改正公職選挙法の施行により、2019年の統一地方選挙から、議員個人の名前や経歴と政策、投票呼び掛けなどを記載した選挙運動用ビラ(いわゆる「政策ビラ」)を配布することが可能となりました。
これまで、「政策ビラ」は国政選挙や知事選などの首長選でしか認められておらず、地方議員選挙の候補者は、選挙葉書や選挙公報という限られた手段でしか有権者に自らの政策を伝えることができませんでした。
その後、2013年にインターネット選挙が解禁され、昨今では様々な形で活用が模索されています。
今回、新たに「政策ビラ」という有権者と候補者のコミュニケーションツールを用いることが可能になったことで、さらなる政策本位の選挙および政治活動が展開されることが期待されています。
この度、私たち早稲田大学公共経営大学院政策型選挙研究会では、来たる11月10日(日)に投開票される袖ケ浦市長選挙および市議会議員補欠選挙を対象に、候補者の政策ビラの「読み合わせ会」を実施します。
本会は、政策型選挙や地域経営、行政を専門としている研究会メンバーが、現在の地方自治の流れや問題点をふまえながら、中立・公正の立場から各候補者の政策ビラを解説します。
なお、候補者の優劣をつけるのではなく、政策や主張の特性を浮き彫りにすることを目的とします。
ぜひこの機会をご活用いただき、政策本位の投票・政治参加のご参考としていただけましたら幸いです。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
詳しくは
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