イスラエルの極悪非道残虐ぶりはまさに人類の危機であると、どちらかというと欧米寄りと言われる国連のグテーレス事務総長にすら言わしめる事態が続いています。
イスラエルのネタニヤフ首相は、第二次世界大戦中に 米国とその同盟国が ドイツ や日本に対して行った無差別攻撃を引き合いに出しガザ攻撃を繰り返し正当化しています。
では第二次大戦以降アメリカやその同盟国がどれくらい民間人を殺戮してきたかあらためて検証しましょう。
第二次世界大戦中、1945年2月イギリス軍によるドイツのドレスデンへの爆撃は、街を引き裂く火災嵐を引き起こし人々を焼き殺しました。
イギリスの第二波に続いて数百機のアメリカ爆撃機が襲来し、のべ1300機の重爆撃機による無差別爆撃によりあわせて 25,000人から35,000人 の民間人が犠牲になったと言われています。
この爆撃をチャーチルですら「テロ爆撃」と呼んでいました。
この民間人を標的にした爆撃に対して抗議の声が上がりましたが、米陸軍空軍司令官は、戦争は「破壊的であり、ある程度 非人道的で冷酷なものでなければならない」と反論しました。
因みに、戦時中約 60万人のドイツ民間人 が空襲で死亡しています。
日本では、米国が 67の都市を攻撃し、約500平方キロを焼き払い、60万人以上の 民間人を殺害し、850万人が家を失いました。
このような大量の死と破壊に対し、ヘンリー・スティムソン陸軍長官は、米国が「残虐行為においてヒトラーを上回るという評判を得る」のではないかと懸念しました。
それにもかかわらずスティムソンは広島市への原爆投下に署名し、民間人14万人が死亡し、長崎への原爆投下では推定7万人が死亡しました。
米国はこの国際法違反の無差別殺戮に対し謝罪は勿論、犠牲者や遺族に対する補償もしていないのはご存知の通りです。
その後すぐに朝鮮戦争が勃発し、ダグラス・マッカーサー将軍は 北部のすべての都市と村を破壊すると宣言しました。
そしてカーチス・ルメイ空軍大将は後に 、「米国は100万人以上の民間人を殺害し、さらに数百万人の家を破壊した」と豪語しました 。
金日成は生前、「アメリカ軍の爆撃で73都市が地図から消え、平壌には2軒の建物だけが残るのみだった」と述べました。
朝鮮戦争で投下された爆弾の量は、1960年代から1970年代にかけてヴェトナム戦争で米国が東南アジアに投下した300億ポンドの爆弾に比べれば大した量ではありません。
ヴェトナム戦争終結の数年前、南ベトナムにはすでに推定2,100万個のクレーターができていました。
隣国のカンボジアでは、1969 年から 1973 年にかけて、米国の空爆により150,000 人もの民間人が死亡しました 。
米国はまた、小国のラオスを200万トン以上の弾薬で爆撃し、ラオスは人口当たりでは 史上最も激しい爆撃を受けた国となりました。
英国に本拠を置く空爆監視団体エアウォーズの2021年の発表によると、対テロ戦争の最初の20年間に、米国はアフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、ソマリア、シリア、イエメンの7つの主要紛争地帯で9万1000回以上の空爆を実施し、最大4万8308人の民間人を殺害したとのことです。
9/11後の民間人死傷事件に関する2020年の調査では、その ほとんどが捜査されていません。
紛争民間人センターとコロンビア大学法科大学院ヒューマン・センターによると、政府の監視下に置かれる場合、米軍証人は事情聴取される一方、民間人（被害者、生存者、家族）はほぼ完全に無視されています。
過去 1 世紀にわたり、 米軍は 一貫 して民間人の命 を 無視して きました 。
民間人への危害疑惑の調査を怠り犠牲者は避けられないものとして免責してきました。
そして再発を防ぐことも、軍隊の責任を追及することもしていません。こうした長年にわたる慣行は、アメリカの戦争が正義の戦いであること、 航空作戦が正確 で あること、 民間人への配慮が何よりも重要であること、民間人の死が異常事態であることを売り込む米国政府の公的キャンペーンとは全く真逆でまさに「ダブルスタンダード」となっています。
このようなキャンペーンは主に、第一次世界大戦後の1920年代の中央アメリカへの軍事介入から1世紀後の「テロとの戦い」に至るまで、アメリカの戦争方法の本当の犠牲を曖昧にしてきたのです。