下記リンク通り、
ティアンドエス株式会社が新規上場承認され、8月7日に東証マザーズに上場予定です
新規上場会社概要
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000004tluw-att/08T&S-Outline.pdf
Ⅰの部
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000004tluw-att/08T&S-1s.pdf
NO 上場日 会社名 事業内容 市場 監査法人 主幹事証券会社 重複上場の市場 直前々期監査報酬（千円） 直前期監査報酬（千円） （連結）売上高（千円） （連結）総資産（千円） 会計基準
41 2020年8月7日 ティアンドエス株式会社 "大手企業及び半導体工場向けシステム開発・運用保守・インフラ構築、
AI 関連のソフトウエア開発" マザーズ 双葉監査法人 いちよし証券 N/A 9,000 9,000 2,297,249 817,008 日本
下記リンク通り、
日本公認会計士協会は、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）を公表いたしました。
四半期の固定資産の減損の兆候の識別、繰延税金資産回収可能性の判断、当年度の四半期報告書における追加的な開示（見積り）、
四半期レビューにおける継続企業の前提についての留意事項の4点が記載されています。
当年度の四半期報告書における追加的な開示（見積り）以外はコロナが特に影響しておらず、通常の四半期の判断になります。
（当年度の四半期報告書における追加的な開示（見積り））
(1) 前年度の財務諸表において第 429 回企業会計基準委員会の議事概要の(4)に関する追加 情報の開示を行っている場合で、四半期決算において新型コロナウイルス感染症の今後 の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行ったときは、他の注記に含めて記 載している場合を除き、四半期財務諸表に係る追加情報として、当該変更の内容を記載 (2) 前年度の財務諸表において仮定を開示していないが、四半期決算において重要性が増し 新たに仮定を開示すべき状況になったときは、他の注記に含めて記載している場合を除 き、四半期財務諸表に係る追加情報として、当該仮定を記載する必要があるものと考え られる。 (3) 前年度の財務諸表において第 429 回企業会計基準委員会の議事概要の(4)に関する追加 情報の開示を行っている場合で、四半期決算において新型コロナウイルス感染症の今後 の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っていないときも、重要な変更を 行っていないことが財務諸表の利用者にとって有用な情報となると判断される場合は、 四半期財務諸表に係る追加情報として、重要な変更を行っていない旨を記載することが 望ましい。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/0-99-0-2-20200630.pdf
新生銀行の2020年3月期有報によると、
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による貸出金等の信用リスクへの影響の評価」，「利息返還損失引当金の評価」，「プロジェクトファイナンスに係る貸倒引当金の評価」の3つをKAMに選定しています。
監査法人はトーマツです。
https://www.shinseibank.com/corporate/ir/yuho/yuho_2019/yuho2003.pdf
週刊経営財務記事によると、
証券取引等監視委員会（SESC）は６月18日，令和元年度（平成31年４月１日～令和２年３月31日）の活動状況を公表した。有価証券報告書等に関する開示検査を38件行い，６件について重要な虚偽記載等が認められたため，課徴金納付命令勧告を行っている。６件のうち２件については，非財務情報の虚偽記載であった。また，不適切な会計処理を行っていた１社に関しては，課徴金納付命令勧告と同日に，公認会計士・監査審査会（CPAAOB）が会計監査人に対して行政処分勧告も行っている。
下記が証券取引等監視委員会（SESC）令和元年度（平成31年４月１日～令和２年３月31日）の活動状況です。
開示規制違反の勧告件数は6件、告発件数は1件
以下の取組みを実施
・有価証券報告書の非財務情報についての虚偽記載事案の勧告
・公認会計士・監査審査会と連携し、上場会社の不正会計による有価証券報告書虚偽記載事案について勧告。
同日、同社会計監査人に対し、公認会計士・監査審査会が行政処分勧告
開示規制違反の再発防止・未然防止の観点から、上場会社の経営陣とその背景・原因等について議論し、問題意識を共有
証券取引等監視委員会（SESC）によると、
１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社アルファクス・フード・システムにおける有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
（１）継続開示書類
当社は、コンサルティング業務名目での売上の前倒し計上、ソフトウェアに係る売上の前倒し計上、未収入金に係る貸倒引当金の過少計上、シンジケートローンに係るアレンジメントフィー等の過少計上及びホテル関連事業の固定資産に係る減損損失の不計上等、不適正な会計処理を行った。
この結果、当社は、中国財務局長に対し、以下のとおり、金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書及び四半期報告書を提出した。
（２）発行開示書類
当社は、中国財務局長に対し、平成29年８月31日、金融商品取引法第172条の２第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある有価証券届出書を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、平成29年９月21日、281,539株の有価証券を394,999,217円で取得させたものである。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、3,577万円である。
経営財務記事によると、
2019年４月期～2020年２月期決算で日本基準を採用する上場会社の有価証券報告書を調べたところ，34社・34件の会計方針の変更がみられた。有形固定資産の減価償却方法（16件）が最多で，すべて定率法から定額法への変更だった。次いで新会計基準の早期適用（８件）が多く，いずれも収益認識会計基準の適用。その次に，たな卸資産の評価基準および評価方法（５件）が多かった。
経営財務記事によると、
法定開示書類等で新型コロナウイルス感染症の影響に関する追加情報を記載した会社数は下表のとおりであった。短信や会社法計算書類を添付した招集通知等における追加情報の記載率は１割に満たない。このうち，短信と招集通知等の双方に追加情報を記載したのは47社。短信に記載したものの，招集通知等での記載を確認できなかった会社が29社あった。また，短信では記載がなく，招集通知等で記載した会社は110社だった。
このような記載状況も有報になると記載率が６割超へと跳ね上がっている。
下記リンク通り、省電舎ホールディングス は財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の解消したようです。
監査法人はやまと監査法人です。
下記リンク通り、
令和２年公認会計士試験（第II回短答式試験及び論文式試験）が新型コロナウイルス感染症拡大状況等を踏まえて、大幅に日程を延期して行うこととしたことに伴い、令和３年公認会計士試験については、短答式試験を１回のみの実施とし、別紙のとおり行うこととします。
短答試験が令和2年12月2日、論文式試験が令和2年12月1日予定です。合格発表はそれぞれ令和3年6月18日、令和3年11月から12月です。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/schedule20200626.html
下記リンク通り、
論文式試験は、従来1日２科目、３日間の日程で実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本年は、１日３科目、２日間の日程で１１月１４日（土）と１１月１５日（日）に実施する方向で調整しています。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/20200626.html
