イスラエルはガザに住むパレスチナ人への執拗な攻撃を続け、死傷者の数は既に10万を超えたと推定されています。
イエメンのフーシ派は紅海でイスラエルに向かう商船と米軍艦への攻撃を続けており、イスラエルのガザに対する殺戮攻撃を辞めない限り攻撃は続けると宣言しています。
これにより世界の海運事情は悪化する一方で世界のインフレに拍車がかかっています。
ということはイスラエルが攻撃を辞めればフーシ派も攻撃を辞めるということです。
ということは米国がイスラエルへの武器弾薬の供給をストップすれば即座に戦闘は収まるということになります。
しかし、アメリカはイスラエルへの支援をストップするつもりは全くありません。
イスラエルはレバノンやシリアのイラン軍基地を攻撃し戦火を拡大し何としてもイランをひきづり出しアメリカと戦争させたがっています。
アメリカはイエメン全土を報復攻撃していますが、全く何の効果も発揮していません。
しかも湾岸の同盟諸国は米国を支援する気配もなく成り行きをただ見守るだけです。
米国に対する信頼感、忠誠心、依頼心はすでに失われており、米国は一度上げたこぶしを下ろす機会を見失っています。
更に米国はヨルダンの米軍基地が攻撃され米兵3人が死亡した報復にイラクやシリアにあるイランの関連施設を空爆しています。
まさにイスラエルにとっては思い通りの展開となりつつあります。
アメリカ軍が報復で空爆 イラン革命防衛隊の関連施設など 45人死亡か | NHK | 米イラン対立
この空爆でイラクやシリアで民間人を含む45人が死亡しました。
結局アメリカもイスラエルと同じことことをしており巨大な軍事力を背景にやりたい放題だということです。
更に米国は2月7日イラクで親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」のアブ・バキール・アル・サーディ上級司令官をドローン攻撃で殺害したと発表しました。
米軍、親イラン勢力の司令官殺害 イラクで報復攻撃 | ロイター (reuters.com)
今から4年前の2020年1月3日にアメリカはイラン革命防衛隊特殊作戦部コッズ部隊の司令官カセム·ソレイマニ少将など10名を無人機からのミサイル攻撃で殺害しています。
トランプ大統領がこの暗殺を承認したとされていますが、いくら敵対しているとは言えこのような外国政府の要人を殺害することはまさしくテロそのもので明らかに国際法違反。
宣戦布告無き先制攻撃です。
これに対しイランは報復攻撃をすると宣言していましたが、報復と言えるような攻撃はしていません。
イランはいつまで耐えられるのでしょうか。
中東全域で軍事活動が急激に活発化しています。
火付け役はイスラエル。
何としてでも世界戦争を起こしたいかのようです。
ワシントン・ポスト紙は最近下記のような記事を掲載しています
1 米国は今、国連安全保障理事会、米議会、米国民の承認を得ていない別の「持続的軍事作戦」（戦争）に巻き込まれている。
国内政治が悪化し、戦争に行くかどうかを大統領一人が決めるようになっているほど国内政治が悪化しているのは明らかだ。
そして驚くべきことにその戦争は必ず、政府の代表という建前で政策を誘導する億万長者エリートたちの利益を促進するのだ。
実際のところ、戦争を起こす権限はすべて彼らにある。
2 空爆だけではフーシ派の軍事力を「低下」させることはできないので、「作戦は何年も続くだろう」 (つまり、アフガニスタンのようにまた20年続くことになる）
３ 政権がフーシ派との直接対話を避けている本当の理由は、「テロ組織が……重要な国際的チョークポイントを通る海運をコントロールすることは単純に容認できない」からである。
これは、ワシントンが対等でないと考える相手との交渉を拒否していることを暗黙のうちに認めているということだ。
従って、唯一の選択肢は「先に撃って、後で質問する」ことなのである。
４ 興味深いことに、ワシントン・ポストは「フーシ派は、出口戦略が乏しく重要な同盟国からの支援も限定的な紛争に米国を突き落とした」と認めている。
明確に達成可能な目的もなく、リスクとコストが十分に分析されたわけでもなく、他の非暴力的な選択肢がすべて出尽くしたわけでもなく、もっともらしい出口戦略もなく、米国民に支持されているわけでもなく、米国が国際的に広く支持されているわけでもなく、国家の安全保障上の重大な利益が脅かされているわけでもない。
バイデンの外交政策チームは、パウエル・ドクトリンの主要な教訓をすべてすっぽかした。その結果、計画も最終目標も戦略目標もなく、イエメンに戦争を仕掛けるという計画は、おそらくここ最近で最も衝動的で思慮の浅い作戦となったのだ。
インターネットサイトResponsible Statecraf（RS）の記事は
フーシ派は戦闘に慣れており、彼らの挑発に対する西側の反応によって、さらにそれは強化されている。
多くの現実主義者は、再び報復暴力のスパイラルに陥ることの愚かさを批判している。それは本当の軍事危機、さらには米軍兵士の死さえももたらす可能性がある。
と述べています。
また国防優先主義のシニアフェロー、ベン・フリードマンは
「（攻撃は）うまくいかないだろう。
フーシの能力を十分に低下させることはできないし、海運への攻撃を止めることもできない」
「明らかに無謀なことをなぜするのか？自制心は、私たちが効果のない空爆を行わなければならないという法律はないことを思い起こさせる。無意味な暴力を用いないという選択肢は常にあるのだ」。
と述べています。
アンサール・アラー（別名フーシ派）の封鎖の目的は国連ジェノサイド条約第1条を守ることである。イエメンは国連ジェノサイド条約に加盟していることから、フーシ派は、イスラエルがジェノサイドを犯している間、イスラエルへの武器や物資の輸送を止める義務があると言っている。
米国は、大量虐殺を行っている者ではなく、大量虐殺を止めようとしている者をテロリストだと言っているのだ。
アンサー・アラーが処罰されているのは、テロのためではない。
封鎖が機能しているから処罰されているのだ。
イスラエルは99％の商品を海上輸送で輸入している。
イスラエルのエイラート港はフーシ派によって封鎖され、活動が85％減少している。
海運会社はそのコストを消費者に転嫁し、物価の上昇と輸入品の希少化を招くだろう…イスラエルにとって、戦争は経済封鎖に似ている。
11月に行われた調査によると、イスラエルでは3社に1社が20％以下の操業率であり、半数以上の企業が50％の収益を失っている。
労働省によるとイスラエルの労働人口の18％が戦争に招集され、イスラエルの労働力に大きな穴が空いたという。
100万人以上のイスラエル人が国を去り、観光業は崩壊し、企業への投資も途絶えている。
イスラエル財務省は、イスラエルのGDPは第4四半期に15％減少し、戦争はイスラエルに総額580億ドルの損害をもたらすと予測している。
ほんの数年前まで米国の支援による大虐殺に直面していたイエメンの人々が、ガザにおける米国の支援による大虐殺に対して最も破壊的な行動を起こしている。
これはもちろん米国にとって屈辱である。
イエメンのアンサーアラー率いる連合政府（「フーシ派」）が国際法を守る一方で、米国は常に国際法を破っている。
– ティム・アンダーソン (@timand2037) 2024年1月21日
いつまでアメリカの横暴は続くのでしょうか？