法人税基本通達1-2-4

(解散、継続、合併又は分割の日)
1－2－4　法第14条第1号、第10号及び第14号《みなし事業年度》の「解散の日」又は第24号の「継続の日」とは、株主総会その他これに準ずる総会等において解散又は継続の日を定めたときはその定めた日、解散又は継続の日を定めなかったときは解散又は継続の決議の日、解散事由の発生により解散した場合には当該事由発生の日をいう。
　また、同条第2号、第11号及び第15号の「合併の日」とは、合併の効力を生ずる日(新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日)をいい、同条第3号及び第12号の「分割型分割の日」とは、分割の効力を生ずる日(新設分割の場合は、新設分割設立法人の設立登記の日)をいう。(昭55年直法2－8「三」、平14年課法2－1「二」、平15年課法2－7「三」、平15年課法2－12「二」、平19年課法2－3「三」、平20年課法2－5｢三」により改正)

CFO経験者を雇える会計事務所は、四ツ谷の会計事務所
Second CFO 税理士事務所
Second CFO 行政書士事務所
代表税理士・行政書士　池田　恭明
Tel　：　03-5312-0278
www.second-cfo.com

法人税基本通達1-2-3

(非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度)
1－2－3　非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第38条第2項《事業報告等の提出》及び第50条の2第1項《認定取消法人等の計算書類及びその附属明細書に相当する書類の作成》に定める期間をいうのであるから、当該事業年度は次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる期間となることに留意する。(平20年課法2－5｢三」により追加)

(1)　非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合

イ　定款で定めた事業年度開始の日から公益認定を受けた日の前日までの期間

ロ　その公益認定を受けた日からその事業年度終了の日までの期間

(2)　公益社団法人又は公益財団法人が非営利型法人に該当することとなった場合

イ　定款で定めた事業年度開始の日から公益認定の取消しの日の前日までの期間

ロ　その公益認定の取消しの日からその事業年度終了の日までの期間

CFO経験者を雇える会計事務所は、四ツ谷の会計事務所
Second CFO 税理士事務所
Second CFO 行政書士事務所
代表税理士・行政書士　池田　恭明
Tel　：　03-5312-0278
www.second-cfo.com

法人税基本通達1-2-2

(組織変更等の場合の事業年度)
1－2－2　法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下｢組織変更等｣という。)をして他の組織又は種類の法人となった場合には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の事業年度は、その組織変更等によっては区分されず継続することに留意する。
　旧有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する旧有限会社をいう。)が、同法第45条《株式会社への商号変更》の規定により株式会社へ商号を変更した場合についても、同様とする。(平19年課法2－3「三」により改正)

CFO経験者を雇える会計事務所は、四ツ谷の会計事務所
Second CFO 税理士事務所
Second CFO 行政書士事務所
代表税理士・行政書士　池田　恭明
Tel　：　03-5312-0278
www.second-cfo.com