金融庁は、令和６年11月１日、公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）から、アスカ監査法人（法人番号9010405004181、以下「当監査法人」という。）に対して行った検査の結果、当監査法人に対する行政処分その他の措置を講ずるよう勧告を受けました。
（１）処分の対象
アスカ監査法人（法人番号9010405004181）（所在地：東京都港区）
（２）処分の内容
契約の新規の締結に関する業務の停止６月（令和７年１月20日から令和７年７月19日まで）
業務改善命令
処分内容は下記参照ください。監査調書の改ざんを組織的に行っているというのが特に大きな理由です。
株式会社フライヤー株式会社、ブッキングリゾートが新規上場承認され東証グロースに上場予定です。
NO 上場日 会社名 事業内容 市場 監査法人 主幹事証券会社 重複上場の市場 直前々期監査報酬（千円） 直前期監査報酬（千円） （連結）売上高（千円） （連結）総資産（千円）会計基準
3 2025/2/20 株式会社フライヤー ビジネス書の要約サービス「flier」・「flier business」の開発・運営 東証グロース 清友監査法人 ＳＭＢＣ日興証券㈱ 14,280 13,545 785,211 432,752 日本
4 2025/2/21 株式会社ブッキングリゾート 旅行者の予約獲得を目的とした、宿泊施設の集客支援事業及び直営宿 泊事業 東証グロース 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ みずほ証券㈱ 5,000 8,000 1,059,102 1,504,857 日本
ヒメジ理化株式会社がTokyo Pro Market上場申請、2025年2月5日上場予定です
NO 会社名 J-ADVISER 事業内容 上場日 上場承認日 監査法人 単体のみか連結ありか 監査報酬 売上 総資産
5 ヒメジ理化株式会社 ㈱日本Ｍ＆Ａセンター 半導体等製造装置関連事業(石英ガラス加工品)及び産業用ランプ・ヒ ーター製造事業(ＵＶランプ・ＩＲヒーターの製造・販売) 2025/2/5 2025/1/15 ＯＡＧ監査法人 連結 18,000 16,943,252 24,552,143
下記ダイヤモンドオンラインによると、2024年は94社上場廃止され、東証の新たな上場維持基準にみたない企業は、25年3月以降、1年間の改善期間に入り、その期間内に基準に到達しなければ、監理・整理銘柄に半年間指定され、早ければ26年秋に上場廃止だ。各社が定めた基準達成計画期限が26年3月以降の場合、その期限後に整理銘柄に指定されるため、
今後も上場廃止が増える。
現時点で上場維持基準にプライム企業で流通株式時価総額が未達の企業は、50社ある。流通株式時価総額基準の10億円に満たないスタンダード企業は88社、5億円に満たないグロース企業は6社だ。
ただし、札幌、名古屋、福岡証券取引所に移行する都落ちが増え特に名証は移行の営業攻勢をしている。
また、記事でグロース企業上場廃止候補すくないですが、5億は経過措置適用企業でそれ以外は40億のため、満たない企業 は相当数あると思われます。
2024年の1年間、東京証券取引所で上場廃止となった企業は94社に上る。東証を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）が13年に発足して以来最多だ。22年4月の市場再編の際、東証は新たな上場維持基準を設定した。例えば市場に出回る株式の時価総額を指す「流通株式時価総額」でプライム企業は100億円以上、スタンダードは10億円以上
といった基準だ。
だが25年3月までは“激変緩和措置”として経過措置を設けていた。この間は基準に未達だったとしても、改善計画の進捗状況を開示すればよかった。
しかし基準未達企業は25年3月以降、1年間の改善期間に入る。その期間内に基準に到達しなければ、監理・整理銘柄に半年間指定される。早ければ26年秋に上場廃止だ。各社が定めた基準達成計画期限が26年3月以降の場合、その期限後に整理銘柄に指定される。
プライム企業で流通株式時価総額が未達の企業は、現時点で50社ある。流通株式時価総額基準の10億円に満たないスタンダード企業は88社、5億円に満たないグロース企業は6社だ。
