どうも、すこっちです。(^^)
今年の10月１日からスタート予定のインボイス制度。
TVのCMでも繰り返し連呼されまくってまして、あっちの会社もこっちの会社も、もちろんあなたの会社もアタシの会社も改正電子帳簿保存法＆インボイス制度対応で、講習会を受講しに行ったり、小難しい資料を読ませられたり、請求書のシステムを変更したりと、ホント厄介な代物なのである。だいいちそういうのに掛かった費用をお国が負担してくれる分けでも、控除してくれる分けでもないのに、、、。(-_-;)
そんな免税事業者のみなさまが強制的に課税事業者に囲い込まれるような制度運用がまかり通る一方で、実はあまり知られていないのだけれど、税金が戻ってくる＝還付されてウハウハな人たちがいたりする。
それが、輸出戻し税の還付金制度なのである。
それではいつものごとく、富山敬ばりに”説明しよう！”
輸出戻し税の還付金とは、輸出業者が輸出を行う際に、輸出品の原材料や部品等に支払った消費税を、税務署から還付される仕組みなのです。輸出業者は、輸出を行う際に、輸出品に消費税を課さないため、仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みが、輸出戻し税の還付金です。
輸出戻し税の還付金は、大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。輸出戻し税の還付金を受けるためには、税務署に申請する必要があります。申請には、輸出品の輸出に関する書類や、輸出品の原材料や部品等に支払った消費税の領収書等が必要となります。
輸出戻し税の還付金は、輸出業者の輸出活動を支援するための制度であり、輸出戻し税の還付金により、輸出業者は輸出品の原価を削減することができ、輸出競争力を高めることができるのです、ということらしい。
つまりはこういうこと、消費税の仕組みとは通常売上のときに発生する仮受消費税と仕入れのときに発生する仮払消費税を相殺した差額を税務署に払う。（地方税の絡みはとりあえず置いときます）ですが、輸出企業は自分たちが製造した商品を外国に輸出する場合、仕入れのときには国内消費税である消費税を払っているのに、売り上げたときの仮受消費税は発生しない。なぜなら輸出品は免税であるため、消費税は掛からないから。
そうなると、輸出企業は面白くない。だって、他の会社は「もらった消費税」と「払った消費税」の差額だけを払えばいいのに、自分たちはもらった消費税が発生しないので、消費税の払い損になる。そこで、この輸出戻し税の還付金が登場するわけなのですな。
だが、この輸出戻し税の還付金というのが輸出をメインとした大企業への優遇措置なのではないかという見方をされている。
つまり消費税として集めたお金のほとんどが、輸出戻し税＆大企業減税の穴埋めに使われているという現実。これをみなさんはどのように受け止めますか？っていうことなんですよ。
でね、これ会社だけの問題じゃあ無くて、結局さ消費税を払わされているのは、ウチら一般消費者な分けですから、ようはウチらからカツアゲしたお金を大企業や輸出企業にお小遣いをあげているみたいな図式なんですわ。
外国には湯水のようにお金をばら撒くのに、豪雨災害乱発中の国内には雀の涙しか出さない。真新しい制度で税収をかき集めようと画策するが、実のところは輸出企業や大企業のご機嫌取りに忙しいということだったりしてね。
果たしてこの国の「明日は どぉっちだぁ～♪」