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日本経済新聞記事 2017年3月期から決算短信の簡素化容認 東証方針、 情報開示 後退に懸念もは下記通りです。
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161025&ng=DGKKASGC24H0V_U6A021C1EE800
これによると、
2017年3月期から決算短信の
サマリー情報を現状の開示義務→開示を要請へ
財務諸表を現状の開示を要請→開示を要請ただし、開示を省略して後で開示することを容認へ
経営方針を現状の開示を要請→開示は任意で有報で記載
へ変更される予定らしい。
短信の公表段階では監査法人の監査が不要なことも明確にするらしい。
短信は従来から監査法人の監査が不要であるが、監査法人によっては、クライアントから短信の数字と有報の数字が変わると困るといわれて、監査報告書は添えつけしないにもかかわらず監査していたこと、監査法人は短信の責任を負わないことを対外的に明確にすること等のために上記扱いにするのでしょう。
企業の負担軽減を狙うが、投資家からは情報開示の後退を懸念する声もあがっていますが、個人的には、短信は、投資家が主要な段階損益、純資産、総資産等簡単な財務分析ができる数字が開示されていればよく、短信への作業負担を減らし、有価証券報告書に作業を集中させ、早めに開示する仕組みにすればいいと思います。
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