下記リンクが日本経済新聞記事です。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180621&ng=DGKKZO32033000Q8A620C1MM8000
これによると、ス
日本のスタートアップ企業が、成長資金の確保や市場開拓を狙い大企業による買収を選ぶ動きが広がっている。2018年１～５月の国内の買収件数は前年同期比で３割増え、新規株式公開（ＩＰＯ）件数を上回った。
Ｍ＆Ａ助言会社のレコフによると、18年１～５月の未上場企業対象の買収は前年同期比３割増の26件と、調査を始めた12年以降で最高のペース。
買収総額は169億円と2.5倍に増えた。社歴10年未満の若い企業が中心で、年間でも17年の49件を上回る勢いだ。
同期のＩＰＯ件数は25件。日本はＩＰＯが年90社前後あり、10年未満の企業が４割程度を占める。全体の傾向としてＭ＆ＡはＩＰＯの１～２割の状況が続いていた。
下記リンク通り、東陽監査法人は、
平成30年6月30日をもってBDO International Limitedとの提携関係を解消
この提携解消はBDOの他の日本国内におけるメンバーファームである三優監査法人および、BDO税理士法人のBDO International Limitedとの提携関係には影響しません。
なお、平成30年7月1日よりは、Crowe Global(本部/New York, USA)に加盟し、そのメンバーファームの一つとして業務を行っていく。
東陽監査法人は、非常勤中心、三優監査法人は常勤中心等で監査スタイルが合わなかったのでしょうね。
https://www.bdo-toyo.or.jp/ja-jp/news/toyo-news/20180614-1
なお、優成監査法人が現在Crowe Horwath Internationalに加盟していますが、7月1日に
優成監査法人と太陽有限責任監査法人は統合し、太陽有限責任監査法人はグラントソントンに加盟しているため、優成監査法人はCrowe Horwath Internationalとの提携は解消になります。Crowe Horwath Internationalは世界9位の会計事務所のようです。
http://www.yusei.or.jp/pdf/2017/news20171003.pdf
wikiによると、過去にも東陽はBDOインターナショナルに加盟していたようです。
ホーワスは2003年（平成15年）3月加盟の東陽監査法人をメンバーファームとしていたが、その後提携を解消。2011年（平成23年）、優成がメンバーファームとなる直前に東陽はBDOインターナショナルに加盟している。また2012年（平成24年）5月10日にはアーク監査法人がメンバーファームに加わったが、こちらも2015年（平成27年）1月7日に提携を解消。翌月に提携先をクレストン・インターナショナルへ移している。
コンサルティング業務を提供する日本のメンバーファームとしては、1988年（昭和63年）設立の株式会社さくら綜合事務所（Sakura Horwath & Co.）がある。こちらは 1998年（平成10年）6月にホーワスへ加盟しており監査法人よりも古参である。
下記リンクが東京商工リサーチ記事です。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180619_02.html
これによると、
018年3月期決算で、6月19日17時までに有価証券報告書が確認されたのは112社。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは17社（構成比15.1％）、人数は46人だった。
19日までに開示された46人のうち、初めて役員報酬を1億円以上に乗せたのは8人だった。
役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫取締役会長で27億1,300万円（前年9億1,400万円）で歴代5番目。内訳は、今年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円、業績連動報酬6億4,700万円、ストックオプション4億900万円（付与数20万株）など。次いで、ソニーの吉田憲一郎代表取締役社長兼CEOが8億9,800万円、東京エレクトロンの河合利樹代表取締役社長が7億6,300万円の順。
役員報酬が1億円以上を開示した17社（開示人数46人）のうち、開示人数の最多は、東京エレクトロンの10人（前年9人）。次いで、ソニーが9人（同10人）、バンダイナムコホールディングスが7人（同7人）と続く。2人以上の開示は7社だった。
17社のうち、4社は開示人数が前年より増加、減少は1社、10社は前年と同数。初めて個別開示したのは合成ゴム製造のＪＳＲ（開示人数1人）と、 医療用医薬品の大日本住友製薬（同1人）の2社だった。
