経済学は全くの専門外で、断片的にしか調べてません、スクラップ的な記事になってしまいました。
前回の、”過去の大物→今の大変” （下書き原稿・プレビュー ） の記事。
国内の経緯をふりかえると・・・
・ 日本専売公社、日本国有鉄道および日本電信電話公社の三公社を民営化。
・ 郵政民営化＝（聖域なき構造改革）、、、
・ 民営化 独立行政法人になった（国立大学の法人化）、等々 民営化
ネットで調べて、これらは１９８０年代からの『新自由主義』政策に関係あると・・今頃わかり。
※ 「新自由主義」＝「自由」が付いて名前のひびきは好いのですが、、実は、
「新自由主義」政策とは市場原理に全て任せる「市場に自由に」の「自由」です。
調べて行く内、これが世界の大きなことと関係している感じで。１９８０年代からの世界的な政策（＝「新自由主義」政策）に、ほころびが出ており、実際、英米では変化が？。 英国ではBrexit、アメリカではトランプ氏の優勢、がその変化のようです。
2016年7月6日の記事です
英国のEU離脱（Brexit）、EU圏の右翼党の出現、米国でトランプ氏の支持の優勢は、、
もしかしたら、１９８０年代からの「新自由主義」が英米で曲がり角に来たからか？と・・
日本でも、格差の問題、福祉、生活困窮者、年金生活者の困窮、（さらに教育や大学教育も）
大学に格付けしたり、東大に入るには親の年収が高くないとダメ、とか〇〇会に入らないとダメ、
親ガチャとか・・
そういう最近のおかしな事々も、８０年代からの新自由主義と関係あるかも・・
教育の商品化＝”教育のハンバーガー化”
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「新自由主義」に代わる方向が見えず、混迷が始まっているようです。日本はどうなのか？は
2021年９月８日、総裁選で訴える経済政策を発表し、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた 2021年9月8日
「新自由主義的な政策」が始まったのは、もっと前の、１９８０年代～なのでは？と思うのですが
やはり、「格差の問題」から、新たな日本型の資本主義の構築すると訴えられた。
「アメリカですら社会が分断されると民主主義の総本山である議会に暴徒が乱入して破壊行為が行われる。民主主義を守るために格差の問題にしっかりと目を向けなければならない」と主張した。
とあります。
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「新自由主義（英：neoliberalism、ネオリベラリズム）」
新自由主義(グローバル資本主義)とはどういう意味ですか？
①国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）。
②大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。
③資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた。
ものと言ってよい。
１９７０年代頃の経済学の理論（フリードマンら？）→
１９８０年代、新自由主義に英米（サッチャー政権、レーガン政権、、
日本も、中曽根政権、、小泉政権、、・・・。
・ 大幅な規制緩和、市場原理主義の重視。→「全て市場原理」になると問題が？
（例 「公益事業の民営化は業務効率の改善につながる」
フリードマンは「水道事業も民営化」
市場原理に全てまかせる方針→市場が扱うのは商品・サービスですが、
「子育て」「教育」「福祉」や「地域の互助」などなど、市場とは違うもの！
・ それまでは国の経済を重視だったが、グローバルな資本主義＝グローバリゼーション
グローバリゼーションは、むかしは国の中に資本（会社）があったのが、
資本が世界的規模になった、、
現在、ネットなどアマゾン、フェースブックなど、どこの国にも属さないになった？
・ 市場主義が隅々まで行き渡ってしまい：
ネット市場の売買→商店が無くなる。
福祉関係の事業も入札制に
研究機関などの独立行政法人化
国立大学は法人になり（どういう経理は知りませんが）
東大も社会人向けの講座のCMをネットに出したり、収入を増やしたい感じ
（１９８０年代以前の”象牙の塔”ではなくなりました。）
（教育と市場原理の問題）
「市場原理主義」批判と「市場原理」 鈴木 則稔 氏
筑波大学紀要 第４集 ２００９年 13～24p
https://www.tsukuba-g.ac.jp/library/kiyou/2009/02SUZUKI.pdf
（４） 市場原理の透徹は時として、周辺の社会システム（人的組織、地域、生活様式や文化も含めて）
を破壊したり、大きな影響を与えることがある。
それが全ての人々に悪い影響を与えるとは限らないが、それも含めどのような影響があるの
か詳細な検討はまとまっていない。ただ、”市場原理主義者”とその守護神であるアメリカは、
あまりにも強く各国に市場原理での経済運営を押しつけ過ぎた可能性がある。