MBOをできず、買い手もいない基準未達企業は、この先どうなるのか。考えられる道は二つだ。
一つは、監理・整理銘柄指定され、粛々と上場廃止プロセスに入る道だ。
もう一つの道は、“都落ち”だ。
名証は今、東証上場企業に猛烈な営業攻勢をかけているようだ。「うちの取引先に名証が営業に来た」とある銀行マンは明かす。名証のホームページでは、「流通株式時価総額基準はありません」「英語での情報開示は不要です」と大々的に喧伝している。今後も東京から名古屋へ市場間移動が起きる可能性は高い。仮に東証で上場廃止になったとしても、こうした企業は名古屋で市場にとどまり続けることができる。
12月27日上場会社監査事務所新たに清流監査法人が登録上場会社監査事務所登録されています。これで122監査事務所になります。
まだ登録完了されてないみなし上場監査事務所は9監査事務所になっています。
（参考までに経営財務記事参照）
改正公認会計士法に基づく上場会社等監査人登録制度への登録申請が本年９月末に締め切られる。旧制度（JICPAの自主規制）から上場会社の監査を行っていた事務所が10月以降も監査を継続するためには、新制度への登録が必要となるが、ギリギリの登録申請にはリスクがある。
登録申請で注意したいのは、申請＝登録ではないこと。申請を行っても、①審査の結果、登録を拒否されるケースや、②不備事項等があり、審査に進む前に事務所が申請を取り下げるケースがある。もっとも、①の場合、登録を拒否されても、拒否された日の前日までに締結した監査契約が終了するまでは上場会社の監査を続けることができる。一方、②の場合、「登録申請をしていない」という扱いになり、再申請を９月末までにしていなければ、10月以降、上場会社の監査ができなくなる。
（新規）
清流監査法人
（すでに登録済）
グローリー監査法人
ESネクスト有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ
SCS国際有限責任監査法人
監査法人アヴァンティア
アーク有限責任監査法人
有限責任あずさ監査法人
Amaterasu有限責任監査法人
應和監査法人
きぼう監査法人
監査法人Growth
EY新日本有限責任監査法人
三優監査法人
フェイス監査法人
かなで監査法人
監査法人かごしま会計プロフェッション
清稜監査法人
PwC Japan有限責任監査法人
監査法人京立志
SK東京監査法人
監査法人グラヴィタス
晄和監査法人
シンシア監査法人
城南監査法人
如水監査法人
清友監査法人
清陽監査法人
ひかり監査法人
みおぎ監査法人
瑞輝監査法人
Mooreみらい監査法人
やまと監査法人
監査法人やまぶき
監査法人和宏事務所
監査法人 薄衣佐吉事務所
仰星監査法人
新創監査法人
そうせい監査法人
晴磐監査法人
有限責任パートナーズ綜合監査法人
南青山監査法人
八重洲監査法人
ふじみ監査法人
史彩監査法人
桜橋監査法人
OAG監査法人
赤坂有限責任監査法人
あかり監査法人
監査法人アンビシャス
五十鈴監査法人
監査法人A＆Aパートナーズ
えひみ有限責任監査法人
大手前監査法人
オリエント監査法人
新月有限責任監査法人
東光監査法人
ときわ監査法人
監査法人日本橋事務所
ネクサス監査法人
ひびき監査法人
普賢監査法人
明光監査法人
監査法人八雲
保森監査法人
四谷監査法人
高志監査法人
あると築地有限責任監査法人
アンビシャス監査法人
和泉監査法人
イースト・サン監査法人
栄監査法人
千葉第一監査法人
双葉監査法人
監査法人Bloom
北光監査法人
RSM清和監査法人
あおい監査法人
井上監査法人
HLB Meisei有限責任監査法人
協立監査法人
監査法人銀河
監査法人シドー
清明監査法人
監査法人ハイビスカス
監査法人FRIQ
かがやき監査法人
アルファ監査法人
mc21監査法人
有限責任大有監査法人
芙蓉監査法人
丸の内監査法人
監査法人アイ・ピー・オー
監査法人アリア
監査法人ウィズ
永和監査法人
けやき監査法人
興亜監査法人
興誠監査法人
有限責任中部総合監査法人
監査法人東海会計社
明星監査法人
太陽有限責任監査法人
東陽監査法人
みつば監査法人
新宿監査法人
監査法人Ks Lab.
