲しい」
この年９月の会合では、東条英機元首相らＡ級戦犯も議論になった。この時、厚生省は「先（ま）づ外地刑死者（ＢＣ級戦犯）の合祀を目立たない範囲で諒承（りょうしょう）して欲しい」と求めている。
厚生省と靖国神社はこうした会合を頻繁に開き、翌５９年にまずＢＣ級戦犯の合祀に踏み切った。６９年の会合ではＡ級戦犯について「合祀可」と決めた。
印象的なのは、できるだけ外部に目立たない形で進めようと腐心していたことだ。とくに、戦争指導の責任を問われたＡ級戦犯については「外部発表は避ける」ことまで申し合わせていた。
そうした人々を顕彰することは戦争を肯定し、責任をあいまいにするとの批判を恐れたのだろう。
政府はこれまで「靖国神社がＡ級戦犯を合祀した理由や経緯については承知していない」としてきた。昨日、安倍首相は「旧厚生省は情報を求められ、提供したということではないか」と述べ、あくまで合祀を決めたのは神社側の判断だとの立場を強調した。
だが、新資料には厚生省が神社と一体になって進めた様子が具体的に跡づけられている。合祀したのは神社かもしれないが、その決定には政府の意向が色濃く反映されていたのは間違いない。
戦後かなりの年月がたっていたのに、戦前の「国営神社」時代のような関係を引きずっていた。憲法の政教分離の原則に照らして、許されることではない。
小泉前首相が繰り返した靖国参拝に、私たちは反対してきた。政教分離の原則に反する恐れがあるというのも一つの理由だった。当時のような政府と神社の関係が今も続くとは思わないが、そんな過去があっただけになおさら、政府は一線を画す姿勢を明確にする必要がある。
私たちは、特定の宗教色のない国立の追悼施設をつくるべきだと主張してきた。そこでは天皇や首相をふくめ、だれもがわだかまりなく戦争の犠牲者を悼むことができる。改めてそうした施設の必要性を痛感する。
公表された資料は貴重なものだが、Ａ級戦犯が実際に合祀された７８年の前後の記録が欠けているのは残念だ。これらの資料の公表を求めたい。
「悪意」がビシビシ伝わってきますねぇ。。。ヾ(^_^;
そんで、↓同じテーマに対する産経の主張
産経【主張】(2007/03/30 05:23)
「靖国新資料 民意踏まえて読み解こう」
靖国神社への戦犯合祀（ごうし）に関する詳細な資料が国立国会図書館によって公表された。国と靖国神社が協力して合祀を進めていたことを改めて裏付ける貴重な記録である。
特に興味深いのは、昭和３０年代から４０年代前半にかけ、東京裁判で裁かれたいわゆる「Ａ級戦犯」や、外地で処刑された「ＢＣ級戦犯」らの合祀について、厚生省と靖国神社側が何度も協議を行い、慎重に合祀を決定していた事実である。
しかも、目立たないように、と双方の担当者が戦犯に対する当時の内外の世論にいじらしいほど気を使いながら協議していた様子がうかがえる。
識者の間には、国が神社の合祀に関与していたことは現行憲法の政教分離の原則に反するとの指摘もある。しかし、合祀の前提となる戦犯も含めて２００万人にのぼる第二次大戦の戦没者を特定する作業は、戦後に旧陸海軍省の業務を引き継いだ厚生省の援護担当者の協力なしには不可能である。
判例では、津地鎮祭訴訟の最高裁判決（昭和５２年）以降、国家と宗教のかかわりを一定限度容認する緩やかな政教分離解釈が定着している。憲法が厚生省の合祀協力業務まで禁じているとはいえない。国のために戦死した国民の慰霊のもとになる合祀に国が協力したのは、当然のことだ。
公表された新資料によれば、戦犯合祀に関する厚生省と靖国神社の協議が始まったのは、昭和３３年からだ。戦犯の赦免を願う当時の民意を受けた協議だったと思われる。
サンフランシスコ講和条約発効（２７年４月）後、戦犯赦免運動が全国に広がり、署名は４０００万人に達した。２８年８月、衆院で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。こうした国民世論を受け、政府は関係各国の同意を得たうえで、死刑を免れたＡ級戦犯とＢＣ級戦犯を３３年までに釈放した。こうした戦後の原風景を思い起こしたい。
新資料では、戦前・戦中の合祀基準や、終戦後、空襲などで亡くなった一般国民の合祀が検討されたことも明らかになった。
大原康男・国学院大教授が本紙で指摘しているように、「この時代の国民の心意に目配りして」新資料を読み解くべきである。
現代の価値観で当時のことを論じても無理があるということ。(￣ー￣)
ごらんの通り、銀座のオープンカフェ（有楽町のガード下とも言う(^◇^;)）「うた」へ。
モツ煮とガツ刺と、その他諸々焼き物を堪能。飲み物はもちろんホッピー！（神山ではありません）
明日の背中の状態が楽しみである。。。 "Ａ＾＾；
とにかく掲載します。
これを読んだ方は、コピペして広めてください。
■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■
慰安婦決議案提出者マイク・ホンダ議員への公開質問状
史実を世界に発信する会
■転送歓迎■ No.1267 ■ H19.03.30 ■ 8,826 部 ■■■■■■■
以下は、「史実を世界に発信する会」（代表 加瀬英明氏）
による慰安婦決議案１２１号提出者・アメリカ下院議員マイク
・ホンダ氏への公開質問状です。
1)皆さまが知っている範囲のあらゆるネットに転送してくださ
い。外国のネットに対しても、大歓迎です。もちろん、あな
たの個人的な友人知人にも広く転送してください。
2)皆さまが知っている限りの外国人（国内外に居住）に転送し
てください、そしてその方から、さらに他の外国人に転送し
てもらうようお願いしてください。
と、ありますので、弊誌に転載させていただきました。英語
版も添付していますので、国内外の外国人にも転送いただけれ
ば、幸いです。（伊勢雅臣）
--------------------------------------------------------
アメリカ下院議員マイク・ホンダ（慰安婦決議案１２１号提出
者）に対する抗議の手紙（公開質問状）
