下記日本経済新聞記事によると、下記通りで、本人確認の手段をマイナカードに一本化したり利用機会増加、セキュリティー強化に努めるようです。
政府は6日、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入する方針を決めた。搭載するICチップの暗号技術をより高度にして本人認証のなりすましやカードの偽造への対策を強める。プライバシーに配慮し住所や性別といった券面の記載情報の絞り込みを検討する。
マイナカードは16年に交付を開始し、期限はおよそ10年に定める。初期に持ち始めた人が更新を迎えるのに合わせてカードの仕様を変える。将来、量子技術を使った暗号解読が可能になるとの予測も踏まえてセキュリティーを強める。
新カードを検討するタスクフォースを近く立ち上げる。マイナンバー法などの改正が必要な場合は24年の通常国会に改正法案を提出する。
オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記した。対面契約でもマイナカードを使えば本人確認書類のコピーは取らないようにする。
成人のカード更新手続きをオンラインで完結する仕組みを検討する。現在は本人確認のために自治体の窓口などで受け取る必要がある。
マイナカードを乳幼児への医療費助成の受給者証や外国人の在留カードとして使えるようにするための工程表も入れた。介護や就職支援、大学などでの利用機会も広げる。