下記リンクが日本経済新聞記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4215940007032019MM8000/
日本経済新聞記事によると、日本基準もIFRS,USGAAP同様にオペレーティングリース含めすべてのリース資産を資産計上する。
日本経済新聞社が開示のある約1250社を集計したところ、合計額は約17兆円に達した。既に計上を義務付けるIFRSや米国基準を使う企業分も含めると計約24兆7千億円。日本の上場企業の資産全体が2%膨らむ計算だ。
日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が8日に開く会合で見直し議論に着手し月内の合意を目指す。慎重論も残り、実際の導入までは草案作りや意見募集などで2～3年かかる可能性がある。
国際会計基準（IFRS）は2019年1月、米国会計基準は18年12月から始まる会計年度でこれまで簿外だったリース資産も全て計上するルールを導入済み。会計基準の国際化上、日本基準の遅れが大きな課題だった。
オペレーティングリース取引も資産計上されることで、「オフバランスのメリットが薄まり、企業の設備投資意欲が弱まるのでは」との声もくすぶる。またリース料は税務上、損金算入できるメリットもある。「税務上の扱いは大きく変わらないのではないか」（大手監査法人）との声もあるが、税務上の取り扱いを巡っては議論を呼ぶ可能性もある。
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