2年ぶり、全国学力テスト実施 小６・中３対象 ＳＮＳ初登場

2年ぶり、全国学力テスト実施　小６・中３対象　ＳＮＳ初登場

小学6年と中学3年の全員を対象にした文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が27日、一斉に行われた。昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大で中止となり、実施は2年ぶり。

「データの活用」を盛り込んだ新学習指導要領を踏まえ、統計から解答する問題が出たほか、ＳＮＳを扱った問題も初めて登場。昨春の一斉休校による学習遅れに対応するため、例年の4月から繰り下げた。国語と算数・数学の2教科の学力をみる他、コロナ禍の学習への影響も調べる。結果公表は8月下旬の予定。

参加は、国公立の全校と私立46・7％の計約2万9千校で、小6が約105万4千人、中3が約102万8千人。当日の実施が困難な場合は6月末まで延期できる特例措置を設けているが、平均正答率などの集計から除外する。

学力テスト　出題のねらい

５月２７日に実施された文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（学力テスト）は国語と算数・数学が行われた。「主体的・対話的で深い学び」を掲げた新学習指導要領も反映され、知識と活用力を一体的にとらえる問題構成となった。主な出題のねらいは次の通り。

■小学国語　文章構成考えさせる

文章や図表などの資料を示し、読み解かせる出題が目立った。設問１では、新５千円札の「顔」となる明治期に活躍した教育者、津田梅子の業績を調べ、スピーチで紹介し合う場面を設定。文章を読んだ上で、４つの選択肢からその構成として適切な解説を選ばせる問題が出た。自分の考えが伝わるように話すことができる力などを確認した。

設問２の記述式では、バッグの留め具などに使われる「面ファスナー」についての説明を読み、示された条件を踏まえて要約するよう求めた。必要な情報をとらえる力を確かめた。

■小学算数　データを読み取る

新学習指導要領で重視される資料やデータの読み取りを通じて、日常生活の課題を解決させるねらいの出題が多かった。設問１では、調べ学習で地域めぐりをする設定で、場所や距離などが示された図表を読み、２つのコースで道のりの差などを求めさせた。

設問３では、統計的なデータの扱いを取り上げた。図書室の学年別貸し出し冊数の棒グラフからの読み取りが出題された。また、アンケート結果の帯グラフを読み解き、児童同士の会話文を踏まえて、割合の違いを考えさせる記述式の問題も出された。

■中学国語　４技能の習得を確認

「話す・聞く・書く・読む」の４つの技能の習得を確かめる問題がバランスよく出された。設問１の場面設定には新型コロナウイルス禍で普及したテレビ会議が登場。地域清掃活動をめぐる生徒らの話し合いの内容を読み、１人の生徒の発言が対話の中でどのような役割を担っているかを考えさせる問題などが並んだ。

設問４は、焼き物づくりの体験学習に向け、校外の人との電子メールのやりとりを通して敬語の正しい使い方を確認。返信の文面を考えさせ、伝えたい事柄を効果的に記述する力が身についているかを確かめた。

■中学数学　身近な事象題材に

身近な事象を題材に、数学的な見方や考え方ができるかどうかを確認する設問が目立った。四則計算や方程式、図形などの理解度を見る一方、図表も多く掲載され、読み取る力が求められる出題もあった。

設問７では、２つのペットボトルで作った砂時計の実験がテーマとなった。砂の重さと砂が落ちきるまでの時間を比較した表やグラフを使い、「２分」をはかるために必要な砂の重さを求める方法の説明を求めた。与えられた情報を読み、課題解決に際して、数学的な表現や解釈、説明ができるかを見た。
 

学力テスト実施、結果責任問われる学校現場の苦悩

小学6年と中学3年を対象とした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が5月27日に行われています。

新型コロナウイルスの感染拡大で昨年は中止されたため、2年ぶりの実施です。

導入から丸14年が経過し、テスト結果をより重視する学校もみられ、過去問を解くなど事前準備が常態化。本来の調査目的から逸脱している状況もみられます。

学力の一部しか測れないにもかかわらず、現場だけが結果責任を問われ、追い詰められています。

公立小学校の中には、歴代の小6の得点から「弱点」を分析し、市販の教材で何度も事前練習し、過去問が使われるケースもあります。

学校側が意識するのは、教育委員会が各公立小中に作成を求める「学力向上プラン」。

2017年度から全国学力テストの目標点を示した上で、課題の分析や授業の改善を促し、後にも先にも結果を優先せざるを得ない状況になっています。

国の指導のためなら、学校で行う普段のテストで十分との見方も専門家の中にはあります。事前準備などの対策を取る学校がある中で、全員対象の現行調査は結果が偏る可能性が高い。