下記が東京商工リサーチ記事です。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180619_01.html
これによると、
監査法人アヴァンティアは、全面的に公認会計士・審査会の指摘内容を認めており、近く行政処分が下りる。
対して、監査法人アリアは「大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文章」と反論、司法の場で明らかにするとして提訴し、1年以上経ったが、行政処分は下っていない。公認会計士・審査会の担当者は「アリアへの処分勧告は、現在も金融庁による審査が続いている。
監査法人アリアのは、訴訟中ですの行政処分できないのはわかりますが、ゴネ得ですね。今後、監査法人アリアに有利な判決や、提訴することで行政処分を遅らす、行政処分されないような事例が出ると、他の監査法人も金融庁公認会計士審査会に対して、指摘内容、勧告に異議ある場合は提訴するようになるでしょうね。
（記事主要部分）
公認会計士・監査審査会は5月18日、中堅の監査法人アヴァンティアに対し、運営が著しく不当であるとして金融庁に行政処分などの措置を講じるよう勧告した
公認会計士・監査審査会の検査結果によると1.業務管理態勢、2.品質管理態勢、3.個別監査業務、のそれぞれで多数の重要な不備が認められた。監査品質を軽視し業務拡大に見合った人員や体制構築に向けた取り組みに改善がみられない、監査契約の新規受嘱に時間をかけ、品質管理業務が十分でないという。
また、個別監査業務でも期末近くの利益率の異常値を軽視し、被監査会社の事業や取引の理解を踏まえた監査リスクを評価していない事例もあるなど、著しく不十分とした。
アヴァンティアは2008年に設立、上場企業21社（うち、新興市場14社）を含め、50社前後の監査業務を手がける中堅の監査法人だ。
公認会計士・審査会による処分勧告は2017年6月、監査法人アリアにも出されているが、同法人は「大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文章」と反論、司法の場で明らかにするとして提訴した。それから1年以上経ったが、行政処分は下っていない。公認会計士・審査会の担当者は「アリアへの処分勧告は、現在も金融庁による審査が続いている」と話すにとどめる。
アヴァンティアに対する勧告は「現在、金融庁による審査中」（公認会計士・審査会の担当者）だが、監査法人側も全面的に指摘内容を認めており、近く行政処分が下りるとみられる。
ASBJは下記リンク通り、現在開発中の会計基準に関する今後の計画を公表しています。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20180618.pdf
主な内容は下記通りです。
I. 日本基準
1. 開発中の会計基準
(1) 収益認識に関する会計基準
（検討状況及び今後の計画） 企業会計基準第 29 号が適用される時（平成 33 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及 び事業年度の期首）まで（準備期間を含む。）に、収益に関する表示科目や注記事項の定め について検討することを予定している。
(2) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示
（検討状況及び今後の計画） 平成 30 年 3 月に、金融商品の公正価値測定について会計基準の開発に着手している。な お、金融商品以外の公正価値測定に関するガイダンス及び開示については、基本的に会計基 準の開発に着手しないが、トレーディング目的で保有する棚卸資産等の検討を別途行う予定である。
3．今後、開発に着手するか否かを判断するもの
(1) 金融商品に関する会計基準
（主な内容） 日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、IFRS 第 9 号「金融商 品」のうち、金融資産及び金融負債の分類及び測定、金融資産の減損会計及び一般ヘッジ会 計について、会計基準の開発に着手するか否かの検討を行う。
（今後の計画） 平成 30 年 1 月より検討を開始しており、会計基準の開発に着手するか否かを決定する前 の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に関する意見募集を行う。当該意見募集文 書は、平成 30 年 8 月頃までに公表することを目標としている。
下記リンク通り、ASBJから
