毎日のように自民党の闇献金問題がニュースで伝えられていますが、政倫審もどうせ大山鳴動ゴキブリ一匹で幕引きになることは最初からわかりきっていたことで、今まさにその通りになろうとしています。
単にやってる感を醸し出すための与野党合同の見世物であって、本当のことは全く明らかにならないだろうことは最初からわかりきったことであり国民も誰一人としてこんな猿芝居に期待はしていません。
ヨタレ岸田は威勢のいいことを言っていますが、やれるならやってみろって感じで今更何を言おうと真に受ける人なんか自民党内にだっていないでしょう。
そもそも、政治資金だったら無税だなんて一生懸命帳簿書き換えたりしてるけど彼らが言う「政治資金」とは即ち「選挙資金」ってことなんだよね。
何しろ落選したら「タダの人」になっちまうんだから彼らは選挙の事しか眼中にありません。
要するに日本のための政治なんて何にもしてないってことだよね。
どうやったら次の選挙に当選できて自分の懐に金を入れられるかそればっかし。それしかないんだもの。
このように国民全体もシラケっぱなしで何が起きてもどうせ何も変わらないという諦観が蔓延し、投票率も50％に満たない日本はもはや先進国でもなければ民主主義国家とは言えない状態です。
なんて表現すればいいんでしょうか。
形式民主主義、タテマエ民主主義、マヤカシ民主主義、お任せ民主主義、他人事民主主義、属領民主主義、お仕着せ民主主義、非専制的専制主義とでも言えばいいのでしょうか。
しかも、このような危機的状況をもたらした責任は我々国民にあるというのが何とも情けない。
反日犯罪詐欺組織とズブズブの政党に投票してきたのは一体誰なんですか？
憲法や法律を無視して全てを「閣議決定」する連中に投票したのは誰ですか？
自民党独裁を長年にわたって支持してきたのは誰ですか？
ところで、日本の国会議員はどんな醜聞や疑惑、犯罪行為があったとしてもそれこそ逮捕でもされない限り絶対に辞めようとしないのは何故なのでしょうか？
その一つの回答がメルマガ[MAG2NEWS」で神樹兵輔氏が明らかにしています。
日本を蝕む「プロ自民議員」国民に寄生しヒモ生活、タダチケ帰省で世襲根回し…金金金とウルサイ害虫 国会に376匹も - まぐまぐニュース！ (mag2.com)
日本ほど国会議員が様々な面で特別に優遇され、いわば特権階級化している「民主主義国家」はおそらく他にありません。
お手盛りで好きなように勝手に自分たちの待遇や報酬を吊り上げてきた結果ですが、野党もその恩恵にあずかれるため特に反対もしない。
それを報ずることも批判することもしない大手マスゴミの責任も重大です。
マスゴミと政府自民党は終戦時から続く持ちつ持たれつの関係だからです。
経済界もしかり。公務員もしかり。労働組合の代表である筈の連合までが自民党と馴れ合いになる始末です。
現在の日本は資本家や大企業の利益のために働く自民党や第2自民党と、特定の宗教団体に奉仕する政党が支配し、所謂国民の利益代表である政党というものが存在しないか、又は存在してもごく少数のために殆どの国民は搾取されっぱなしの状態なのであります。
「国会議員」がどれだけおいしい「職業」であるかは、当選後国会に一度も出席しなかったガーシーとかいう犯罪者が示してくれました。
結局、自分から辞めるわけでもなく除名処分されるまで国会議員として高給を得ていたのです。
このように国会議員が辞めない最も大きな理由は恵まれた高収入と地位が保証されているからです。
どんなに無能でも、何もしなくても、高収入が保証されセレブを満喫できる「職業」は他に見当たりません。
コネズミシンジロウはそれを証明しています。
彼らの豪華絢爛な生活を支えている原資はすべて我々の税金で賄われています。
経団連や医師会やその他の団体や企業が自民党に献金しているオカネも結局は周り回って我々がその費用を負担していることになります。
以下、この記事から引用させていただきますと
●月額歳費（給与）＝１２９万４０００円（年額１５５２万８０００円）
●期末手当（賞与）＝３１７万５０００円（年額６３５万円）
※これらだけでも合計２１８７万８０００円です
●調査研究広報滞在費（旧「文書通信交通滞在費」）＝月額１００万円（年額１２００万円 課税年収に換算すると約１９００万円に相当）
●立法事務費＝６５万円（年額７８０万円）
課税年収に換算すると約１１００万円に相当
●政党交付金の国会議員分け前分＝年額最低１０００万円～３０００万円程度
公費支給分と合計すると５１６８万円となります。
因みに、上場企業の社長の平均年収は４６７６万円です。
その他にも
●国会議事堂傍の議員会館の家賃、電話代、水道光熱費はタダ
●地方選出国会議員なら赤坂にある議員宿舎（８２平米３LDK）などは相場の２割程度の家賃（１２・６万円）で住めます。
●「海外視察」と称する海外物見遊山の旅行代もタダです。
●ＪＲ全線のグリーン車乗り放題パスや私鉄の無料乗車パスも支給されます。
●地元選挙区との航空券の往復チケットも月に４回分タダで支給されます。毎月１００万円非課税で支給される旧名称の「文書通信交通滞在費」との重複もよいところでした（今は名称だけが変わり 「調査研究広報滞在費」 ）。
●さらに、公設秘書も３名雇えます（年収は政策秘書７００万～９００万円、第１秘書８００万円前後、第２秘書６００万円前後）。その給与の年間合計２４００万円 が支給（身内や親せきを秘書にする輩もいる）
どうですか？これでは一度国会議員になったら絶対やめたくなくなるのは当然でしょう。
これでもまだ足りないと言って彼らはせっせと金集めに奔走する。
しかも政治資金だと言いながらその殆どは選挙運動のため。
これでは日本の政治が空洞化するのは当たり前です。
そもそもほとんどの重要法案が閣議決定されるのなら閣僚以外の国会議員も不要で国会そのものも必要ないってことになりませんか？
要するに日本は民主国家でもなんでもなく、北朝鮮やロシアや中国と同じ専制国家だってことです。
唯一違う点は日本の「閣僚」たちのあらゆる偏差値が低いってことくらい。
むやみに政敵が殺されないという点ではまだマシかもしれませんね。