貴殿は２００７年１月３１日、６人の議員とともに、「日本
は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて
謝罪すべきである」という趣旨の決議案１２１号をアメリカ下
院外交委員会に提出した。この決議案は昨年１２月８日廃案と
なった、決議案７５９号と全く同趣旨のものである。われわれ
は、昨年９月２８日に添付の手紙を全下院議員に送り、その決
議案が全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ
極めて不当な内容であることを訴えた。しかるに、貴殿らが再
び不当きわまる決議案を上程しようとしているのは、はなはだ
理解に苦しむものである。直ちに撤回することを強く要求する
ものである。
もし貴殿が撤回をしないということであるなら、貴殿は添付
した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は
当時合法的な職業として認められた売春宿で働いていた売春婦
であり、軍の強制によるものは全くなかったという基本的な事
実に反証してからにすべきである。
特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した
米軍の２件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR
INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S.
Army Forces India-Burma Theater および Composite Report
on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March
1945, “Special Question on Koreans” (U. S. National
Archives に記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」
「月平均で１５００円の総収入を上げ（債務者の）マスターに
７５０円を返還する（筆者注：日本軍曹の月給は３０円、した
がってその２５倍稼いでいた）」、「太平洋の戦場で会った朝
鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。
もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、ど
んな報復を受けようと日本人を殺すだろう」（朝鮮人軍属の証
言）などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義
務があるということである。さもないとアメリカの公式記録を
貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるか
らである。
慰安婦とはどのような存在であったのか、何故いわゆる慰安
婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そ
して大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でど
のように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参
考までに添付する。これ等の資料をよく検討され、慰安婦の真
実の理解を深められることを切望する。
（弊誌注： 長文のため弊誌では省略。ご希望の方は本メール
への返信でお申し出ください）
われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係する
すべての人達の人権にかかわる問題でもある。貴殿の良心を信
じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。
平成１９年２月１６日
史実を世界に発信する会
代表
加瀬 英明
URL http://www.sdh-fact.com
---------------------------------------------------------
Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi,
Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367
URL http://www.sdh-fact.com
February 16, 2007
The Honorable Mike Honda
UNITED STATES HOUSE OF REPRESENTATIVES
1713 Longworth House Office Building
Washington, D.C. 20515?0515
RE: An Open letter to Representative Honda
Dear Representative Honda:
On January 31, 2007 you, along with six other
Representatives, submitted House Resolution 121, which
calls on the Japanese government to apologize for having
forced young women to become sex slaves during World War
II, to the House Committee on Foreign Affairs. The
import of Resolution 121 is identical to that of
Resolution 759, which expired in committee last year.
