日米公認会計士・日米税理士・行政書士·国家公務員1種試験経済職合福留聡のブログ

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日米公認会計士・日米税理士・行政書士·国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡が会計、税務、監査、政治、経済、経営、時事だけでなく、趣味の野球、広島カープ、MLB、黒田博樹、主催の東京法律会計士業交流会等含め記事にします。


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下記リンクが日本経済新聞記事です。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180621&ng=DGKKZO32033000Q8A620C1MM8000

 

これによると、ス

日本のスタートアップ企業が、成長資金の確保や市場開拓を狙い大企業による買収を選ぶ動きが広がっている。2018年1~5月の国内の買収件数は前年同期比で3割増え、新規株式公開(IPO)件数を上回った。

 

M&A助言会社のレコフによると、18年1~5月の未上場企業対象の買収は前年同期比3割増の26件と、調査を始めた12年以降で最高のペース。

買収総額は169億円と2.5倍に増えた。社歴10年未満の若い企業が中心で、年間でも17年の49件を上回る勢いだ。

 同期のIPO件数は25件。日本はIPOが年90社前後あり、10年未満の企業が4割程度を占める。全体の傾向としてM&AはIPOの1~2割の状況が続いていた。


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下記リンク通り、東陽監査法人は、

平成30年6月30日をもってBDO International Limitedとの提携関係を解消

この提携解消はBDOの他の日本国内におけるメンバーファームである三優監査法人および、BDO税理士法人のBDO International Limitedとの提携関係には影響しません。

なお、平成30年7月1日よりは、Crowe Global(本部/New York, USA)に加盟し、そのメンバーファームの一つとして業務を行っていく。

東陽監査法人は、非常勤中心、三優監査法人は常勤中心等で監査スタイルが合わなかったのでしょうね。

https://www.bdo-toyo.or.jp/ja-jp/news/toyo-news/20180614-1

 

なお、優成監査法人が現在Crowe Horwath Internationalに加盟していますが、7月1日に

優成監査法人と太陽有限責任監査法人は統合し、太陽有限責任監査法人はグラントソントンに加盟しているため、優成監査法人はCrowe Horwath Internationalとの提携は解消になります。Crowe Horwath Internationalは世界9位の会計事務所のようです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB

 

http://www.yusei.or.jp/pdf/2017/news20171003.pdf

 

wikiによると、過去にも東陽はBDOインターナショナルに加盟していたようです。

ホーワスは2003年(平成15年)3月加盟の東陽監査法人をメンバーファームとしていたが、その後提携を解消。2011年(平成23年)、優成がメンバーファームとなる直前に東陽はBDOインターナショナルに加盟している。また2012年(平成24年)5月10日にはアーク監査法人がメンバーファームに加わったが、こちらも2015年(平成27年)1月7日に提携を解消。翌月に提携先をクレストン・インターナショナルへ移している。
コンサルティング業務を提供する日本のメンバーファームとしては、1988年(昭和63年)設立の株式会社さくら綜合事務所(Sakura Horwath & Co.)がある。こちらは 1998年(平成10年)6月にホーワスへ加盟しており監査法人よりも古参である。


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下記リンクが東京商工リサーチ記事です。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180619_02.html

 

これによると、

 

018年3月期決算で、6月19日17時までに有価証券報告書が確認されたのは112社。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは17社(構成比15.1%)、人数は46人だった。
 19日までに開示された46人のうち、初めて役員報酬を1億円以上に乗せたのは8人だった。

役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫取締役会長で27億1,300万円(前年9億1,400万円)で歴代5番目。内訳は、今年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円、業績連動報酬6億4,700万円、ストックオプション4億900万円(付与数20万株)など。次いで、ソニーの吉田憲一郎代表取締役社長兼CEOが8億9,800万円、東京エレクトロンの河合利樹代表取締役社長が7億6,300万円の順。

役員報酬が1億円以上を開示した17社(開示人数46人)のうち、開示人数の最多は、東京エレクトロンの10人(前年9人)。次いで、ソニーが9人(同10人)、バンダイナムコホールディングスが7人(同7人)と続く。2人以上の開示は7社だった。

17社のうち、4社は開示人数が前年より増加、減少は1社、10社は前年と同数。初めて個別開示したのは合成ゴム製造のJSR(開示人数1人)と、 医療用医薬品の大日本住友製薬(同1人)の2社だった。


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下記が東京商工リサーチ記事です。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180619_01.html

これによると、

監査法人アヴァンティアは、全面的に公認会計士・審査会の指摘内容を認めており、近く行政処分が下りる。

対して、監査法人アリアは「大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文章」と反論、司法の場で明らかにするとして提訴し、1年以上経ったが、行政処分は下っていない。公認会計士・審査会の担当者は「アリアへの処分勧告は、現在も金融庁による審査が続いている。

