2022年1月12日号
みなさんこんにちは 市会議員の宮本さとしです。
コロナ禍で思うように市会報告会や小集会が開くことができなく、身近なことから市の情報や国の動きなど、週１程度のミニコミ誌を発行したいと思います。みなさんからの情報をお待ちしてます。
４月から「１８歳で成人」に
成人年齢の引き下げで
変わること／変わらないこと
変わること
★大きな変更点の１つは、１８歳になったら１人で「契約」を行えるようになること。
例えば、親などの同意がなくてもクレジットカードを作ったり、携帯電話を契約をしたりできることになります。
車を買いたい、1人暮らしをしたいと思えば、ローンを組んだり、アパートの契約をしたりすることも法律上で可能になります。
その他
▼有効期間が１０年のパスポートの取得、
▼日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、
▼性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども
さらに、医師や公認会計士、司法書士などの資格を得られる年齢も、１８歳からに引き下げられます。
また、裁判員に選ばれるようになる年齢も２０歳から１８歳に引き下げられます。
一方、女性が結婚できる年齢がこれまでは１６歳でしたが、男性と同じ１８歳となります。
変わらないこと
飲酒や喫煙はこれまで通り、２０歳未満は禁止。
競馬や競輪など４つの公営ギャンブルもこれまで通り２０歳未満は禁止。
国民年金に加入する義務が生じる年齢も２０歳以上のままです。
☆ちなみに河内長野市の来年の成人式は「２０歳のつどい」として例年通り開催する予定です
２０１８年６月
この改訂民法案に対し
日本共産党と立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党は反対しました
成年年齢の見直しは約１４０年ぶり。
引き下げは自己決定権を拡大する積極的な意義があり、国際社会のすう勢にも合致します。
また、女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げることは、両性の平等の観点からも当然のことです。
しかし一方で、２０歳になっていないことを証明するだけで契約を取り消せる「未成年者取消権」が適用されなくなるため、現状では若者の消費者被害の拡大などが懸念されています。
国会審議では、引き下げのための三つの条件
(1)消費者被害拡大を解決する施策の実現
(2)その効果の浸透
(3)国民の意識―が満たされているか
などが議論になりました。
当時の法相は、
現行法や改正消費者契約法で被害拡大は防げるとしましたが、
参考人からは、
被害防止策について 「万全の体制を整えたとはいえない」、
消費者教育についても 「やっと始まったところ」 との意見が相次ぎました。
野党の強い要求により、
２年以内に、新たな消費者被害拡大を防ぐためのいわゆる「付け込み型不当勧誘取消権」などの法改正を行うことをはじめ、
実践的な消費者教育の充実、
若年者の消費者被害への相談体制の強化・拡充などの措置を行うことを求める
付帯決議が全会一致で可決されています。