六本松ゼミナール塾長の深川です。
中学受験用の社会を小学５年生や６年生に教えている時、生徒が「中国や韓国は嫌いだ。なぜ、ＰＭ２．５で排ガスを出している中国は、迷惑をかけている日本に謝らないんですか。竹島や尖閣諸島は日本の領土なのに、どうして、違うというんですか」との質問をよく受けたものです。
中学受験用の社会のテキストには、「竹島は日本領（島根県）」「尖閣諸島は日本領（沖縄県石垣市）」と表記してあります。
北方四島についても、ロシアが違法支配していることを明記していて、非常にわかりやすい。
ですが、日本の小中学校の教科書には、今まで、すべての教科書がそのことを明記していなかったことが、今回の教科書検定で、よくわかりました。
以下、産経新聞が４月４日に報じた教科書検定に関する内容です。
ようやく中国、韓国に対して自国領を明記して教育する時代となりました。
それにしても、自国の領土を堂々と子どもたちに教えることができなかったこれまでの教科書とは何だったのか。
教科書の正常化はこれからです。
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教科書検定、全社で竹島・尖閣を明記、「日本固有の領土」 領海侵犯にも踏み込む
文部科学省は４月４日、平成２７年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。領土教育の充実が求められる中、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島について、５、６年生用の社会の教科書が初めて「日本固有の領土」と明記したほか、「（竹島を）韓国が不法に占拠している」と説明するなど、政府見解を踏まえた記述が全社の教科書に登場した。
今回の教科書検定には、小学校で９教科１３９点の申請があり、すべて合格した。社会（地図を除く）には４社が申請し、うち３社が５年の教科書で、１社が６年で竹島と尖閣諸島について説明。
「日本海上にある竹島は、日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しています」（東京書籍）、「沖縄県の尖閣諸島も日本の領土でありながら、中国が自国の領土であると主張しています」（教育出版）など、いずれも政府見解にそって記述していた。
また、尖閣諸島周辺で中国船による領海侵犯や違法漁業がくり返されていると、より踏み込んで指摘した教科書もあった。
文科省によると、竹島と尖閣諸島について小学校の教科書に「日本固有の領土」と明記されるのは今回が初めて。４年前に検定が行われた現行の教科書では、北方領土については全社とも旧ソ連（現ロシア）が不法に占領したと説明しているが、竹島と尖閣諸島については１社をのぞいて具体的な説明をせず、地図で位置や名称を記すにとどめていた。
今回、政府見解にそった説明を盛り込んだことに対し、日本文教出版では「新聞やテレビで領土のことが連日報じられており、教科書で確認できるようにした」、教育出版では「子供たちが将来、責任ある態度がとれるように、政府見解を踏まえて記述した」としている。
このほか、新たな教科書には東日本大震災に関する内容が各教科で取り上げられ、天皇皇后両陛下が被災地をご訪問される様子が写真付きで掲載されたり、自衛隊の救助活動が初めて紹介されたりした。
伝統文化の尊重や国を愛する心の育成に努める内容も多く、音楽では国歌「君が代」への理解を深めようと、特別な紙に歌詞を掲載した教科書も登場した。
２７年度から使われる主に高校３年用の検定結果も公表され、４９点中１点が不合格、１点が申請を取り下げ４７点が合格した。
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■教科書検定 教科書会社が編集した原稿段階の教科書の記述が客観的かどうかや、適切な教育的配慮がなされているかを文部科学省が審査する制度。合格しないと教科書として認められない。学習指導要領に沿っているかなどを教科用図書検定調査審議会に諮り審査。教科書会社は指摘された検定意見に沿って内容を修正。合格した教科書は教育委員会などの採択を経て翌年春から使用される。（産経新聞４月４日付）
「正しい知識、ためらわず」「国家の義務」 識者からも評価の声
「正しい知識を教えるのをためらってはならない」「あいまいにしてきたこれまでが問題」－。文部科学省が学習指導要領解説書を改定したことに対し、領土問題などに詳しい識者からは評価する声が上がった。中国や韓国の反発については「内政干渉」と指摘する声も出ている。