国際会計基準審議会（IASB）により公表された会計基準及び解釈指針（についてエンドースメント手続を実施し、「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表しております。直近の修正国際基準の改正（2018年4月11日公表）により、2017年6月30日までにIASBにより公表された会計基準等（ただし、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）及びIFRS第17号「保険契約」を除く。）についてエンドースメント手続が終了しています。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018-jmis/2018-0618.html
下記リンクが日本経済新聞記事 追跡できない仮想通貨、新規扱い禁止へ 顧客保護へ一歩 です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31900130Y8A610C1EE9000/?nbm=DGXMZO31903790Y8A610C1MM8000&nf=1
これによると、
①交換会社が取り扱う通貨については、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れや、監査法人の適切な監査が難しい通貨の取り扱いを禁止する。
②日本仮想通貨交換業協会は管理の状況について、交換会社が公認会計士や監査法人による監査結果を協会に報告するように義務付ける。
下記リンクが日本経済新聞記事 社外取締役の再任基準を 経産省、指針改定へ 企業統治に実効性です。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180617&ng=DGKKZO31872420W8A610C1EA1000
これによると、企業統治に実効性をもたせるように経産省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（ＣＧＳガイドライン）を改定するようです。
以下記事による改訂予定内容です。
今夏をめどに、2017年３月にまとめた「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（ＣＧＳガイドライン）を改定する。あらたに社外取締役の再任基準についての項目を設ける。
経産省によると、社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）の選定・解職に社外取締役が「役割を果たしていない」か「役割をあまり果たしていない」とした企業は１割弱あり、「どちらとも言えない」との企業は３割に達した。
経産省は取締役会への出席率が低かったり、専門性に基づいた経営に関する助言がほとんどできなかったりする社外取締役がいることを問題視しているが、同省の調査では社外取締役の再任基準を設けている企業は２割程度。社長などの経営トップが選んだ社外取締役の場合は、解任などを進言しにくいこともある。
経産省の指針では指名委員会や報酬委員会を社外取締役を中心に構成すべきことや、社外監査役は補完的役割にとどめる方針も明記する。
経産省の指針は多くの企業の課題である後継者育成についても考えを示す。同省の調査で具体的な後継者計画の文書をつくっていると回答した企業は全体の１割程度だった。企業が計画を作成する時に盛り込むべき事項や手続きのあり方を提示する予定だ。
取締役会の議長を誰が務めるかという課題もある。全て社内の人間が仕切ることになれば、都合の悪い議題は避けられてしまうリスクもあり、経産省は今後、どのような場合に「非業務執行者」が議長を務めることが望ましいのか、改めて整理して企業に示すことも検討する。
第57回東京法律会計士業交流会8月10日金曜日に開催します。申込開始しました。
セミナー17時半から19時半、懇親会20時から23時で行います。
第57回の東京法律会計士業交流会をジャスネットコミュ
第57回東京法律会計士業交流会懇親会
時間：20時～23時の3時間
参加費用6,000円
店名 ：貸切ダイニング Acti ～アクティー～
カシキリダイニングアクティー
http://r.gnavi.co.jp/
電話番号
050-5783-8568
住所
〒160-0022 東京都新宿区新宿3-9-10 3F
アクセス
都営新宿線 新宿三丁目駅 C6番出口 徒歩1分
地下鉄副都心線 新宿三丁目駅 E3番出口 徒歩3分
（共催会社の紹介）
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は公認会計士
freee株式会社はクラウド会計シェアNo1の会社で
https://corp.freee.co.jp/
（交流会の特徴）
参加者は概ね30名～50名前後で、初参加者が3割～5
また、頻繁に出版社の方を呼んでおり、多くの参加者がこ
これまでの参加出版社を列挙すると下記通りです。
第一法規株式会社、レクシスネクシス・ジャパン株式会社
（主催者）
福留 聡 （代表 公認会計士、税理士、米国ワシントン
