蛇（じゃ）の道は蛇（へび）

蛇(じゃ)の道(みち)は蛇(へび)

同類のすることは、その方面の者にはすぐわかるというたとえ

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。

TikTok側は「政府が1億7000万のアメリカの人たちの表現の自由を奪う前に声をあげよう」というメッセージを利用者のスマホにプッシュ通知で送り、多くの下院議員の事務所に電話が殺到し、一部の事務所は一時的に電話を遮断することを余儀なくされたということです。

TikTokの思惑とは裏腹にこれが却って反発を招き、法案を提出した根拠を裏付ける結果となり、TikTokの行為は却って裏目に出てしまいました。

私はTikTokなるものを見たこともありませんが、アメリカでは人口の約半数の1億5000万人以上の利用者がいるというのですから影響は多大なものがあります。

だからこそ禁止に踏み切ったのでしょう。

世界のTikTok利用者数のデータによれば日本にも2600万人の利用者がいます。

このようなSNSは利用者が多ければ多いほど世論誘導の道具として使われることは今や常識。

都合の悪い情報にはフィルターをかけたり、恣意的作為的な運用は容易です。

YouTube でも反ワクチンやロシア側の情報、米国に都合の悪い映像は軒並み削除されますからどっちもどっちってとこでしょう。

ニューヨークタイムスやワシントンポスト,APやBBCやCNNやABCなどの大手マスゴミも世論誘導のためのプロパガンダツールではありますがSNSと違うのは一方通行だということ。

個人の嗜好や興味思想交友関係などはパソコンやスマホを使用していればダダ漏れで、これは何もSNSだけの問題ではありません。

どこの誰でも何らかの操作をすれば、何かを発信すれば電話だろうがメールだろうがお買い物だろうがパソコンやスマホによる検索情報まで必ずその情報はデータとしてどこかに蓄積され覗かれていることはエドワード・スノーデンが証言しているとおりです。

中国外務省は「企業の正常な経営を妨害し、国際的な投資家の投資環境に対する信頼を損なう」と述べ、強く反発しています。

逆によくぞまあ今まで中国発のSNSをアメリカが放置していたものだと、そちらの方が不思議なくらいです。

急遽禁止したのは今年は大統領選挙があるからなのでしょう。

これらのSNSやその他のツールを個人情報の収集やプロバガンダや世論誘導反政府運動や扇動に利用することはアメリカ自身が以前からやっていることで、だからこその措置と言えます。

実際にアメリカは旧ソ連諸国や反米国家の政権に対する揺さぶり工作や選挙干渉、政権転覆のツールとして利用してきました。

だからこそ中国は以下のような海外のウェブサービスを規制したりブロックして利用できないようにしているわけです。

ロシアも同じです。

お互いさまということです。

中国国内ではそれらに代わる別なツールやニュースメディアがありますが中国国民はそれらが全て国家管理されていることを承知しているのかしていないのか、割り切っているのか気にしていないのか不満に感じているのか諦めているのかよくわかりませんが秘密保護だの人権だのと言って特に大きな騒ぎにもなっていません。

多分言ったら終わりなんでしょう。

そういう意味ではまだアメリカの方がマシということかもしれません。

何にも気にしていない無法地帯は日本くらいなものではないでしょうか。

マイナンバーだってデータがどこに漏れようが知ったこっちゃありません。

何せ、官公庁までLINEを使ってるくらいです。

それにしても今時安心して使える通信手段は糸電話か伝書鳩くらいなもので、通信の秘密は全く守られていないと考えたほうがよろしい。

そして、巷に溢れるマスゴミやSNSやネット情報の殆どはごく少数の人たちのプロバガンダか嘘であるということ。

これらを認識することがこの世で生きていくうえで必要だということのようです。