「適切な領土教育、学校の現場で」
「公教育で子供たちに事実を教えることは国家の義務だ。北方領土、竹島、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、疑いようのない事実であり、それを明確に教えないことのほうがむしろ問題。解説書の改定を機に、学校教育の現場で適切な領土教育を推進してほしい」
「日本の国境」などの著書がある山田吉彦・東海大教授は、こう指摘する。山田教授によれば、領土教育は子供たちに自国への興味や関心を抱かせ、アイデンティティーを形成するのに有効だが、「これまでは中国や韓国の反発を恐れ、公教育で十分に行われていなかった」という。
自国の立場、主張できる子供に
一方、中国や韓国の反発に関しては、教科書問題に詳しい土井郁磨・亜細亜大非常勤講師は「明らかな内政干渉。日本政府としてはもちろん、国民世論としても反論する姿勢を明確に示す必要がある」と話す。
中国や韓国はこれまでにも、日本の教科書検定のたびに領土や歴史をめぐる問題で抗議を繰り返しており、「毅然（きぜん）とした態度を示すことで悪循環を断ち切らなければ、いつまでたっても正しいことを子供たちに教えられない」と訴える。
中国や韓国は日本を批判する一方で、領土教育を重視し、自国の立場を教科書に明記している。山田教授は、「領土について各国の主張がぶつかり合う中、自国の立場をきちんと主張できる子供たちを育てていかなければならない」と話している。（産経新聞４月４日付）
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震災や領土の記述増加
小学教科書さらに厚く
高校も１割増－文科省検定
文部科学省は４月４日、小学校と主に高校３年生が２０１５年度から使う教科書の検定結果を公表した。小学校は東日本大震災後初めての検定で、震災や東京電力福島第１原発事故、防災教育に関する内容がほぼ全ての教科で大幅に増えたほか、竹島や尖閣諸島についての記述が増加した。
学習内容を増やした新学習指導要領に対応する検定が小中と高校の全学年で一通り終了。「ゆとり教育」だった旧要領と平均ページ数を比較すると、高校は主要１０教科（１０～１２年度検定分含む）で１２％増の２５４１ページ。小学校は３６％増の６６４６ページで、新要領に初めて対応した前回０９年度検定からさらに９％増え、平成に入り最多となった。
文科省は「新要領が求める方向に対応した教科書になっている」と分析している。
小学校で震災に触れたのは、書写以外の全教科で全体の４分の１に当たる３５点。現行本では記述のなかった原発事故は社会、理科、保健の９点で盛り込まれた。
竹島と尖閣諸島については、社会で合格した４社全てが小学５、６年両方かどちらかで掲載。小学校では初めて「日本固有の領土」と表記した会社もあった。
小学校は申請があった９教科１３９点全てが合格。高校は専門科目を含む９教科７３点のうち「コミュニケーション英語３）」で１点が不合格、１点が取り下げた。「指導要領で扱う内容を取り上げておらず、重大な欠陥がある」との理由で不合格となったのは、現行の審査基準になった０３年度検定以降初めて。（時事通信）
竹島・尖閣、全社が記述
「固有の領土」明記も
領土問題に注目が集まる中、竹島と尖閣諸島については小学校の社会科で合格した４社全てが記述し、初めて「日本固有の領土」と明記した社もあった。
小学校の学習指導要領解説書で取り上げるよう示しているのは北方領土のみ。竹島などを取り上げた現行本は１点で、地図中での表記にとどめるケースが多かった。新しい教科書では３社が５、６年のいずれかまたは両方で記述したほか、３、４年でも２社が新たに地図中に表記した。
検定意見では、尖閣について政府が「解決に向けて努力を続けています」とした表現に、「（領有権問題が存在すると）誤解するおそれがある」と指摘、教科書会社が該当部分を削除した。
「固有の領土」は、地図帳１社を含め竹島で４社、尖閣で３社が表記し、竹島は全社が「韓国が不法占拠（占領）」とした。教育出版は、尖閣諸島の周辺海域に中国船が侵入し海洋調査や違法漁業を繰り返しているとした上で、「日本は、海上保安庁などによる警戒や取りしまりを強めたり、中国に抗議をしたりしています」と言及した。
文部科学省は「取り扱うかどうかは発行社次第だが、最近は大きな社会問題になっており、小学校段階でも必要と判断したのだろう」とみている。
１月に改定された、中学と高校社会科の「領土や歴史問題で政府見解を反映する」との検定基準は、次回の中学教科書の検定から適用される。（時事通信）