日本では実施から約3カ月後に結果が学校現場に通知されるが、ドイツでは授業改善に特化したテストの結果が2～3週間後には教員に伝わる。ノルウェーでは学校ごとの得点を公表するが、子どもの家庭環境など数ある情報と一緒に示される。

日本は学力の一部しか測れないにもかかわらず、日本にはテスト結果に敏感に反応する文化があり、責任は学校が問われてしまっている現状があります。行政、保護者、地域が一緒に改善点を考えることが大切でしょう。

【全国学力テスト】　

2007年、小6と中3の全員を対象に国語と算数（数学）の2教科でスタート。民主党政権が10年に抽出調査に切り替えたが、自民党政権下で13年に全員対象に戻った。現在は理科と英語（中3）も3年に1度行っている。18年8月には大阪市長が学力テストの成績を教員らの給与に反映させる意向を表明（後に撤回）し、学校現場への圧力や負担が問題となった。

５教科入試、私立高校に広がるか 東京･巣鴨高校など先発

六本松ゼミナールの塾長です。

今回は５教科入試が関東や関西の有名私立高校で広がるかどうか、その流れを見ていました。

首都圏の高校入試は、国公立は5教科、私立は3教科が主流でしたが、私立男子進学校の巣鴨高校（東京都豊島区）が、来年の2021年度入試から5教科入試を導入することを決定しました。

中学入試で算数1教科の午後入試を導入して、志願者が伸びた同校。高校入試での5教科の導入に踏み切ったわけはさまざまですが、国公立大や医学部対策には５教科が必要だということです。

巣鴨高校は、中学入試（4回）240人、高校入試（2月10日のみ）約70人を定員に生徒募集をしています。

来年度も定員は変えないが、高校入試の日程を2月10日から12日に変更。

これまで英語・数学・国語の3教科だった入試教科を、来年は理科・社会も加えた5教科と、3教科のどちらかを選択して受験する方式に変えます。

試験時間と配点も、国数英は10分延ばし60分各100点、理社は45分各70点に変えます。

同校入試広報部では「すでに3教科で準備している新中3生に配慮し、来年は両方選べるようにするが、状況も見ながら近い将来は5教科に統一することも考えている」としています。

高校入試は、公立の併願校として受ける生徒も多く、合格を出しても入学者は少ない傾向もあります。巣鴨高も、今年の入試では、定員約70人に143人が受験、88人が合格しましたが、入学者は半分以下。大学付属ではない、成城、本郷、豊島岡女子など、中高一貫の進学校の高校募集停止が相次ぐ中で、巣鴨もいずれ停止するのではという声もありました。

しかし、堀内不二夫校長は「すべての子が中学受験ができるわけではない。私立といえども、この国の教育を担っている以上、高校からの入り口をなくすわけにはいかない。6年一貫のある種のぬるま湯の中で育てることが、本当に良い面ばかりかということも考えなければ」と話しています。

5教科にした背景はさまざま。同校では、昨年から始めた中学の算数1教科入試で上位校と併願する優秀な生徒が集まりました。また、国公立大や医学部へ進学する生徒を高校3年間で育てるためには、理科・社会も含めオールラウンドの力を持って入学する生徒が求められる現実などもあります。

「大学入学後を考えても、中高で5教科しっかり学ぶことは、生徒のあるべき姿だ」と校長は説明。

首都圏では、公立以外で5教科入試を実施する高校は限られます。東京では筑波大付属などの国立と開成ほか、埼玉では栄東ほか。ただ、千葉県では、2017年度入試から渋谷教育学園幕張高校（千葉市）が3科目の後期入試を廃止。市川高校（千葉県市川市）も前期入試を5教科に、昭和学院秀英高校（千葉市）も5教科に切り替え、私立高校の2割程度が5教科入試を採用する流れが広がりました。

大学進学実績でも、トップランクの高校は中高一貫校か5教科入試の高校がほとんど。5教科をしっかり学んで入学した生徒を3年間で押し上げてもらえれば、生徒たちの可能性も広がるし、今後、他校が続くこともあるでしょう。

