ちゃんと真面目に聞いたり見たりしている人はどれくらいいたんでしょうか。
最初から最後までとんでもない嘘と思い違いと思い込みばかりで身の毛がよだつ思いです。
「どうにかなる」を「どうにかする」んだという意気込みは十分わかりますがその「どうにかする」が悉く本質とは違った方向に突き進んでいるから危険なのです。
要するに「そんなことするくらいだったら日本国民にとっては何もしない方がよっぽどマシだ」ということの方が圧倒的に多いのです。
彼が政治家として最もふさわしくない点は嘘を平気でつくということでしょう。
美しい日本を守るなんてことを言っている裏でその美しい日本を破壊するＴＰＰを推し進めたり、そのＴＰＰですら選挙の時には不参加を表明していたのです。
国会答弁を聞いていても誠意ある説明は何一つしていません。
嘘と詭弁とはぐらかししかないのです。
最近国会でも話題になった蓮池透氏の著作本でもその嘘つきぶりが暴露されています。
マジキレで反論しましたが彼を名誉棄損で訴えるわけでもありません。
何故なら騒げば騒ぐほど真実であることがばれて拡散されてしまうからです。
絶対に信用できない二つ目はアメリカのリチャード・アーミテージやジョセフ・ナイやマイケル・グリーンなどのジャパンハンドラー達の言いなりだということです。
しかも、安倍晋三は彼らに昨年最高位の勲章まで授与しているのです。
これは昨年安倍晋三が米国議会で演説させてもらったことに対する謝礼です。
アメリカの言いなりだといってもアメリカ政府の言いなりだというわけではないのです。
オバマ大統領が安倍晋三を毛嫌いするのはそのためです。
アメリカ国内でもきわめて好戦的な戦争中毒集団ネオコンの言いなりなのです。
三つ目に信用できないことは、批判を封じるということと真実を国民に知らせないということです。
その現われが新聞やテレビ等への不当であからさまな干渉及び圧力です。
国民の批判に耳を傾けるという姿勢と国民の知る権利を担保するという民主的な政治家として最も必要なものが欠けているのです。
安倍晋三は今年の参議院選挙の争点に憲法改定を表明しました。
ところが、どの部分についてどのように変えようとするのか具体的な説明は一切行いません。
まずは憲法を変えるそれだけなのです。
憲法を変えるというと殆どの人がすぐに頭に浮かぶのは憲法9条のことでしょう。
軍隊を放棄している筈なのに自衛隊が存在するのは明らかに憲法違反だからです。
しかしここにきて安倍晋三政権の憲法改定の真の目的は「緊急事態条項」を盛り込むことにあることが次第に明らかになってきました。
安倍晋三はこの主旨をことあるごとに地震などの災害が発生した時や北朝鮮からミサイルが飛んできたなどの緊急事態が発生した時の対応だといいますがまったくの嘘です。
現行の「有事立法」で十分に対応できるのです。
311の時は菅直人その他が執行できなかった、しなかっただけなのです。
ですからいくら憲法を変え法整備をしたところで実際に緊急事態が発生した時に311の時の様に執行者がパニックになってしまったら絵に描いた餅になってしまうのです。
ですから目的は別なところにあると考えた方がよろしい。
おそらく彼は憲法9条では憲法を変えることはできないと判断したのでしょう。
実際は昨年の安保法で9条自体が骨抜きになってしまっていますのでその必要が無くなってしまったのです。
ですからもっともらしい「緊急事態条項」を盛り込むことで憲法全てを無効化しようと考えているのです。
この「緊急事態条項」があれば、その時々の政権の判断で緊急事態と宣言してしまえば全ての憲法や法律が効力を失ってしまうという極めて危険な条項です。
憲法として最も基本的で重要な国民の基本的人権すらも無効化されてしまうのです。
しかも自民党の草案には期限の限定がありません。
明らかにナオミ・クライン言うところのショック・ドクトリンを狙っているのでしょう。
http://www.huffingtonpost.jp/susumu-tsukui/national-emergency-rights_b_6710650.html
数多くの識者たちがナチスの「全権委任法」と同じだと指摘しています。
ナチスがこの法律を成立させたことによってドイツがどんなことになったか自民党はじめ公明党及び大阪維新の会の連中は少しでも勉強したんでしょうか？
今、日本ではＳＭＡＰ騒動やバス転落事故のニュースの影で恐ろしいことが起きようとしているのです。
全ての国民が今の政権が何をやろうとしているかを注意深く見ていないととんでもないことになってしまいます。
何をどう変えるかも明らかにせず、ひたすらアメリカから押し付けられた平和憲法だから自主憲法に変えようなどと叫んでいます。
しかもそれはアメリカの戦争中毒患者である所謂ジャパンハンドラー達の要請に従おうとしているだけなのです。
決して国民の要請ではありません。
とにかく国会での福島みずほ議員と安倍晋三のやり取りをご覧いただきたい。
如何にひどいものであるか。
安倍晋三自身はまともに答えることもできないようなことをやろうとしているのです。
自民党憲法改正草案の「緊急事態条項」「公益及び公の秩序」に切り込んだ、社民党・福島みずほ副党首の質疑 全文
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/283468
抜粋
福島みずほ議員
（以下、福島議員）「社民党の福島みずほです。憲法改正についてお聞きします。
総理は憲法改正の発議ができるように参議院選挙で改憲勢力の3分の2以上の獲得を目指すとおっしゃっています。自民党は既に日本国改正草案を発表しています。どれも極めて問題ですが、この中のひとつ、『緊急事態宣言条項』についてお聞きをします。
まず緊急事態宣言からやるのではないかと私は思っておりますが、この新しく自民党が設けている第9章『緊急事態』。これはまさに効果のところが、とりわけ問題です。
これは内閣で99条1項、『内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる』『内閣総理大臣は財政上必要な支出、その他の処分を行ない、地方自治体の長に対して、必要な指示をすることができる』となっています。
総理。国会は唯一の立法機関です。しかし、内閣が法律と同じ効力を持つことができる政令を出すのであれば、立法権を国会から奪うことになる。国会の『死』ではないでしょうか？」
安倍総理
「この草案につきましては、我々野党時代、谷垣総裁の下で作られた草案でございます。えー、大規模な災害が発生したようなこれ緊急時の事を言っているのでございまして、平時にですね、えー、行政府がこれは、えー、権限を持ってやるということではないわけであります。
えー、まあ大規模な災害が発生したような緊急時において、えー、国民の安全をまも、守るため、国家、そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを、まあ憲法にどのように位置づけるかについてはですね、まあ極めて重く大切な課題と考えております。
（咳払い）えー、そして、また他方ですね、えー、自民党の、えー、憲法改正草案の個々の内容について、政府としてはお答えをすることは差し控えたいと思います。まあ、いずれにせよ、まぁ憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、まあ具体的な改正の内容についても、国会や国民的議論を、と、理解の、理解の深まりの中で、自ずと定まってくるのではないかと、こう思っておりまして、引き続き、新しい時代にふさわしい、いー、憲法のあり方について、えー、国民的な議論と理解が深まるよう、努めてまいりたいと考えております」