 

監査法人アリアのは、訴訟中ですの行政処分できないのはわかりますが、ゴネ得ですね。今後、監査法人アリアに有利な判決や、提訴することで行政処分を遅らす、行政処分されないような事例が出ると、他の監査法人も金融庁公認会計士審査会に対して、指摘内容、勧告に異議ある場合は提訴するようになるでしょうね。

(記事主要部分)

 公認会計士・監査審査会は5月18日、中堅の監査法人アヴァンティアに対し、運営が著しく不当であるとして金融庁に行政処分などの措置を講じるよう勧告した

 公認会計士・監査審査会の検査結果によると1.業務管理態勢、2.品質管理態勢、3.個別監査業務、のそれぞれで多数の重要な不備が認められた。監査品質を軽視し業務拡大に見合った人員や体制構築に向けた取り組みに改善がみられない、監査契約の新規受嘱に時間をかけ、品質管理業務が十分でないという。
 また、個別監査業務でも期末近くの利益率の異常値を軽視し、被監査会社の事業や取引の理解を踏まえた監査リスクを評価していない事例もあるなど、著しく不十分とした。

アヴァンティアは2008年に設立、上場企業21社(うち、新興市場14社)を含め、50社前後の監査業務を手がける中堅の監査法人だ。

公認会計士・審査会による処分勧告は2017年6月、監査法人アリアにも出されているが、同法人は「大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文章」と反論、司法の場で明らかにするとして提訴した。それから1年以上経ったが、行政処分は下っていない。公認会計士・審査会の担当者は「アリアへの処分勧告は、現在も金融庁による審査が続いている」と話すにとどめる。
 アヴァンティアに対する勧告は「現在、金融庁による審査中」(公認会計士・審査会の担当者)だが、監査法人側も全面的に指摘内容を認めており、近く行政処分が下りるとみられる。


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ASBJは下記リンク通り、現在開発中の会計基準に関する今後の計画を公表しています。

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180618.pdf

主な内容は下記通りです。

I. 日本基準

 1. 開発中の会計基準

 (1) 収益認識に関する会計基準

(検討状況及び今後の計画) 企業会計基準第 29 号が適用される時(平成 33 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及 び事業年度の期首)まで(準備期間を含む。)に、収益に関する表示科目や注記事項の定め について検討することを予定している。

(2) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示

(検討状況及び今後の計画) 平成 30 年 3 月に、金融商品の公正価値測定について会計基準の開発に着手している。な お、金融商品以外の公正価値測定に関するガイダンス及び開示については、基本的に会計基 準の開発に着手しないが、トレーディング目的で保有する棚卸資産等の検討を別途行う予定である。

3.今後、開発に着手するか否かを判断するもの

(1) 金融商品に関する会計基準

 (主な内容) 日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、IFRS 第 9 号「金融商 品」のうち、金融資産及び金融負債の分類及び測定、金融資産の減損会計及び一般ヘッジ会 計について、会計基準の開発に着手するか否かの検討を行う。

(今後の計画) 平成 30 年 1 月より検討を開始しており、会計基準の開発に着手するか否かを決定する前 の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に関する意見募集を行う。当該意見募集文 書は、平成 30 年 8 月頃までに公表することを目標としている。


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下記リンク通り、ASBJから

国際会計基準審議会(IASB)により公表された会計基準及び解釈指針(についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表しております。直近の修正国際基準の改正(2018年4月11日公表)により、2017年6月30日までにIASBにより公表された会計基準等(ただし、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びIFRS第17号「保険契約」を除く。)についてエンドースメント手続が終了しています。

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018-jmis/2018-0618.html


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下記リンクが日本経済新聞記事  追跡できない仮想通貨、新規扱い禁止へ 顧客保護へ一歩 です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31900130Y8A610C1EE9000/?nbm=DGXMZO31903790Y8A610C1MM8000&nf=1

 

これによると、

①交換会社が取り扱う通貨については、マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れや、監査法人の適切な監査が難しい通貨の取り扱いを禁止する。

②日本仮想通貨交換業協会は管理の状況について、交換会社が公認会計士や監査法人による監査結果を協会に報告するように義務付ける。


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下記リンクが日本経済新聞記事 社外取締役の再任基準を  経産省、指針改定へ 企業統治に実効性です。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180617&ng=DGKKZO31872420W8A610C1EA1000

 

これによると、企業統治に実効性をもたせるように経産省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を改定するようです。

以下記事による改訂予定内容です。


 今夏をめどに、2017年3月にまとめた「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を改定する。あらたに社外取締役の再任基準についての項目を設ける。