On September 28, 2006, we sent the attached letter to
all members of the House of Representatives. In it, we
indicated that the accusations in Resolution 759 were
exceedingly unjust and based on gross distortions of
historical fact. Accordingly, we find it very difficult
to comprehend your reasons for submitting this
resolution.. We strongly urge you to withdraw it without
delay.
If you choose not to withdraw Resolution 121, you must
shoulder the burden of disproving historical fact as
outlined in the aforementioned letter. The persons
referred to as “comfort women” were prostitutes (a
legal profession at the time) working in brothels; they
were indisputably not coerced to engage in such
activities by the Japanese military.
We would like to draw particular attention to excerpts
from two official U.S. military records cited in our
letter. The first is a report issued by the United
States Office of War Information, Psychological Warfare
Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater,
which states that ”comfort girls” are nothing more
than a prostitute or professional “camp follower”, and
the girls’ average total monthly earnings were 1,500
yen, and 750 yen went to their master. (The monthly
salary of a sergeant in the Japanese Army at the time
was 30 yen; thus, the prostitutes made over 25 times
more!)
The second can be found in depositions taken from three
Korean civilian employees of the Japanese army, who
stated the following: In the battle zones of the Pacific
War, the Korean comfort women we met were all either
volunteers, or women who had been sold by their parents.
If the women had been victims of coercion, all the
Koreans both young and old would have risen up in rage,
and regardless of whatever retaliation, killed the
Japanese (from Composite Report on Three Korean
Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special
Question on Koreans” in the U.S. National Archives).
We also attach a research paper that describes the
comfort women, and how misunderstandings about them
originated in Japan and grew into an international
problem of monumental proportions. It also discusses how
the various nations involved in the Pacific War dealt
with the sexual needs of their military personnel in
battle zones. It is our fervent hope that you will read
it and the other attachment, and, thus, arrive at an
accurate understanding of the comfort women and their
circumstances.
We appeal to your wisdom and sense of justice, as this
is a matter of honor for us, as Japanese, and also
affects the human rights of all concerned. We look
forward to your reply.
Very truly yours,
KASE Hideaki
Chairman
-----------------------------------------------------------
購読申込・購読解除・既刊閲覧・:
まぐまぐ： http://www.mag2.com/m/0000013290.htm
Melma!： http://www.melma.com/mag/56/m00000256/
Mail: nihon@mvh.biglobe.ne.jp または本メールへの返信で
Japan on the Globe 国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogindex.htm
広告募集： http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jog/jog_pr.htm
-----------------------------------------------------------
◎JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイルのバックナンバー
⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000013290/
これを読んだ方は、コピペして広めてください。
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慰安婦決議案提出者マイク・ホンダ議員への公開質問状
史実を世界に発信する会
■転送歓迎■ No.1267 ■ H19.03.30 ■ 8,826 部 ■■■■■■■
以下は、「史実を世界に発信する会」（代表 加瀬英明氏）
による慰安婦決議案１２１号提出者・アメリカ下院議員マイク
・ホンダ氏への公開質問状です。
1)皆さまが知っている範囲のあらゆるネットに転送してくださ
い。外国のネットに対しても、大歓迎です。もちろん、あな
たの個人的な友人知人にも広く転送してください。
2)皆さまが知っている限りの外国人（国内外に居住）に転送し
てください、そしてその方から、さらに他の外国人に転送し
てもらうようお願いしてください。
と、ありますので、弊誌に転載させていただきました。英語
版も添付していますので、国内外の外国人にも転送いただけれ
ば、幸いです。（伊勢雅臣）
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アメリカ下院議員マイク・ホンダ（慰安婦決議案１２１号提出
者）に対する抗議の手紙（公開質問状）
貴殿は２００７年１月３１日、６人の議員とともに、「日本
は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて
謝罪すべきである」という趣旨の決議案１２１号をアメリカ下
院外交委員会に提出した。この決議案は昨年１２月８日廃案と
なった、決議案７５９号と全く同趣旨のものである。われわれ
は、昨年９月２８日に添付の手紙を全下院議員に送り、その決
議案が全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ
極めて不当な内容であることを訴えた。しかるに、貴殿らが再
び不当きわまる決議案を上程しようとしているのは、はなはだ
理解に苦しむものである。直ちに撤回することを強く要求する
ものである。
もし貴殿が撤回をしないということであるなら、貴殿は添付
した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は
当時合法的な職業として認められた売春宿で働いていた売春婦
であり、軍の強制によるものは全くなかったという基本的な事
実に反証してからにすべきである。
特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した
米軍の２件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR
INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S.
