給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討　2022.8.13

　　〔Mi2〕（@mi2_yes）

　　　2022.6.13

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　【アンバランス】

　自民党・小野田紀美

　「中国人留学生と日本人学生に酷いかい離がある。

　中国人留学生は学費を稼ぐためにバイトをしても所得税がかからない。

　日本人学生はかかります。上限なくかからないのは中国だけ」

　ちなみに日中租税協定第２１条で教育のために受け取る給付又は所得は免税とされてる。

　健康保険料をまったく払ったことのない中国人が保険証を手に入れ、日本国内の医療機関で高額医療を安く受けてるという数年前からの問題を↓のブログ記事で取り上げました。

　　　許せん！日本の医療保険にただ乗り　2022.8.9

　　　https://ameblo.jp/seasky-sun/entry-12757982882.html

　その許しがたい中国人に怒りを覚えましたが、それを野放しにしてきた厚生労働省に怒りが爆発したものです。

　その際に中国人留学生が年間２４０万ほど大学４年間で１０００万も日本政府は我々の税金から渡してるだけでなく、中国人留学生のバイト代などの収入に所得税を免除してるという問題も取り上げました。

　そのうち、「中国人留学生のバイト代などの収入に所得税を免除してる」ことについて、６月１３日頃に開催された参議院決算委員会において自民党の小野田紀美議員が質疑にしていたことを知りました。

　「自民党の小野田紀美議員は、国会で日本人への奨学金予算が７０億円で外国人留学生への予算が１８０億円で、更に中国人留学生は日本人学生に比べ優遇されている。中国人留学生はバイトしても所得税がかからないという乖離を主張して反響を呼んでいます。」（※１）

　その結果、複数の政府関係者によると「給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。」（※２）ということで「日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。」（※２）

　ちなみに、この免税措置は「日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。」（※２）という。

　日中租税条約の改正を確認した訳ではないので喜べないが、自民党に問題提起する参議院議員がいたことに驚きました。

　　　小野田紀美参議院議員

　選挙区は岡山県、茂木派に所属してます。

　アメリカはシカゴ〔イリノイ州〕生まれ、父親はアイリッシュ系アメリカ人（ハーフ）で母親が日本人なので「クォーター」になります。

　その父親はご本人が２歳の時に蒸発していたということから母親ひとりでふたりの娘を育てたことになります。

　今年の参議院議員選挙で参政党をウォッチしていた時に小野田紀美参議院候補を取り上げた記事を見かけ、「公明党の支援なんぞいらねっ！」と啖呵を切ったおもしろい奴という印象を持ちました。

　でも、それだけでした。

　ところが、参政党が街頭演説で問題提起していたことを小野田紀美議員はすでに決算委員会でズバズバッと指摘し政府を動かしていたことを知り、意識するようになりました。