 

経産省によると、社長や最高経営責任者(CEO)の選定・解職に社外取締役が「役割を果たしていない」か「役割をあまり果たしていない」とした企業は1割弱あり、「どちらとも言えない」との企業は3割に達した。

 経産省は取締役会への出席率が低かったり、専門性に基づいた経営に関する助言がほとんどできなかったりする社外取締役がいることを問題視しているが、同省の調査では社外取締役の再任基準を設けている企業は2割程度。社長などの経営トップが選んだ社外取締役の場合は、解任などを進言しにくいこともある。

 

 経産省の指針では指名委員会や報酬委員会を社外取締役を中心に構成すべきことや、社外監査役は補完的役割にとどめる方針も明記する。



 経産省の指針は多くの企業の課題である後継者育成についても考えを示す。同省の調査で具体的な後継者計画の文書をつくっていると回答した企業は全体の1割程度だった。企業が計画を作成する時に盛り込むべき事項や手続きのあり方を提示する予定だ。

 

取締役会の議長を誰が務めるかという課題もある。全て社内の人間が仕切ることになれば、都合の悪い議題は避けられてしまうリスクもあり、経産省は今後、どのような場合に「非業務執行者」が議長を務めることが望ましいのか、改めて整理して企業に示すことも検討する。


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第57回東京法律会計士業交流会8月10日金曜日に開催します。申込開始しました。

セミナー17時半から19時半、懇親会20時から23時で行います。

 

第57回の東京法律会計士業交流会をジャスネットコミュニケーションズ株式会社、freee株式会社共催で8月10日金曜日に行います。

第57回東京法律会計士業交流会懇親会
時間:20時~23時の3時間 
参加費用6,000円
店名 :貸切ダイニング Acti ~アクティー~
カシキリダイニングアクティー

http://r.gnavi.co.jp/979spa7u0000/
電話番号 
050-5783-8568
住所 
〒160-0022 東京都新宿区新宿3-9-10 3F
アクセス 
都営新宿線 新宿三丁目駅 C6番出口 徒歩1分
地下鉄副都心線 新宿三丁目駅 E3番出口 徒歩3分

(共催会社の紹介)
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は公認会計士、税理士、USCPA等の転職支援会社でAccountant's magazineを発行しています。

freee株式会社はクラウド会計シェアNo1の会社です。
https://corp.freee.co.jp/

(交流会の特徴)
参加者は概ね30名~50名前後で、初参加者が3割~5割、良く参加される方が5割~7割のイメージで、公認会計士、弁護士で約5割~6割の参加者を占める会合が特徴です。
また、頻繁に出版社の方を呼んでおり、多くの参加者がこの会合の参加により専門書や雑誌の出版を決めているのも特徴です。

これまでの参加出版社を列挙すると下記通りです。
第一法規株式会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社、税務経理協会、清文社、小学館、あさ出版、かんき出版、プレジデント、明日香出版等多数
(主催者)
福留 聡 (代表 公認会計士、税理士、米国ワシントン州公認会計士、米国税理士)
冨田 建 (不動産鑑定士、公認会計士、税理士)
鈴木 成公(弁護士)


(参加予定人数)
facebookグループ(秘密)+ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、freee株式会社のLPからの申し込み含め約30~50名前後を予定

■会費
2.5時間飲み放題付きコース料理
お一人様6,000円
お釣りのないようにご協力よろしくお願いいたします。

■申し込み方法
Facebookのこちらのイベントに招待された方は『参加する』をクリックでOKです。

※Facebookをやっておられない方ももちろん参加歓迎です。福留まで個別連絡をお願いします。
090-4894-1388

■申し込み、キャンセル期限とお願い
キャンセルは前日まででお願いいたします。連絡無しのキャンセル及び当日のキャンセルはキャンセル料全額いただきますのでで当日キャンセルであっても必ず連絡いただくようご了承ください。

■参加資格
弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、土地家屋調査士、出版社、幣交流会のビジネスパートナー
上記日本の国家資格に該当に該当する米国や中国等の海外資格も含みます。上記以外の国家資格もしくは民間の難関資格保有の方は事前に参加の可否を管理人宛にご相談ください。
なお、弊交流会のビジネスパートナーと出版社の方除き士業以外の参加は一切認められません。
(※保険の勧誘含む営業目的の方、宗教等の勧誘目的の方、ネットワークビジネス(BNIやBNIの類似団体含む)の

 

 

第57回東京法律会計士業交流会 セミナー
①freee株式会社クラウド活用による士業の未来像(公認会計士CPE1単位)
②税理士松嶋洋先生 税務調査の真実と効果的な税務署交渉術(公認会計士CPE1単位)
場所:東京都千代田区麹町2-10-9 C&Rグループビル2F