全国学力テストの延期表明 文科相、休校で準備整わず

全国学力テストの延期表明　文科相、休校で準備整わず
「クラスター」避け授業を　学校再開へ対策案　文科相

本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

新型コロナウイルスの感染問題は日本の学校教育にも大きく悪影響を及ぼしています。

萩生田光一文部科学相は３月１７日の閣議後記者会見で、小学６年と中学３年の全員を対象とした今年の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、予定していた４月１６日から延期すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした一斉休校で、学校側の準備が間に合わないことなどが理由としています。

萩生田氏は「授業が行われておらず、通常の学習体制に戻るまでに時間を要する学校がある」と指摘。延期の期間については示さず「今後の取り扱いは（感染拡大の）影響を注視し、十分な時間的余裕を持って公表する」と述べました。

学力テストは全国の小学6年生と中学3年生が対象。同省によると、感染拡大防止のために全国の小中学校の78%が春休みまで休校する予定で、学校によっては実施予定日の4月16日までに学習時間が十分確保できないことなどを考慮し、取りやめを決めました。

全国学力テストは文科省が平成１９年から実施。東日本大震災が発生した平成２３年に事実上の中止となったほか、平成２８年には熊本地震で熊本県内の全小中学校が参加を見送った例があります。

同省は近い将来、パソコンやタブレット端末で解答するCBT方式への移行を急ぐ考えを示し、同省は2023年度までに小中学校で1人1台の端末を整備する計画。端末を有効活用しますが、実現には課題も多く、移行時期は未定としています。

CBTはコンピューター・ベースド・テスティングの略。同テストはこれまで紙で実施してきましたが、羽生田文科相は「早期のCBT化をはかる必要がある」とかねて考えていました。教員の負担軽減になるとの判断もあります。

また、萩生田文科相は３月１７日の閣議後記者会見で、授業を再開する場合は校内で感染者集団「クラスター」を出さない対策が欠かせないとする考えを示しました。空き教室を活用して子どもを分散させるなどの例を挙げています。

政府の専門家会議は、（１）換気の悪い密閉空間（２）人が密集している（３）近距離で会話する－を満たすとクラスターを生む恐れがあると指摘。萩生田氏は「できる限り新年度の授業再開を目指したい」とした上で「学校が（クラスターを）避けて授業ができる環境をどうするか。知恵を出せば対応できる」と述べました。

中学受験、続く人気拡大 迷走の大学入試で拍車

中学受験、続く人気拡大　迷走の大学入試で拍車
首都圏の中学受験、１日２校も

こんにちは。

六本松ゼミナールです。

インフルエンザや新型肺炎が警戒される中、私立中学入試が２月１日からスタートしました。この日は、関東ではすでに入試が始まった千葉県を含む東京都、神奈川県を含めて計217校の私立中と公立中高一貫校などで試験が行われました。

少子化にもかかわらず、首都圏の中学受験者はこの数年、増加傾向にあり、今年も昨年に引き続き増える見込み。

２０２４年度にもう一度大学入試改革があり、大学入学共通テストが変わることも、私立志向に拍車をかけています。

 

首都圏では近年、中学受験する子が増加。昨年は1日午前だけで約4万人が試験を受けました。過去10年で最多。

今年はさらに増えるとみられ、1日に午前・午後と2回、違う学校の試験を受ける受験生も少なくありません。首都圏ではおおむね４、５人に１人は受験している計算です。

首都圏の中学受験者数は、リーマン・ショックのあった２００８年から８年連続で減少したが、その後、上昇に転じました。昨年の東京、神奈川の受験者数（２月１日のみ）は、前年より約１８００人多い約４万人。首都圏の公立小の６年生に対する割合は１４％を占め、過去１０年で最も高かった。

背景には、親も中学受験を経験した世代が多くなってきたこと、教育にお金をかける家庭が首都圏で増えていること、私立高校生への就学支援金の拡充などがあります。
 

大学入試改革を見据えて中学入試も多様化が進む。

清泉女学院中学（神奈川県鎌倉市）は、「アカデミックポテンシャル入試」を２月５日に初めて行いました。一つのテーマで貫いた教科横断型の１本の問題を６０分で解く。

サンプル問題のテーマは「共生」。

この問題では、日本の外国籍の人々の統計データ、外国人と共生するためにも有効な「ピクトグラム」（絵文字）など１０種類以上の資料を見せて、「なぜ外国人労働者が増加したのか」「外国人と共生するためには」などについて、１００～３００字で複数の説明や意見を書かせています。