冨田 建 （不動産鑑定士、公認会計士、税理士）
鈴木 成公（弁護士）
（参加予定人数）
facebookグループ（秘密）+ジャスネットコミュ
■会費
2.5時間飲み放題付きコース料理
お一人様6,000円
お釣りのないようにご協力よろしくお願いいたします。
■申し込み方法
Facebookのこちらのイベントに招待された方は『
※Facebookをやっておられない方ももちろん参加
090－4894－1388
■申し込み、キャンセル期限とお願い
キャンセルは前日まででお願いいたします。連絡無しのキ
■参加資格
弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、司法書士、
上記日本の国家資格に該当に該当する米国や中国等の海外
なお、弊交流会のビジネスパートナーと出版社の方除き士
(※保険の勧誘含む営業目的の方、宗教等の勧誘目的の方
第57回東京法律会計士業交流会 セミナー
①freee株式会社クラウド活用による士業の未来像（公認会計士CPE1単位）
②税理士松嶋洋先生 税務調査の真実と効果的な税務署交
場所：東京都千代田区麹町2－10－9 C&Rグループ
セミナー2本構成
①freee株式会社クラウド活用による士業の未来像
17時30分～18時20分 参加費 無料
【セミナータイトル】
クラウド活用による士業の未来像
【登壇者】
freee株式会社
パートナー事業本部 営業戦略室長
根木公平
東京都出身。早稲田大学卒業後、日本電気株式会社を経て
大手企業を対象にしたバックオフィス業務の改善提案に従
②税理士松嶋洋先生 税務調査の真実と効果的な税務署交
18時30分～19時30分 参加費3,000円
内容
本セミナーでは、多くの税理士が見落としている税務調査
第1部 税務調査の真実
・ 黙認という税務調査の盲点
・ 重加算税の真実
・ 行政手続法の可能性
・ 青色申告取消の真実
第2部 効果的な交渉術
・ 更正と修正申告
・ 長期化という王道策
・ 録音の是非
・ 効果的な譲歩
【登壇者】
元国税調査官・税理士 松嶋 洋（まつしま よう）
昭和５４年福岡県生まれ。平成１４年東京大学卒。国民生
現在は顧問業務の他、税務調査対策・税務訴訟等のコンサ
著書に『最新リース税制』（共著）、『国際的二重課税排
＜セミナー講師実績の一部＞
東京税理士会麻布支部：「税理士が見落としがちな税務の
鳥飼総合法律事務所：「相手を知ることで勝てる税務調査
アックスコンサルティング：「自社株対策（組織再編とグ
アックスコンサルティング：「事業承継税制（平成25年
ビズアップ総研：「税務調査対策（事前準備と交渉術）」
インスパイアコンサルティング：「印紙税税務調査対策」
インスパイアコンサルティング：「消費税の基本と実務」
国際物流総合研究所：「経営者が知っておくべき税務調査
E-mail y.matsushima@totaltaxconsu
〒110-0005 東京都台東区上野3‐14‐1 UENO CUBE EXECUTIVE ４階
☎ 03－3836－0363
コーポレートサイト：松嶋洋.com（http://yo-matsushima.com/）
Facebook：https://www.facebook.com/
http://qq3q.biz/nAs6
著作一覧 http://www.amazon.co.jp/-/
下記産経ニュースによると、強制調査に着手した脱税総額は過去４０年間で最も低く、脱税、節税は経済の国際化で複雑・巧妙化しており、国税庁では「デジタルフォレンジック」（電子鑑識）技術の活用を進めているが、近年の税務調査では電子メールなどのデータ解析に時間がかかっており、脱税を発見するのが難しくなっているようです。
記事によると、全国の国税局が平成２９年度に強制調査に着手した脱税総額は約１３５億９００万円（前年度比約２５億９７００万円減）で、過去４０年間で最も低かった。
告発分１件当たりの脱税額も約８９００万円（同約７００万円減）で、過去４０年間で最低だった。脱税で得た不正資金を海外口座に移す傾向が顕著になっており、国税庁は「国際化などにより脱税の方法が複雑、巧妙化している」とみているようです。
国税庁によると、摘発した脱税事件は１７４件（同４件減）だった。
輸出免税の還付制度などを使って消費税を免れた事案は１２件（同１件増）で過去５年間で最多。所得を隠し申告を行わない「無申告」も過去５年間で最多。
脱税額が５億円以上の大口事案はなく、３億円以上が２件。
告発された業種別では建設業の２６業者が最多で、不動産業が１０業者と続いた。
国税庁では「デジタルフォレンジック」（電子鑑識）技術の活用を進めているが、近年の税務調査では電子メールなどのデータ解析に時間がかかっているようです。
http://www.sankei.com/affairs/news/180614/afr1806140036-n1.html