Army Forces India-Burma Theater および Composite Report
on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March
1945, “Special Question on Koreans” (U. S. National
Archives に記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」
「月平均で１５００円の総収入を上げ（債務者の）マスターに
７５０円を返還する（筆者注：日本軍曹の月給は３０円、した
がってその２５倍稼いでいた）」、「太平洋の戦場で会った朝
鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。
もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、ど
んな報復を受けようと日本人を殺すだろう」（朝鮮人軍属の証
言）などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義
務があるということである。さもないとアメリカの公式記録を
貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるか
らである。
慰安婦とはどのような存在であったのか、何故いわゆる慰安
婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そ
して大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でど
のように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参
考までに添付する。これ等の資料をよく検討され、慰安婦の真
実の理解を深められることを切望する。
（弊誌注： 長文のため弊誌では省略。ご希望の方は本メール
への返信でお申し出ください）
われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係する
すべての人達の人権にかかわる問題でもある。貴殿の良心を信
じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。
平成１９年２月１６日
史実を世界に発信する会
代表
加瀬 英明
URL http://www.sdh-fact.com
---------------------------------------------------------
Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi,
Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367
URL http://www.sdh-fact.com
February 16, 2007
The Honorable Mike Honda
UNITED STATES HOUSE OF REPRESENTATIVES
1713 Longworth House Office Building
Washington, D.C. 20515?0515
RE: An Open letter to Representative Honda
Dear Representative Honda:
On January 31, 2007 you, along with six other
Representatives, submitted House Resolution 121, which
calls on the Japanese government to apologize for having
forced young women to become sex slaves during World War
II, to the House Committee on Foreign Affairs. The
import of Resolution 121 is identical to that of
Resolution 759, which expired in committee last year.
On September 28, 2006, we sent the attached letter to
all members of the House of Representatives. In it, we
indicated that the accusations in Resolution 759 were
exceedingly unjust and based on gross distortions of
historical fact. Accordingly, we find it very difficult
to comprehend your reasons for submitting this
resolution.. We strongly urge you to withdraw it without
delay.
If you choose not to withdraw Resolution 121, you must
shoulder the burden of disproving historical fact as
outlined in the aforementioned letter. The persons
referred to as “comfort women” were prostitutes (a
legal profession at the time) working in brothels; they
were indisputably not coerced to engage in such
activities by the Japanese military.
We would like to draw particular attention to excerpts
from two official U.S. military records cited in our
letter. The first is a report issued by the United
States Office of War Information, Psychological Warfare
Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater,
which states that ”comfort girls” are nothing more
than a prostitute or professional “camp follower”, and
the girls’ average total monthly earnings were 1,500
yen, and 750 yen went to their master. (The monthly
salary of a sergeant in the Japanese Army at the time
was 30 yen; thus, the prostitutes made over 25 times
more!)
The second can be found in depositions taken from three
Korean civilian employees of the Japanese army, who
stated the following: In the battle zones of the Pacific
War, the Korean comfort women we met were all either
volunteers, or women who had been sold by their parents.
If the women had been victims of coercion, all the
Koreans both young and old would have risen up in rage,
and regardless of whatever retaliation, killed the
Japanese (from Composite Report on Three Korean
Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special
Question on Koreans” in the U.S. National Archives).
We also attach a research paper that describes the
comfort women, and how misunderstandings about them
originated in Japan and grew into an international
problem of monumental proportions. It also discusses how
the various nations involved in the Pacific War dealt
with the sexual needs of their military personnel in
battle zones. It is our fervent hope that you will read
it and the other attachment, and, thus, arrive at an
accurate understanding of the comfort women and their
circumstances.
We appeal to your wisdom and sense of justice, as this
is a matter of honor for us, as Japanese, and also
affects the human rights of all concerned. We look
forward to your reply.
