もう2か月も前の話になってしまいますが、イギリスの調査ジャーナリスト、キット・クラーレンバーグは3月13日付『Mintpressnews』で「ロシアに対するICJ（国際司法裁判所）へのキエフの告訴が裏目に出て、逆にウクライナ側のジェノサイドに対する告発に道を開いた」という記事を青山学院大学名誉教授・羽場久美子氏が | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)で紹介しています。
ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子 | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)
この記事によりますと
今年1月から2月にかけて、ICJ（国際司法裁判所）が、ウクライナ側が告発したロシアの蛮行に対する訴訟の多くを却下する判決を下し、逆にウクライナ側のジェノサイドを告発する結果を生み出したと報じています。
このことについて日欧米メディアは一切沈黙しています。
何故ならウクライナ側が発する情報をファクトチェックもせず垂れ流し続けたのは他でもない日米欧のマスメディアだからです。
言わば彼らは嘘を拡散した共犯者ということになります。
自分たちの報道が嘘だったという訂正も反省も謝罪もありません。
2017年にウクライナ政府は2014年7月のマレーシア航空機MH17便撃墜を含むドンバスでの“テロ”作戦を指揮したとしてロシアを非難し、2017年にロシアをＩＣＪに告訴しました。
また、ロシアがクリミア併合後、クリミア半島のウクライナ人やタタール人住民を人種差別したと告発しました。
しかし、ＩＣＪはいずれの告訴も却下しています。
ウクライナはロシアが侵略を正当化するために「ウクライナがドンバスのロシア人とロシア語話者を大量虐殺した」という虚偽の主張をしたとしてロシアをICJに告訴しました。
ウクライナはさらに、ロシアの特別軍事作戦はジェノサイド条約に違反していると非難しましたがＩＣＪの裁判官はほぼ満場一致でこれらの主張を退けました。
ということは「ウクライナがドンバスのロシア人とロシア語話者を大量虐殺したと」いう事実をICJが認めたということになります。
（因みに、国連もこの事実を認めています）
欧米メディアは一様にウクライナが告訴した内容について目立つように焦点を当てて誇大に喧伝し、その一方で告訴を退けたICJの判決を無視し報ずることもありません。
ウクライナは47のEU加盟国とNATO加盟国の支援を受け、2023年9月に32の別々の国際法務チームがハーグのICJに代理人を送っています。
彼らは、「ドネツクとルガンスクの人民共和国はアルカイダに匹敵する」というキエフの主張を支持しましたが裁判官は、この主張を全面的に否定しました。
ICJの判決を詳しく調べると、2014年2月の欧米が画策したマイダン・クーデター後にクリミアとドンバスで何が起こったかというウクライナ側の言説の信用性自体に疑義が生じています。
判決は、ロシア語を話す親ロシア派活動家とウクライナ当局との間の、ウクライナ東部全域での何ヶ月にもわたる大規模な抗議行動と、暴力的な衝突に続く“親ロシア分離主義者”に対するキエフの8年にわたる”対テロ作戦”に深刻な疑問を投げかけています。
国際司法裁判所ICJは最初の判決で、ドンバスとルガンスクの人民共和国は「テロリスト」ではないと裁定しました。
これは、ロシアがドンバスで「テロリスト」行為を行い、またロシアがドンバスでテロリスト集団に「資金提供」しているというウクライナの主張の信憑性を大きく揺るがす結果となっています。
皮肉なことに、裁判官たちは、逆にロシアによる“テロ”に関するキエフの主張を、極めて疑わしい証拠や文書に基づき、“曖昧で、高度に一般化されている”と非難しました。
その中には驚くべきことに西側メディアの報道も含まれていました。
裁判所は、「報道記事や出版物から抜粋した特定の資料は事実を証明できる証拠とは見なされない」と判示しました。
ICJはまた、告発を裏付けるためにキエフが提出した証人や証人証拠の質についても強く非難し、判事らは、2014年以来、クリミア半島におけるウクライナ人とタタール人に対する組織的で国家公認の「人種差別」を裏付ける証言にウクライナが依拠していることを特に痛烈に批判しました。
ウクライナは、クリミアで子どもが「ウクライナ語での指導」を受けるのを阻止する目的で「嫌がらせや操作行為を受けた」と主張した親の証言書を提出しましたが、裁判官はこれも受け入れませんでした。
ICJは、「クリミア・タタール語を含む他言語の学校教育が排除されていないことは議論の余地がなく、明らかにロシア当局はクリミアの住民に対して平等であり、パスポートの色や母国語は重要ではないとしたのです。
英国難民裁判所の判決
2020年6月、英国の難民裁判所は、徴兵を避けるために国外に逃れたウクライナ市民の亡命を認めました。
亡命者たちは、ドンバスでの兵役は必然的に民間人に対する「人間の行動の基本的人権に反する行為」、つまり戦争犯罪への関与を伴ったと主張しました。
裁判所の判決は、ウクライナ軍が「法的または軍事的正当性のない民間人の違法な捕獲と拘禁」を日常的に行っており、それは捕虜交換に「金」が必要という動機づけによるものだと指摘しました。
さらにドンバスでの「対テロ作戦」中に被拘禁者に対する「組織的な虐待」があった。これには「拷問、残虐で非人道的で品位を傷つける行為」も含まれていた。また「被拘禁者を虐待した者に対する不処罰の態度」も観察された。
判決はまたドンバス地方で「広範囲にわたる民間人の人命の損失と住宅財産の広範な破壊」があり「ウクライナ軍が行った破壊行為は不十分で不均衡な攻撃に起因する」と述べた。
水道施設は、国際法の下で保護された「民間の整備車両や輸送車両」として明示されているにもかかわらず、ウクライナ軍によって繰り返しの標的となった。
これらすべてはジェノサイドを構成すると非常に合理的に主張できる。
いずれにせよイギリスの難民裁判所の判決は、ウクライナ政府が最初から本当に戦っていたのは誰なのか、つまり（東部の）自国民だったということを十分に強調しています。
さらに2014-15年のミンスク合意は、実際は詐欺で、ウクライナに実施の意図はなく、ドンバスでのウクライナの悪意の更なる証拠、つまり欧米の武器、車両や弾薬の備蓄を強化する時間稼ぎだったという、アンゲラ・メルケルとフランソワ・オランドの暴露を合理的に引用できるとしました。
またこの合意は、ドネツクとルガンスクの人民共和国の分離や独立を規定したものではなく、ウクライナ国内での完全な自治を規定したものであった。ロシアは紛争の当事者ではなく調停者だった。
ウクライナは反乱軍の指導者たちと直接紛争を解決するはずであった。これはウクライナと海外の支援者たちがひどく不快に思った決定的な法的区別だった。ミンスク合意後の数年間、彼らは紛争におけるロシアの役割が最小限だったにもかかわらず、モスクワを正式な紛争当事国として指定するよう繰り返し試みたのである。
（以下省略）
ドネツクやルガンスクが保護を要請し、ロシア共産党の下院代表が出動要請しても拒否していたプーチンがなぜ侵攻に踏み切ったのか――。
その背景を、上記の記述は明らかにしています。
ここに示した事実は、羽場氏個人の私見ではなく、ICJをはじめとする国際司法の判決や調査報告で明らかにされていることで、こういう意見はこれまで「ロシアのプロパガンダだ」「親ロシア派の妄想だ」といわれていたことでもあります。
それをICJが今年1－2月の判決で覆したということだと羽場氏は述べています。
このような意見や事実は日本はじめ欧米では全く無視され、伝えられていないというのが現実です。