日本経済新聞記事 「タワマン節税」けん制、高層階は増税へ 、2018年以降の新築対象 | 日米公認会計士・日米税理士・公認不正検査士・行政書士·国家公務員1種試験経済職合格者福留聡のブログ

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日米公認会計士・日米税理士・公認不正検査士・行政書士·登録政治資金監査人・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡が会計、税務、監査、政治、経済、経営、時事、主催の東京法律会計士業交流会等含め記事にします。

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下記が日本経済新聞記事リンクです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08745040U6A021C1EE8000/

現状

上層階に行くほど景観がよくなるため、同じ面積でも取引価格が高い。

固定資産税や相続税の算定基準となる「固定資産税評価額」は、マンション1棟の評価額を部屋ごとの床面積で割って計算している。階層による差はなく、同じ面積なら最上階と1階が同じ評価額となり、固定資産税や相続税も原則同額になる。

高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、マンション高層階の部屋を買えば、現金のまま相続するよりも、相続税の金額も抑えやすい。

改正

総務省が検討している新しい評価額の仕組みは、高層マンションの中間の階は現行制度と同じ評価額にする一方、中間階よりも高層の階では段階的に引き上げ、低層の階では段階的に引き下げる。評価額5000万円の建物にかかる固定資産税は単純計算で年70万円。5500万円になれば固定資産税は年77万円に増える。

新しい税制の対象は2018年以降に引き渡す新築物件に限定する。既存の物件は今の税制を適用する。