Very truly yours,
KASE Hideaki
Chairman
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◎JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイルのバックナンバー
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3/27付 読売新聞「基礎からわかる「慰安婦問題」」を「特定アジアニュース」さんが紹介してくれました。
http://specificasia.seesaa.net/article/37067343.html#more
必読です！
http://specificasia.seesaa.net/article/37067343.html#more
必読です！
新潟日報（2007年3月28日）
「上越市が国籍条項完全撤廃へ」
上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会３月定例会本会議の一般質問に答えた。
同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。
同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。
県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。
あ、ありえねぇ。。。ヽ(;´Д｀)ﾉ
日本国憲法では、憲法第15条第2項で、「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する義務」を負うし、第99条（第10章最高法規）では、「憲法を尊重し擁護する義務」を負うことになってる。
日本国籍を持たない輩が勤まる職務じゃないだろ！選挙権と同じで、公務員になりたきゃ日本という国に忠誠を誓って帰化して日本国籍を取ってから、じゃないのか。(-ω-;)
「上越市が国籍条項完全撤廃へ」
上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会３月定例会本会議の一般質問に答えた。
同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。
同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。
県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。
あ、ありえねぇ。。。ヽ(;´Д｀)ﾉ
日本国憲法では、憲法第15条第2項で、「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する義務」を負うし、第99条（第10章最高法規）では、「憲法を尊重し擁護する義務」を負うことになってる。
日本国籍を持たない輩が勤まる職務じゃないだろ！選挙権と同じで、公務員になりたきゃ日本という国に忠誠を誓って帰化して日本国籍を取ってから、じゃないのか。(-ω-;)
博士の独り言「「すぎやまこういち」の南京大虐殺「意見広告」を断った米紙」によると。
被害者は30万人、という荒唐無稽な数字が未だに1人歩きをしている「南京大虐殺」。これを修正しようと作曲家のすぎやまこういち氏（75）は、米紙「NYタイムズ」と「ワシントン・ポスト」に意見広告を出そうとしたのだが。
（週刊新潮3月29日号（P54）より）
米大手2紙に意見広告掲載を働きかける
今週木曜（22日）発売の「週刊新潮」3月29日号はすでに売り切れた、との想定で引用させていただく。作曲家のすぎやまこういち氏が、昨年7月、約1000万円をかけて「NY（ニューヨーク）タイムズ」紙に全面広告の掲載を働きかけた。
その意見広告で原案には、『「ザ・レイプ・オブ・南京」で慰安婦強制連行の“証拠”として掲載された写真は捏造だと立証するなど、被害者30万人説のデタラメさを解説していた』（同記事）と。誌面には、すぎやま氏の勇気ある貴重な試みが紹介されている。
『ところが、同月末、『我々は意見ではなく事実を提示したのに、“この広告はこちらの認識している事実とは異なる”。部分的に修正してもダメ”と言われました。かなり長いやりとりの末、結局、掲載を拒否されたのです』と。さらに、『つまり今回の広告はユダヤ人の大量虐殺を否定する意見と同様の扱いを受けてしまったのである』とある。
その後、「ワシントン・ポスト」紙に同広告の掲載を申し込んだそうだが、すぎやま氏の広告は、同紙からも拒絶反応に遭った。云く、『11月初め、虐殺があったことを認めた上でなら掲載可能との返事がきました。確かに、戦闘行為や殺人自体はあったと思う。が、こちらは、その数が30万人だとか虐殺行為については、資料もないし、事実を認められないという主張ですからね。虐殺を認める文面で広告を出すと、揚げ足をとられる可能性があるので、一旦取りやめることにしました』と。すぎやま氏の談話が紹介されている。