セミナー2本構成
①freee株式会社クラウド活用による士業の未来像 
17時30分~18時20分 参加費 無料
【セミナータイトル】
クラウド活用による士業の未来像

【登壇者】
freee株式会社
パートナー事業本部 営業戦略室長
根木公平

東京都出身。早稲田大学卒業後、日本電気株式会社を経て、株式会社ワークスアプリケーションズに入社。
大手企業を対象にしたバックオフィス業務の改善提案に従事。2014年、freee株式会社に入社以降は、会計事務所業界一筋で次世代の会計事務所像を追い求め続けている。

②税理士松嶋洋先生 税務調査の真実と効果的な税務署交渉術
18時30分~19時30分 参加費3,000円
内容
本セミナーでは、多くの税理士が見落としている税務調査の真実と、その真実を踏まえて効果的な税務署との交渉術について解説します。本セミナーのノウハウを実践いただければ、税務調査で国税にいいようにやられるということは、絶対に無くなります!

第1部 税務調査の真実
・ 黙認という税務調査の盲点
・ 重加算税の真実
・ 行政手続法の可能性
・ 青色申告取消の真実

第2部 効果的な交渉術
・ 更正と修正申告
・ 長期化という王道策
・ 録音の是非
・ 効果的な譲歩

【登壇者】

元国税調査官・税理士 松嶋 洋(まつしま よう)

昭和54年福岡県生まれ。平成14年東京大学卒。国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)、東京国税局、日本税制研究所を経て、平成23年9月に独立。

現在は顧問業務の他、税務調査対策・税務訴訟等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成10年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈と、国税経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んだ、税制改正解説テキスト「超速」シリーズ(http://inspireconsulting.co.jp/tax/26kaisei.html)は数百名の税理士が購入し、非常に高い支持を得ている

著書に『最新リース税制』(共著)、『国際的二重課税排除の制度と実務』(共著)、『税務署の裏側』、『社長、その領収書は経費で落とせます!』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という300回近いコラムを連載中。

<セミナー講師実績の一部>
東京税理士会麻布支部:「税理士が見落としがちな税務の盲点」
鳥飼総合法律事務所:「相手を知ることで勝てる税務調査交渉術」
アックスコンサルティング:「自社株対策(組織再編とグループ税制の活用)」 
アックスコンサルティング:「事業承継税制(平成25年度改正)」 
ビズアップ総研:「税務調査対策(事前準備と交渉術)」 
インスパイアコンサルティング:「印紙税税務調査対策」
インスパイアコンサルティング:「消費税の基本と実務」 
国際物流総合研究所:「経営者が知っておくべき税務調査対策」

E-mail y.matsushima@totaltaxconsulting.com
〒110-0005 東京都台東区上野3‐14‐1 UENO CUBE EXECUTIVE 4階
☎ 03-3836-0363
コーポレートサイト:松嶋洋.comhttp://yo-matsushima.com/
Facebook:https://www.facebook.com/yo.matsushima
     http://qq3q.biz/nAs6
著作一覧 http://www.amazon.co.jp/-/e/B008NUV49U

 


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下記産経ニュースによると、強制調査に着手した脱税総額は過去40年間で最も低く、脱税、節税は経済の国際化で複雑・巧妙化しており、国税庁では「デジタルフォレンジック」(電子鑑識)技術の活用を進めているが、近年の税務調査では電子メールなどのデータ解析に時間がかかっており、脱税を発見するのが難しくなっているようです。

 

記事によると、全国の国税局が平成29年度に強制調査に着手した脱税総額は約135億900万円(前年度比約25億9700万円減)で、過去40年間で最も低かった。

告発分1件当たりの脱税額も約8900万円(同約700万円減)で、過去40年間で最低だった。脱税で得た不正資金を海外口座に移す傾向が顕著になっており、国税庁は「国際化などにより脱税の方法が複雑、巧妙化している」とみているようです。

国税庁によると、摘発した脱税事件は174件(同4件減)だった。

輸出免税の還付制度などを使って消費税を免れた事案は12件(同1件増)で過去5年間で最多。所得を隠し申告を行わない「無申告」も過去5年間で最多。

 脱税額が5億円以上の大口事案はなく、3億円以上が2件。

告発された業種別では建設業の26業者が最多で、不動産業が10業者と続いた。

国税庁では「デジタルフォレンジック」(電子鑑識)技術の活用を進めているが、近年の税務調査では電子メールなどのデータ解析に時間がかかっているようです。

http://www.sankei.com/affairs/news/180614/afr1806140036-n1.html

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