ASBJが「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基 準の適用指針」等を公表しています。
ketsugou2023pso_20240322_01.pdf (asb-j.jp)
個別財務諸表上の会計処理
現物配当を行う会社の会計処理（自己株式等会計適用指針第10項(2-2)及び第38-2項）
（改正内容）
現物配当を行う会社の個別財務諸表上、保有する完全子会社株式の一部を株式数に応じ
て比例的に配当（按分型の配当）し子会社株式に該当しなくなった場合、配当の効力発生日
における配当財産の適正な帳簿価額をもってその他資本剰余金又はその他利益剰余金（繰
越利益剰余金）を減額する取扱いを設けることとした。
現物配当を行う会社の税効果会計
連結財務諸表固有の一時差異の定義（税効果適用指針第4項及び第124-2項）
（改正内容）
保有する完全子会社株式の一部を株式数に応じて比例的に配当（按分型の配当）し子会社
に該当しなくなった場合において、連結決算手続の結果として生じる一時差異については、
連結財務諸表固有の将来減算一時差異又は連結財務諸表固有の将来加算一時差異に準ずる
ものとして定義に追加することとした。
適用時期等
適用時期等（自己株式等会計適用指針第23-3項及び第57項並びに税効果適用指針第
65-3 項）
（改正内容）
本適用指針は、公表日以後適用することとした。また、適用日の前に行われた自己株式等
会計適用指針第 10 項(2-2)で定められた取引については、適用日における会計処理の見直
し及び遡及的な処理は行わないこととした。