「慰安婦」でも新たな広告掲載を試みる
同記事には、さらに、氏の率直な感想が記されている。『欧米は中国のプロパガンダに完全に毒されています。それに対し、日本は国益なるものを発信していく意識が弱い。戦争を経験した私からすると、今の状況はお人好しな日本人が外国に嵌められて国際的に孤立。戦争に巻き込まれて行ったのとダブって見えます』と。国際社会に声を上げていく重要性。戦争を体験されたすぎやま氏の言葉だけに貴重な重みがある。
さらに、『米国では従軍慰安婦問題の謝罪要求決議案が出ているし、そちらにシフトするつもりです。現在、慰安婦問題で意見広告を出すべく、原案を作成しています「NYタイムズ」と「ワシントン・ポスト」に掲載をお願いするつもりですが、再び断られたら、今度は保守系の新聞にも打診してみようかと考えています』と。すぎやま氏の談話が記されている。
海外へのアプローチは、広告の作成、掲載費用だけでは済まない。個人であればこそ、殊更に苦労が要る。思いがひしひしと伝わって来る。そうまでしても、『真実』を伝えよう、とされる同氏が払われる人力には大変なものがあるはずだ。心より尊敬申し上げる。
新潮誌は記事の末尾を、『日本政府は、すぎやま氏を見習ったらどうか』と締めくくっている。同感である。
すぎやまこういち氏といえば、一番有名なのは『ドラクエ』であるが、『学生街の喫茶店』や『恋のフーガ』なんてのも作曲されている。
このような活動（偉業）をされていたとは、知りませんでした。
米次期大統領がヒラリーになれば、ますます中共のプロパガンダが進行し、米が反日に洗脳されることもありえます。日本が独立国家として独り立ちし、国際社会に対し積極的に発信すべき時がきています。（既に遅いかも。。。）
被害者は30万人、という荒唐無稽な数字が未だに1人歩きをしている「南京大虐殺」。これを修正しようと作曲家のすぎやまこういち氏（75）は、米紙「NYタイムズ」と「ワシントン・ポスト」に意見広告を出そうとしたのだが。
（週刊新潮3月29日号（P54）より）
米大手2紙に意見広告掲載を働きかける
今週木曜（22日）発売の「週刊新潮」3月29日号はすでに売り切れた、との想定で引用させていただく。作曲家のすぎやまこういち氏が、昨年7月、約1000万円をかけて「NY（ニューヨーク）タイムズ」紙に全面広告の掲載を働きかけた。
その意見広告で原案には、『「ザ・レイプ・オブ・南京」で慰安婦強制連行の“証拠”として掲載された写真は捏造だと立証するなど、被害者30万人説のデタラメさを解説していた』（同記事）と。誌面には、すぎやま氏の勇気ある貴重な試みが紹介されている。
『ところが、同月末、『我々は意見ではなく事実を提示したのに、“この広告はこちらの認識している事実とは異なる”。部分的に修正してもダメ”と言われました。かなり長いやりとりの末、結局、掲載を拒否されたのです』と。さらに、『つまり今回の広告はユダヤ人の大量虐殺を否定する意見と同様の扱いを受けてしまったのである』とある。
その後、「ワシントン・ポスト」紙に同広告の掲載を申し込んだそうだが、すぎやま氏の広告は、同紙からも拒絶反応に遭った。云く、『11月初め、虐殺があったことを認めた上でなら掲載可能との返事がきました。確かに、戦闘行為や殺人自体はあったと思う。が、こちらは、その数が30万人だとか虐殺行為については、資料もないし、事実を認められないという主張ですからね。虐殺を認める文面で広告を出すと、揚げ足をとられる可能性があるので、一旦取りやめることにしました』と。すぎやま氏の談話が紹介されている。
「慰安婦」でも新たな広告掲載を試みる
同記事には、さらに、氏の率直な感想が記されている。『欧米は中国のプロパガンダに完全に毒されています。それに対し、日本は国益なるものを発信していく意識が弱い。戦争を経験した私からすると、今の状況はお人好しな日本人が外国に嵌められて国際的に孤立。戦争に巻き込まれて行ったのとダブって見えます』と。国際社会に声を上げていく重要性。戦争を体験されたすぎやま氏の言葉だけに貴重な重みがある。
さらに、『米国では従軍慰安婦問題の謝罪要求決議案が出ているし、そちらにシフトするつもりです。現在、慰安婦問題で意見広告を出すべく、原案を作成しています「NYタイムズ」と「ワシントン・ポスト」に掲載をお願いするつもりですが、再び断られたら、今度は保守系の新聞にも打診してみようかと考えています』と。すぎやま氏の談話が記されている。
海外へのアプローチは、広告の作成、掲載費用だけでは済まない。個人であればこそ、殊更に苦労が要る。思いがひしひしと伝わって来る。そうまでしても、『真実』を伝えよう、とされる同氏が払われる人力には大変なものがあるはずだ。心より尊敬申し上げる。
新潮誌は記事の末尾を、『日本政府は、すぎやま氏を見習ったらどうか』と締めくくっている。同感である。
すぎやまこういち氏といえば、一番有名なのは『ドラクエ』であるが、『学生街の喫茶店』や『恋のフーガ』なんてのも作曲されている。
このような活動（偉業）をされていたとは、知りませんでした。