探究力を問うユニークな入試も登場。

山脇学園中学（東京都港区）が２月２日に行った「探究サイエンス入試」。３０分間で理科の基礎問題を解いた後、６０分間で課題研究を行っています。

説明会で紹介された出題例は「竹とんぼ」。工作用紙とストローなどを材料に、条件内でよく飛ぶような「紙とんぼ」を考える。「観察」「仮説」「検証方法」「結果」「考察」――。全ての項目に記述し、最後に自分なりの探究、研究方法を発表ポスターにまとめる内容です。

大学入試でも主体性や探究力が問われる時代。偏差値ではなく、これがしたいという自分の物差しで進学し、社会につなげて貢献してほしい期待感があります。

私立中の取り組みについて、一連の大学入試改革を見て、今の時代にどんな力のある人間が求められるかをこれまで以上に考えている傾向。ＡＯ入試や海外への留学や進学を視野に、より多様な生徒を求めるようになり、公立中との格差はさらに広がる懸念もあります。

一方、公立中高一貫校の入学者選抜で用いられる、「適性検査型」の入試を実施する私立中が増えています。公立中は倍率が６～８倍を超える学校が多く、試験のチャンスは一度きり。そこで、不合格となった受験生の「受け皿」になろうという私立中が実施を始めました。大学入試改革を控え、思考力などを重視しようという思いもあります。

適性検査型入試を始めた学校の多くは当初、生徒募集の一環として導入したいという事情があったようです。「練習でもいいから、受けてほしい」という姿勢も少なからずありました。

だが大学入試改革を控え、適性検査型で問われる学力が、時代で求められる「思考力」や「判断力」「表現力」と合致しているという意識が高まっています。また、適性検査型の入試で入学した生徒が、授業で活躍する姿も目立っています。

こうしたこともあり、「探究型」や「思考力入試」など様々な形で、四教科型と異なる入試を導入する学校が増えています。

昨年は都内の約１８０校の私立中の中で、半数ほどが適性検査型を含めた「総合型入試」を行いました。

知識を問うより、答えが一つではない課題を解決するような入試は、今後もますます広がるはずです。

「読解力」１５位に後退 数学的応用力は上位 ＯＥＣＤ調査

「読解力」１５位に後退　ＯＥＣＤ１８年国際調査
日本、科学・数学的応用力はトップレベル維持
パソコン解答に戸惑いも

六本松ゼミナールです。

日本の学力レベルが先進国の中でどの程度なのか、今後の子どもたちの伸びしろを持たせるためにも大切な参考情報です。

とくに読解力、作文、小論文が今後、受験科目として大切な部分を占めるようになるならば、なおのことですね。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２月３日、７９カ国・地域の１５歳約６０万人を対象として２０１８年に実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表しました。

日本は「読解力」が前回１５年調査の８位から過去最低の１５位に後退。「科学的応用力」は５位（前回２位）、「数学的応用力」も６位（同５位）にそれぞれ順位を下げましたが、世界トップレベルを維持しました。

読解力で日本の１５歳の順位が続落したのは２０００年→０３年→０６年の調査以来。当時は「ゆとり教育」の学習指導要領への批判がさらに高まり、全国学力調査の復活の契機になりました。

日本の読解力は、平均得点が５０４点でＯＥＣＤの平均（４８７点）より高いが、前回より１２点下がりました。４０８点未満の最下位グループの生徒は１６・９％（前回比４・０ポイント増）となりました。

今回の原因について、文部科学省は「様々な要因が重なり決め手がない」と分析。調査方法が前回、紙からコンピューターを使う形になり、測る力が今回、ブログや電子メールなどを対象とした本格的な「デジタル読解力」へと変わった影響は大きい。

文部科学省は、テキストから情報を探し出すことに加え、内容の信ぴょう性を評価したり、自分の考えを他者に伝わるよう根拠を示して説明したりすることに課題があると分析。コンピューターを使った長文読解への不慣れも指摘しました。

科学的応用力の平均得点は５２９点で、前回より９点下がって過去最低。数学的応用力は前回より５点低い５２７点だった。ＯＥＣＤ加盟３７カ国中では読解力１１位、数学１位、科学２位となりました。

国・地域別の平均点順位は、３分野とも中国の「北京・上海・江蘇・浙江」が１位、シンガポールが２位、マカオが３位で東アジア勢が上位を占めた。ＯＥＣＤ加盟国の中では、読解力と科学的応用力はエストニア、数学的応用力は日本がトップでした。

