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六本松ゼミナール塾長の深川です。
「人口減少時代」が到来して少子化対策が喫緊の課題となってきています。
学習塾の経営にとっても、少子化の動向は大きく影響しますので、大きな流れは強く関心を持たざるを得ません。
６月４日に発表された平成２５年の人口動態統計（概数）によると、合計特殊出生率は１・４３で前年（１・４１）と比べて若干の改善を見せましたが、４０歳前後の団塊ジュニア世代の“駆け込み出産”による一時的な上昇との見方が濃厚です。
４０歳以降の女性の出産は増加していますが、そのうち約４割が「第１子」となるなど、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
統計によると、昨年１年間に生まれた子供約１０３万人のうち、４０歳以降の出産は約４万７千人。そのうち３８％にあたる約１万８千人が「第１子」でした。
平成１２年には、４０歳以降の出産は約１万５千人でしたが、ここ数年で大きく増加。第１子出産時の母親の平均年齢は３０・４歳で、晩産化の傾向はさらに強まっています。
２０代での出産率が低かった「団塊ジュニア世代」による駆け込み的な出産が増えたためで、４０代で第１子を産んだ母親は年齢的にも第２子、第３子と産むのは厳しいとの見方を厚労省はしています。
団塊ジュニア世代以降は女性自体の人数が減ることから、今後も少子化は進む見込み。
団塊ジュニアの晩婚化・晩産化には、女性の社会進出やバブル崩壊後の経済不安の影響があり、子供がほしくても、出産をためらってきた現状があります。
実際、経済的に結婚したくてもできない人も多い。内閣府が今年公表したアンケートでは、未婚男性の５５％、未婚女性の３７％が、若い世代の未婚や晩婚が増えている理由として「経済的に余裕がない」ことをあげています。
国立社会保障・人口問題研究所が１２年に出した人口の将来推計では、出生率が１・３５前後で推移した場合、６０年の人口は約８６００万人に減る見通し。
都道府県別の出生率でも、東京都（１・１３）▽京都府（１・２６）▽埼玉県（１・３３）▽大阪府（１・３２）－など、企業活動が活発な都市部で低迷する傾向にあり、出産、子育てが労働環境で行いにくい関係性がありそうです。
【合計特殊出生率】
１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数。その年の１５～４９歳の女性が産んだ数をもとに算出する。２・０７が人口を維持できる水準とされ、将来の人口が増えるか減るか見通すための重要な指標となる。