米次期大統領がヒラリーになれば、ますます中共のプロパガンダが進行し、米が反日に洗脳されることもありえます。日本が独立国家として独り立ちし、国際社会に対し積極的に発信すべき時がきています。（既に遅いかも。。。）
JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■ MoMotarou放送局（No.1266；H19.03.28）「反撃対マイク・ホンダ」より。
政府は23日の閣議で、昭和20年3月10日の米軍による東京大空襲について「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しないものだった」とする答弁書を決定した。（産経新聞平成19年3月24日号より）
★ ★ ★
これは鈴木宗男議員の質問趣意書に答えたものです。さらに、「空襲による死傷者数について、日本戦災遺族会の調査に準拠し(1)死亡者8万3793人(2)負傷者4万918人－とした」と確定しました。
＊鈴木議員の質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/166120.htm?OpenDocument
■真の狙い
ただ、鈴木議員の質問趣意書に答えただけのようにも見えますが、実は例の米国連邦議員マイク・ホンダ議員の「性奴隷―いわゆる従軍慰安婦法案」を牽制するためのものでしょう。鈴木宗男さんありがとう！
安倍内閣もやるものです。今までのわが国であったなら米国に対抗するなど、恐ろしくてできなかったものです。気の早い連中はこれでアベちゃんも（米国に睨まれて）お陀仏かと先回って心配を始めるかもしれません。
■一進一退
有識者などからは、途中から安部総理が従軍慰安婦発言を後退し たさせたと非難する声が上がりました。しかし外交問題だけでなく、多くの交渉ごとは引いたり押したりして決まっていくものです。今回の決定は、安部政権のなかなかのタフさを物語っていると思います。
これから米国や支那・朝鮮あたりから反撃もあるでしょうが、ここは千載一遇のチャンスと見て漸進していくべきでしょう。
■覚悟はできたか
問題はわが国民の決意であります。これから始まる米国や支那・朝鮮などの「プロパガンダ」や「脅し」に屈せず貫き通す覚悟と見識があるかどうかに懸かっております。
しかし、わが国民も支那・朝鮮に踊らされていた頃の国民では最早ありません。教科書問題や拉致問題を通して覚醒して来ております。今後腹を括（くく）って推移を見守りたいと思います。「あるある納豆」でも食べて粘ろうではありませんか。
やるじゃん！(o^-')b
こういう動きは大歓迎なのですが、最後の「国民の覚悟と見識」が問題です。目先の利益しか視野に入らず、足引っ張る輩ばっかですからねぇ。。。＿|￣|○
政府は23日の閣議で、昭和20年3月10日の米軍による東京大空襲について「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しないものだった」とする答弁書を決定した。（産経新聞平成19年3月24日号より）
★ ★ ★
これは鈴木宗男議員の質問趣意書に答えたものです。さらに、「空襲による死傷者数について、日本戦災遺族会の調査に準拠し(1)死亡者8万3793人(2)負傷者4万918人－とした」と確定しました。
＊鈴木議員の質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/166120.htm?OpenDocument
■真の狙い
ただ、鈴木議員の質問趣意書に答えただけのようにも見えますが、実は例の米国連邦議員マイク・ホンダ議員の「性奴隷―いわゆる従軍慰安婦法案」を牽制するためのものでしょう。鈴木宗男さんありがとう！
安倍内閣もやるものです。今までのわが国であったなら米国に対抗するなど、恐ろしくてできなかったものです。気の早い連中はこれでアベちゃんも（米国に睨まれて）お陀仏かと先回って心配を始めるかもしれません。
■一進一退
有識者などからは、途中から安部総理が従軍慰安婦発言を後退し たさせたと非難する声が上がりました。しかし外交問題だけでなく、多くの交渉ごとは引いたり押したりして決まっていくものです。今回の決定は、安部政権のなかなかのタフさを物語っていると思います。
これから米国や支那・朝鮮あたりから反撃もあるでしょうが、ここは千載一遇のチャンスと見て漸進していくべきでしょう。
■覚悟はできたか
問題はわが国民の決意であります。これから始まる米国や支那・朝鮮などの「プロパガンダ」や「脅し」に屈せず貫き通す覚悟と見識があるかどうかに懸かっております。
しかし、わが国民も支那・朝鮮に踊らされていた頃の国民では最早ありません。教科書問題や拉致問題を通して覚醒して来ております。今後腹を括（くく）って推移を見守りたいと思います。「あるある納豆」でも食べて粘ろうではありませんか。
やるじゃん！(o^-')b
こういう動きは大歓迎なのですが、最後の「国民の覚悟と見識」が問題です。目先の利益しか視野に入らず、足引っ張る輩ばっかですからねぇ。。。＿|￣|○
