法人税基本通達1-2-2

(組織変更等の場合の事業年度)
1－2－2　法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下｢組織変更等｣という。)をして他の組織又は種類の法人となった場合には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の事業年度は、その組織変更等によっては区分されず継続することに留意する。
　旧有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する旧有限会社をいう。)が、同法第45条《株式会社への商号変更》の規定により株式会社へ商号を変更した場合についても、同様とする。(平19年課法2－3「三」により改正)

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