ACアーネスト監査法人
暁監査法人
虎ノ門有限責任監査法人
藍監査法人
誠栄有限責任監査法人
東邦監査法人
協和監査法人
監査法人クレア
KDA監査法人
なぎさ監査法人
フロンティア監査法人
Mazars有限責任監査法人
UHY東京監査法人
監査法人ラットランド
監査法人コスモス
（みなし登録上場会社等監査人）
アスカ監査法人
大瀧認会計士事務所
霞友有限責任監査法人
恒栄監査法人
柴田公認会計士事務所
ゼロス有限責任監査法人
爽監査法人
監査法人ナカチ
監査法人まほろぼ
2023年4月1日から上場会社等監査人登録制度が開始されており、2024年9月30日までに上場会社等の監査を行おうとする事務所は、上場会社等監査人登録審査会の審査を受け登録審査の段階で改正法が要求する体制を整備する必要があります。
登録上場会社等監査人になるまでは経過措置としてみなし登録上場会社等監査人となっています。
みなし登録上場会社等監査人は、改正公認会計士法の附則第３条第３項及び第４条第３項の規定により、登録上場会社等監査人としてみなされた監査事務所のことをいいます。
上場監査事務所
http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/relayKansaninJyoho.do
みなし上場監査事務所
下記News Picksの落合陽一氏のピクシーダスト、1年で上場廃止になった真相。「ナスダック上場ブーム」特集 の前編、後編をみました。取材協力も主要な人はNews Picksに番組持っている落合陽一以外はしており、NASDAQ上場の実情が分かるいい動画です。
簡略化して言うと日本で上場できない会社が上場することだけが目的でNASDAQ上場を目指す結果、上場しても株価は低迷し、
上場維持コストも高いので当然、NASDAQではやっていけないということです。
NASDAQ上場は上場するのは日本よりはるかに簡単だが、上場維持するためのハードルが高い。上場コンサル会社も
会社自体も上場後の成長性を考えておらず、上場することだけが目的となっていることに問題があり、昨年上場した会社の7社のうち4社が1年内で上場廃止しています。今後はこのような現状を知った会社は、上場コンサルの話を鵜吞みにして騙されることなく、米国で上場後も市場を拡大したい会社のみ目指す方向に変わり、NASDAQ上場ラッシュブームは1，2年で終わる可能性高そうですね。
▼取材協力
杉本宏之（シーラテクノロジーズCEO）
神野純孝（ハートコアCEO）
渡辺秀俊（Jin-Phoenix Capital Advisory CEO）
Marc Iyeki（Jin-Phoenix Capital Advisorマネージングディレクター）
遊馬健（J-Nexia代表取締役社長）
大久保卓磨（J-Nexia代表取締役社長／）
Yuya Orime（GSR III Acquisition Corp CBDO）
近衛祐哉（日本公認会計士／USCPA）
バルコス、技術承継機構が上場承認され2025年2月上場予定です。
バルコスはTPMからの名証上場でそれに伴いTPMは上場廃止予定です。
NO 上場日 会社名 事業内容 市場 監査法人 主幹事証券会社 重複上場の市場 直前々期監査報酬（千円） 直前期監査報酬（千円） （連結）売上高（千円） （連結）総資産（千円）会計基準
NO 上場予定日 会社名 事業内容 市場 監査法人 主幹事証券会社 重複上場の市場 直前々期監査報酬（千円） 直前期監査報酬（千円） （連結）売上高（千円） （連結）総資産（千円） 会計基準
1 2025/2/3 株式会社バルコス バッグ等の皮革商品の販売、ＷＥＢメディアの運営等 名証ネクスト 新月有限責任監査法人 フィリップ証券㈱ 15,350 16,000 3,857,816 4,195,172 日本
2 2025/2/5 株式会社技術承継機構 製造業の譲受、譲受企業の経営支援 東証グロース 太陽有限責任監査法人 ㈱ＳＢＩ証券 26,000 31,000 9,327,000 14,749,000 日本
エス・エム・エス・データテックがTokyo Pro Market上場申請、2025年1月3１日上場予定です
