いわゆる先進諸国中、最も大切な家庭の雷対策を「法令上、何もしなくてもよい」のは今日もう、日本くらいになっています。個別対応が必要なため、各国、雷対策の専門家（国家資格所有者）によって実施されています。
ＵＬ（Underwriters Laboratories）が家庭の防火対策のひとつとして規格化、牽引しており、欧米では今日、家庭での雷被害は激減しています。
家庭の雷対策がなぜ重要かというと、人が生涯の半分以上の時間を過ごす場所は家庭であり、従って最も安全な場所は家庭でなければならないからです。
家庭は社会の基本であり、家庭の安全性が揺らぐと社会が揺らぎます。
特に感電や火災を伴う雷被害防止について重視されなければならないことなのです。
しかし日本では世論の無理解、またこれに乗じた業界団体の激しい反対＝すなわち儲からない家庭など相手にしないという考え方があり、この結果、日本におけるＵＬの定める「家庭雷対策」による雷対策を実施する家庭は全戸数の１％未満、義務化されている欧米では７５％の普及率です。
この数字は絶望的な開きであり、毎年多くのかけがえのない人命・財産が危険にさらされ、また、失われている現実があります。
たしかに日本の「被害額」の内訳では一般家庭が約２割、事業所やインフラなどが８割ですが、「被害数」では逆転し、一般家庭が約８割、事業所やインフラなどが２割で「犠牲者」のほとんどが家庭なのです。
今日、ＵＬの「国際標準」雷対策による、より確実な方法が見出されているわけであり、これはもう「人権問題」です。
このような日本の現実より、世界中の第一級研究者や雷対策専門家などから
「雷が多いと分かっているのに対応しないとは、人の命（人権）をなんだと思っているのだ！軽視するな！！」と、既に厳しい突き上げを受けている。
このことを知らない日本国民が多すぎると私は思います。
注目される国際大会開催決定にあたり、世界中から多くのお客様が日本に来ることが予想されるので、人権を考慮した安全対策は雷対策だけにとどまらず、必須事項（世界基準にしなければ馬鹿にされる）であります。
今後は日を追う毎に世界中から厳しい目線で注目されることになり、我々日本国民が発する発言等も絶えずチェックされていくことでしょう。