米議会上院は1日、連邦政府の借金限度額を定める「債務上限」の適用を2025年1月まで停止する法案を賛成多数で可決しました。
2025年1月まで停止するということはそれまで天井知らずいくらでも金を使ってもいいということになりますから債務はさらに飛躍的に増大するってことですね。
ウクライナへの軍事支援もしばらく続けるってことで、ウクライナ戦争を終わらせるつもりは全くないと意志表明したようなものです。
「25年1月まで債務上限の適用を停止する代わりに、連邦政府の24会計年度（23年10月～24年9月）の非国防予算を前年度並みに抑え、25年度も1％増にとどめる内容」
ということは国防予算については歯止めがないってことです。
2000年、米国政府の債務は3.5兆ドルで、国内総生産（GDP）の35%でしたが2022年には24兆ドルでGDPの95%にもなっています。
今年1月には法定上限の31兆4000億ドル（約4400兆円）に達し、デフォルト騒ぎになったわけですが、今回の法案は取り敢えずのカンフル注射みたいなもので単に破綻を先送りしただけでアメリカの戦争中毒症が治らない限りいずれ必ずデフォルトになります。
因みに、日本政府の債務超過は2022年3月末時点で1,241兆円。
GDPの約2倍です。
「日本の借金」は1,000兆円超（世界2位）・GDP比256.9%（G7トップ）…でも日本が「財政破綻」しないと断言できるワケ（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
アメリカよりもGDP比の借金が倍も多い日本がなぜデフォルトにならないかというとそれは国民の総家計資産総額が2000兆円もあるからです。
要するに日本政府は国民から借金をしているわけでこの国民の家計資産が政府の借金を支えているわけです。
しかし、借金額の総額が国民の総資産額を上回った時はどうなるでしょうか？
現在の様子を見ていると可能性は無きにしも非ずです。
アメリカが何故このような債務超過に陥っているかという理由について海外ニュースなどを見てもまったく報じられることはありませんがその理由は明白で軍事費が激増しているからです。
債務超過の半分以上は軍事費増加によるものです。
（残りはコロナと金融危機対策）
しかし、軍産複合体が支配する民主党も共和党も債務上限枠を規制する法律にこだわるだけでアメリカが世界中で起こしている戦争を止めて軍事費を削減しようという解決策を提案することはありません。
何故なら、米国政府の借金は雪だるま式に増えていますがアメリカを支配している軍産複合体は空前の利益を上げているからです。
要するに税金や借金で集めた政府のお金の大部分がそのまま軍産複合体にバラまかれているといった状態なのです。
軍産複合体には勿論マスメディアも含まれています。
ですからアメリカがデフォルトになると言って大騒ぎしていても何故そんなことになっているのかということはアメリカ国内でも殆ど伝えられていないのが実情です。
国民の意識が戦争反対や軍事費削減には向かわないように巧妙に世論操作が行われています。
このため軍事費の削減を要求するような運動は全く発生せず世論調査でも米国の軍備増強や軍事行動に反対する意見は多くありません。
さらに、軍産複合体はすべての連邦議会選挙区で勝利するための政治戦略を採用しており、軍人や退職者の給与や福利厚生、関連施設の運営、地元産業からの兵器や部品の調達などを通じてすべての議員の選挙区に影響を与えています。
要するに戦争産業がアメリカ全土の経済を支え、これら産業の支援を受けた州や連邦の議員で議会が運営されているという構造となっています。
ですから戦争反対や軍事費削減を主張する人は立候補前から軍産複合体の強烈な妨害を受けて州の議員にすらなることは困難となっています。
アメリカの年間軍事費は現在約9000億ドルで世界全体の軍事費の約40％を占め、以下の10カ国を全て合わせたよりも大きな額となっています。
これを維持するためにアメリカ軍産複合体は様々なメディアを駆使して次々と国民を怖がらせる悪役を作り出すことに余念がありません。
2000年以降だけでもアフガニスタンのタリバン、イラクのサダム・フセイン、シリアのバッシャール・アル・アサド、リビアのモアマル・カダフィ、そして現在はロシアのウラジミール・プーチンが悪役にされています。
そしてその次には中国の習近平がリストアップされすでに準備は着々と進んでいます。
ウクライナが一段落したら即座に台湾有事が始まるでしょう。
何しろアメリカは重度の戦争中毒に冒され一時も戦争を止めることはできないのです。
台湾有事となれば日本はウクライナのように対岸の火事で済ますことはできません。
トランプは大統領になって以来数多くの疑惑が浴びせられ、訴訟の嵐に襲われていますが、何故このように執拗な攻撃を受けているかと言えばロシアと和解しようとしたり朝鮮戦争を終わらせようとしたからです。
これは軍産複合体にとっては明らかな営業妨害であり、将来的な死活問題ともなりかねないからです。
ブッシュjrやオバマやバイデンのような操り人形やヒラリーのような重症の戦争中毒以外の大統領は徹底的に邪魔な存在でしかありません。
結局米国のこの戦争中毒を治すにはドル支配体制を崩しアメリカをデフォルト状態にするしかないのではないでしょうか。
おカネがなければさすがにいかに戦争をしたくでもできません。
お金がなければ世界中に展開する800もの米軍基地も維持できません。
輪転機をフル稼働しドルを印刷すればいいという時代が終わりを告げドルは暴落し世界中に広がったグローバル企業もアメリカ国内に回帰し、アメリカが自給自足経済に戻ればその時世界に平和が訪れるのかもしれません。