法人税基本通達1-3-7

（同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義）
1－3－7　令第4条第6項《同族関係者の範囲》に規定する「同一の内容の議決権を行使することに同意している者」に当たるかどうかは、契約、合意等により、個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している事実があるかどうかにより判定することに留意する。（平19年課法2－3「四」により追加）

(注)　単に過去の株主総会等において同一内容の議決権行使を行ってきた事実があることや、当該個人又は法人と出資、人事・雇用関係、資金、技術、取引等において緊密な関係があることのみをもっては、当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者とはならない。

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法人税基本通達1-3-6

（議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義）
1－3－6　令第4条第3項第2号《同族関係者の範囲》に規定する「議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権」には、例えば、子会社の有する親会社株式など、その株式の設定としては議決権があるものの、その株主等が有することを理由に会社法第308条第1項《議決権の数》の規定その他の法令等の制限により議決権がない場合におけるその議決権がこれに該当する。
　令第4条第5項に規定する「議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権」についても、同様とする。（平19年課法2－3「四」により追加）

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法人税基本通達1-3-5

（同族会社の判定の基礎となる株主等）
1－3－5　同族会社であるかどうかを判定する場合には、必ずしもその株式若しくは出資の所有割合又は議決権の所有割合の大きいものから順にその判定の基礎となる株主等を選定する必要はないのであるから、例えばその順に株主等を選定した場合には同族会社とならない場合であっても、その選定の仕方を変えて判定すれば同族会社となるときは、その会社は法第2条第10号《同族会社の意義》に規定する同族会社に該当することに留意する。（昭55年直法2－8「四」により追加、平19年課法2－3「四」により改正）

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