（５） 日本での市場原理主義批判は、時として対象が曖昧で、そのため批判本来の目的が果たせて
ないとしか思えない場合も多い。
現実には個別のケアというレベルで緻密に対応するしかないが、国民には批判派、擁護派双方を監 視する必要がある。また教育の競争（大学間の競争、個人間の成績競争）を安易に経済的な競争と同一視することは危険である。
市場主義的な教育
昔の学習塾の先生って、月謝や市場原理で中高生を教えていなかった。
ところが、今は、中高生の塾は市場原理に乗っかってるような。広告を打つし、合格者の数の発表で競っていて。
すべて市場原理主義になると教育もお金がからむ（今、そう）
教育ってもっと何というか、人を育てる意識だったような・・・
（教育に金がかかる、それなら助成金で、、→ お金で解決しようとしている）
「国立大学法人化の功罪を問う」 佐和隆光 氏 （滋賀大学学長）
https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j44d01.pdf
商品化する教育 大学教育が商品化している
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以下、未整理のスクラップです （余録）
新自由主義は、 （国家による富の再分配を主張する）自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や
社会民主主義（英：Democratic Socialism）と対立するとも書かれていますが。 到来した、これから来るかもしれない、新しい形は、そのどれでもないかもしれません。
新自由主義の次にどうなるかは不透明ですが → 分断とか・・ 方向がまちまちになるとか？
（英米）新自由主義の経済政策で、色々な弊害がでたので、、、
・ 格差→アメリカで中所得者層が疲弊し、中～低所得層中心にトランプ氏を支持。
・ Brexitで、EU離脱 → 自由主義への傾向？
（公益事業の「再公益化」の動きはある）
（１） 論文
「 〈正義〉の分断─世界を持続可能とするために」 遠藤薫氏 （学習院大学教授）
日本学術会議 学術の動向 2017.10
特集 現代社会における分断と新たな連帯の可能性 ―階層・世代・民族・情報の視点から―
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/22/10/22_10_101/_pdf/-char/ja
この論文では、 ３つの社会意識（意識変数）を、分析しているようです：
①復古的国家主義、
②多様性包摂主義、
③新自由主義（法人優遇税制・雇用の流動化）
複雑なのは、「保守 vs リベラル」の対立の構図に、「新自由主義 vs 自由主義」が絡んでいて・・・
そうすると「自国主義（国家主義？） vs グローバル」、 「市場拡大・民営化・規制緩和 vs 市場・規制・公営化」
と複雑で。 （復古的国家主義と新自由主義は支持者の特性をもっている。とはいうけど、どうも単純ではなさそ
う、複雑になっているような）
（１） 記事
南米 チリ で、新自由主義政策の、問題と、終焉。
岸田首相は「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」2021/09/08
（１） 総合的に読むにはこれが良いと思いましたが・・（まだしっかり読んでいません）
現代の理論 ２５巻。 特集・新自由主義からの訣別を 暮らしと経済研究室 山家 悠紀夫 氏
（引用）
新自由主義 1970年頃からアメリカ中心にこの考えを支持する経済学者が増え、80年代に生まれたアメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権に大きな影響を与えた。福祉国家はもちろん福祉政策にも反対し、累進税制を大きくゆるめ、個人の働く意欲をそれによって増すことを意図する。
日本における新自由主義＝構造改革
中曽根首相は、サッチャー、レーガンと相性が良く、政策も共通するものが多かった。日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社の民営化を実施したりもした。ただその政策はサッチャーやレーガンの政策ほど徹底したものではなく、新自由主義政策と捉えるには広がりを欠いていた。
その背景には、80年代の日本経済が、同年代の英国や米国と異なり、未だ「悩み少き経済」であったということがある（→日本はバブル景気だったため）。
日本が英米にならっての新自由主義政策（「構造改革政策」）を取り入れるのは、バブルが破裂し、その後の不況が深刻化した90年代半ば以降のこととなる。
（２） 曲がり角に来た新自由主義経済～トランプ現象とBrexitが示すもの～
By Kenji Tamura 2016.7.28
（３） 書籍
新自由主義の終焉 単行本 – 2023/7/28
ゲイリー・ガーストル (原著), 田口未和 (翻訳)
どういう方向に行くのか？ → 不透明
バイデン大統領も、脱・新自由主義的な政策