数年前から、背面の腰に脂肪の塊があったが、別に痛みがあるわけではないので放っておいた。
この塊が数日前からちょっとずつ痛みが出始めたが、まだ我慢できる範囲だったので、とりあえず様子見していたところ、昨日から痛みが半端じゃなくなってきた。恐る恐る鏡で確認したら真っ赤に腫れてるじゃありませんか！
ということで今日診察を受けてきたところ「炎症性粉瘤（ふんりゅう）」だそうな。(・ω・;)(;・ω・)
とりあえず排膿はせず、消炎鎮痛剤と抗生物質で様子をみることに。
炎症が治まるのに１～２週間だそうな。治まったら摘出手術することになるかも。。。
しかし、とにかく痛い！
場所が腰だけに、ちょうどベルトがあたるんですわ。寝てても痛いし。。。
し、しかも、炎症を抑えるため、アルコールは厳禁なのだそうな。。。ヽ(;´Д｀)ﾉ
この塊が数日前からちょっとずつ痛みが出始めたが、まだ我慢できる範囲だったので、とりあえず様子見していたところ、昨日から痛みが半端じゃなくなってきた。恐る恐る鏡で確認したら真っ赤に腫れてるじゃありませんか！
ということで今日診察を受けてきたところ「炎症性粉瘤（ふんりゅう）」だそうな。(・ω・;)(;・ω・)
とりあえず排膿はせず、消炎鎮痛剤と抗生物質で様子をみることに。
炎症が治まるのに１～２週間だそうな。治まったら摘出手術することになるかも。。。
しかし、とにかく痛い！
場所が腰だけに、ちょうどベルトがあたるんですわ。寝てても痛いし。。。
し、しかも、炎症を抑えるため、アルコールは厳禁なのだそうな。。。ヽ(;´Д｀)ﾉ
オイラは東京都民ではないので、都知事選に興味はないのだが、ちと気になった。
こんなんが石原氏破ったら、美濃部時代以下になりますな。
統一日報（2007年3月21日）
「都知事選 浅野史郎さん 民団と懇談」
都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（５９）が１６日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。
浅野前宮城県知事は９３年からの３期１２年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月５日）のあいさつに民団を訪れた。
宮城県は、仙台市が２００２年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約３０人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。
東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、２４日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。
ん？南朝鮮人に選挙権あったっけ？ﾍ(ﾟ◇､ﾟ)ﾉ
個人的には「北朝鮮のミサイルをＵターンさせる発明で都を守る」ドクター・中松氏に一票！ﾍ(ﾟ◇､ﾟ)ﾉ
【関連記事】
J-Castニュース（2007/3/8）
「浅野氏支援する「市民」 実は色つきの「プロ」?」
スポーツ報知（2007年3月25日06時02分）
「浅野氏選挙費公開「１９００万円足りん」」
って、プロ市民と民団がバックなんだから、すぐ集まるのでは？(-.-)y-~~~
こんなんが石原氏破ったら、美濃部時代以下になりますな。
統一日報（2007年3月21日）
「都知事選 浅野史郎さん 民団と懇談」
都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（５９）が１６日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。
浅野前宮城県知事は９３年からの３期１２年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月５日）のあいさつに民団を訪れた。
宮城県は、仙台市が２００２年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約３０人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。
東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、２４日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。
ん？南朝鮮人に選挙権あったっけ？ﾍ(ﾟ◇､ﾟ)ﾉ
個人的には「北朝鮮のミサイルをＵターンさせる発明で都を守る」ドクター・中松氏に一票！ﾍ(ﾟ◇､ﾟ)ﾉ
【関連記事】
J-Castニュース（2007/3/8）
「浅野氏支援する「市民」 実は色つきの「プロ」?」
スポーツ報知（2007年3月25日06時02分）
「浅野氏選挙費公開「１９００万円足りん」」
って、プロ市民と民団がバックなんだから、すぐ集まるのでは？(-.-)y-~~~