NO 会社名 J-ADVISER 事業内容 上場日 上場承認日 監査法人 単体のみか連結ありか 監査報酬 売上 総資産
4 株式会社エス・エム・エス・データテック Ｊトラストグローバル証券㈱ システムの開発・運用・保守を中心としたシステムライフサイクルの トータルサポート事業 2025/1/31 2024/12/25 ＲＳＭ清和監査法人 連結 12,000 5,138,434 2,439,553
人・夢・技術グループが財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を開示し過去の内部統制報告書を不備ありに訂正しています。
監査法人はRSM清和監査法人です
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241224543710.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241223543123.pdf
特別調査委員会による調査の結果、長大において原価付替え、売上の先行計上という不適切な会
計処理が複数拠点において、また、複数事業年度にわたって行われていたことを確認いたしまし
た。また、長大以外の当社連結子会社においても、一部の案件について原価付替えが行われてい
たことを確認いたしました。
（１）全社的な内部統制上の不備
特別調査委員会の調査の結果、本不適切会計処理が行われてきた背景として、適正な会計処理に
対するコンプライアンス意識が全社的に欠如していることが明らかになりました。
（２）業務プロセスにおける不備
長大の「外部支払プロセス」では、１件につき所定の金額を超える発注については、（技術）部長
の上長である事業部長による事前の承認が必要としていますが、事業部長によりプロジェクト番号
と件名の整合性に着目した実質的な確認がなされないまま機械的に承認がなされたケースがあり、
本来あるべき発見的統制において内部統制が適切に整備及び運用されておりませんでした。
加えて、実行予算の作成や、実行予算における所定の割合を超えない範囲での直接原価率の変更
について、現在は管理技術者が起案し、技術部長が審査した上で、販売部門の長が決裁するフロー
となっております。一方、実際には技術部長が、設定原価率に余裕のある案件の実行予算に余裕の
ない案件において生じた費用を付替えて計上することが可能となっており、かつ実行予算の変更の
決裁権者であった販売部門の長は、案件の費用の詳細（特に技術面）を確認できていないケースも
あり、内部統制が適切に整備及び運用されておりませんでした。
また、１件につき所定の金額以下の外注費については、管理技術者が審査・審議した後、技術部
長が決裁することとされているところ、管理技術者が技術部長を兼任する部署も多く、管理技術者
が外注費の付替えを自らの判断・権限において行うことが可能としており、管理技術者と技術部長
が同一人物である場合の対応において、内部統制が適切に整備されておりませんでした。
長大の「原価計算・原価振替プロセス」では、原価率の厳しい案件のために作業した人工を、設
定原価率に余裕がある案件のために作業した人工として日報に記載する等、内部統制が適切に整備
及び運用されておりませんでした。
また、一旦日報に入力した人工（原価）を事後的に他の案件のものに安易に振り替えることがで
きることが可能なシステムとなっており、内部統制が適切に整備されておりませんでした。
長大以外の当社連結子会社においては、一部の
案件について原価付替えが行われていることを確認しましたが、少額であり、かつ発生件数も少な
いことから財務報告に重要な影響を及ぼすものではないため、開示すべき重要な不備に該当しない
と判断いたしました。
なお、開示すべき重要な不備の識別が当連結会計年度末以降となったため、当連結会計年度末ま
でに是正することができませんでした。
日本公認会計士協会は、監査実施状況調査（2023年度）を公表しました。
金商法 （個別のみ）、金商法 （連結あり）会社法とも前年度対比で１社あたり監査報酬、時間当たり平均単価は微増です。
