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下記記事によると、エネチェンジは当初連結範囲外のSPC通してEV充電設備を販売することで売上高を計上し同SPCがホテルなどから土地を借りてEV充電事業を展開するというビジネスを行っており、先行費用の多くはSPCが負担していた。
これを、SPCの出資者はエネチェンジに対し出資持ち分について買い取り請求権（プットオプション）を行使できるため、「実質支配力基準」に基づき、エネチェンジの連結対象に含めるべきと監査法人の指摘により修正され、
SPCとの取引が外部取引から連結間取引となり消去されるため、先行費用の多くはSPCが負担していたが、これが連結範囲外から連結に取り込まれたため、売上は大幅減額、利益も大幅減額したようです。
（記事主要部分）
エネチェンジは3月27日、あずさ監査法人の指摘を受け入れ、前2023年12月期の売上高66億円のうち22億円を減額。そして、営業損失8億円を追加計上する見込みだと明らかにした。
同社の説明に基づけば、2023年12月期の売上高は43億円程度にとどまる一方、営業赤字は19億円程度、経常赤字は21億円程度に膨らむとみられる。
この問題の震源地となったのが、EV（電気自動車）充電事業をめぐる会計処理だ。
エネチェンジはホテルやゴルフ場といった土地・建物などの資産を持つ企業を対象に、EV充電設備の設置を販促。機器の販売や充電収入を売上高に計上するといったビジネスを展開してきた。
しかし、ホテルなどの企業が保有するやり方とは別に設立された特別目的会社（SPC）に機器を販売し、その売り上げや利益をエネチェンジの決算に計上してきた。SPCの設立についてエネチェンジは適時開示していなかった。
あずさ監査法人が問題視したのが、前述したSPCの扱いだった。
エネチェンジは2023年2月1日に設立された「EV充電インフラ1号合同会社」というSPCにEV充電設備を販売することで売上高を計上。同SPCがホテルなどから土地を借りてEV充電事業を展開するというビジネスを行っていた。先行費用の多くはSPCが負担した。
同SPCとは資本関係や人的関係がないことなどを理由に、エネチェンジは同SPCについて連結決算の範囲に含めなかった。しかし、契約の中でSPCの出資者はエネチェンジに対し出資持ち分について買い取り請求権（プットオプション）を行使できると定められていた。
あずさ監査法人はこの規定に着目したとみられ、「実質支配力基準」に基づき、エネチェンジの連結対象に含めるべきだと指摘。エネチェンジは受け入れざるをえなくなった。SPCは先行費用で多額の赤字を抱えていたことから、その赤字もエネチェンジが背負うことになった。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4169/tdnet/2416624/00.pdf