下記リンク通り、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されています。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/sme20190306_01.pdf
今回の改正では、「税効果会計」について、平成 30 年２月 16 日に企業会計基準委員会から 企業会計基準第 28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針 第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」が公 表されたことに伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行 いました。
なお、平成 30 年３月 30 日に企業会計基準委員会から企業会計基準第 29 号「収益認識に関 する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表され、それに伴い会社計算規則（平成 30 年 10 月 15 日公布）及び法人税法（平成 30 年３月 31 日公布）の改正が行われました。収益認識 会計基準等の上場企業等への適用は平成 33 年４月１日以後に開始する事業年度からとされて いる（早期適用も認められている。）ことから、「収益・費用の計上」の見直しは行っておりま せん。収益認識会計基準等が上場企業等に適用された後に、その適用状況及び中小企業におけ る収益認識の実態も踏まえ、収益認識会計基準等の考え方を中小会計指針に取り入れるか否か を検討することを考えております。