会社法の時間単価12,958円のほうが金商法 （個別のみ）11,284円、金商法 （連結あり）12,088円より高く公認会計士法上の大会社でない限り公認会計士協会レビューがないのでコスパがいいことがわかります。
2023年度（2023年4月～2024年3月）
監査区分 会社数計 監査報酬
監査報酬総額（千円） 全体に占める監査報酬額の割合 "１社当たり
平均
（千円）" "時間当たり平均単価
（円）"
金商法 （個別のみ） 710 14,118,849 (4.1%) 19,886 11,284
金商法 （連結あり） 3,513 202,495,759 (58.5%) 57,642 12,088
会社法 6,118 94,401,864 (27.3%) 15,430 12,958
信用金庫・信用組合・労働金庫 347 4,492,454 (1.3%) 12,947 11,647
学校法人 4,273 8,492,272 (2.5%) 1,987 13,249
特定目的会社 761 1,508,163 (0.4%) 1,982 16,186
投資事業有限責任組合 1,587 2,170,686 (0.6%) 1,368 13,763
独立行政法人 74 1,383,506 (0.4%) 18,696 11,602
地方独立行政法人 61 622,864 (0.2%) 10,211 11,666
国立大学法人等 87 916,156 (0.3%) 10,531 11,158
公益法人等 449 1,587,589 (0.5%) 3,536 12,955
社会福祉法人 532 2,419,791 (0.7%) 4,548 11,746
医療法人 551 2,472,303 (0.7%) 4,487 12,879
農業協同組合等 519 7,048,427 (2.0%) 13,581 11,088
"施設型給付費を受ける
教育・保育施設等" 1,510 939,619 (0.3%) 622 11,250
"地方公共団体
包括外部監査" 93 1,100,897 (0.3%) 11,838 11,744
総計又は総平均 21,185 346,171,199 (100.0%) 16,340 12,296
2022年度（2022年4月～2023年3月）
監査区分 会社数計 監査報酬
監査報酬総額（千円） "１社当たり
平均
（千円）" "時間当たり平均単価
（円）"
金商法 （個別のみ） 706 13,975,222 (4.2%) 19,795 11,247
金商法 （連結あり） 3,495 193,712,866 (58.6%) 55,426 11,923
会社法 6,043 88,333,688 (26.7%) 14,618 12,906
信金・信組・労金 348 4,408,278 (1.3%) 12,667 11,286
学校法人 4,394 8,463,272 (2.6%) 1,926 13,168
特定目的会社 694 1,313,728 (0.4%) 1,893 16,637
投資事業有限責任組合 1,410 1,915,264 (0.6%) 1,358 14,016
独立行政法人 75 1,308,003 (0.4%) 17,440 11,206
地方独立行政法人 58 554,657 (0.2%) 9,563 12,031
国立大学法人等 87 907,484 (0.3%) 10,431 11,040
公益法人等 454 1,595,751 (0.5%) 3,515 13,069
社会福祉法人 522 2,364,952 (0.7%) 4,531 11,643
医療法人 539 2,430,193 (0.7%) 4,509 12,768
農業協同組合等 533 7,115,631 (2.2%) 13,350 10,629
"施設型給付費を受ける
教育・保育施設等" 1,469 901,342 (0.3%) 614 11,065
"地方公共団体
包括外部監査" 96 1,141,883 (0.3%) 11,895 11,487
総計又は総平均 20,923 330,442,214 15,793 12,152