アンケート調査で「読書は大好きな趣味の一つだ」と答えた割合は４５・２％（ＯＥＣＤ平均３３・７％）で、読書を肯定的に捉える生徒ほど読解力の成績が良かったのが特徴です。

ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本は選択肢形式よりも自由記述式形式問題の成績が下がっていると強調。「（デジタル世界の）曖昧な情報の中で自分の考え方を導き、事実と意見の区別を付ける経験が大事ではないか」との見方を示しました。

日本の１５歳はチャットやゲームで遊んでも、家で学習に利用する時間は少ない傾向にあります。授業でデジタル機器を使う時間も、日本はＯＥＣＤ加盟国のなかで最下位。小中高校のパソコンは児童生徒５・４人に１台、教室の無線ＬＡＮ整備率も４割しかなりません。

２００３年調査では読解力が８位から１４位に落ち、「ＰＩＳＡショック」と呼ばれて「ゆとり教育」を見直す契機になりました。その後、一時回復したが前回は８位（前々回４位）に低下。文科省は新学習指導要領に盛り込んだ語彙（ごい）の習得や、情報を理解して表現する力の育成などを進めます。

今回、１地域として参加した北京・上海・江蘇省・浙江省が３分野全てで首位。前回全分野でトップのシンガポールはいずれも２位でした。

前回からコンピューター使用型調査が導入され、文部科学省は「日常の中で、パソコンを操作しながら学習する経験値の差は要因としてあり得る」としています。

読解力では小問２４５問のうち１７３問で、投稿文や電子メールなどの形式を活用した新たな問題となりました。公開されたラパヌイ島（イースター島）に関する出題では、大学教授のブログをスクロールして読んで解答を選択したり、オンラインの科学雑誌記事を読みマウスでドラッグアンドドロップして原因と結果を選んだりすることが求められました。

さらに重なるのが活用力の弱さ。選択肢から正解を選べても、大量の情報から必要なものを選び出したり、情報を疑ってみたり、自分の考えを表現したりする力が足りません。その結果、自由記述形式の正答率は前回より１２ポイント下がっています。

教育格差も課題が残っています。

子どもに保護者の職業、学歴や電子機器の有無を聞き、家庭の経済状況を４段階に分けると、最も厳しい層では、読解力の最下位水準の子が４人に１人以上いました。

ＩＣＴ（情報通信技術）への対応の遅れ、活用力の弱さ、格差。重要なのは順位ではなく、指摘され続けてきた問題をどう解決するかです。

文科省は、重要箇所に線を引くことができる紙の問題文との違いを指摘。また、プログラム上、一つの大問を解答し終えて次に進むと前に戻れないが、「そのルールを忘れ、戻れずにパニックになる受験者も若干見られた」（同省）とのことです。

アンケート調査では、１週間のうち国語などの授業でデジタル機器を「利用しない」と答えた生徒の割合は約８割に上った。教育現場でのＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備に向け、政府は小中学校でのパソコン１人１台体制を目指しています。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「コンピューターになじんでいることは必要な前提条件ですが、ＩＴを使いながら解決策を見いだしていく使い方を教えることができるかが大事だ」と指摘しています。

【国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）】

国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行っている国際的な学力テスト。義務教育修了段階の１５歳を対象に、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の３分野で２０００年以降３年ごとに実施。知識や技能を実生活で直面する課題にどの程度活用できるかを評価する。問題は一部を除き非公開。前回から全てコンピューターで解答する形式となり、今回は読解力を中心分野として重点的に調べた。日本からは無作為抽出された高校など１８３校の１年生約６１００人が参加した。

各分野の上位と平均得点

【読解力】

１　北京・上海など（27）　　５５５＜ｐ＞
２　シンガポール（１）　　　５４９＜ｐ＞
３　マカオ（12）　　　　　　５２５＜ｐ＞
４　香港（２）　　　　　　　５２４＜ｐ＞
５　エストニア（６）　　　　５２３＜ｐ＞
６　カナダ（３）　　　　　　５２０＜ｐ＞
７　フィンランド（４）　　　５２０＜ｐ＞
８　アイルランド（５）　　　５１８＜ｐ＞
９　韓国（７）　　　　　　　５１４＜ｐ＞
10　ポーランド（13）　　　　５１２＜ｐ＞
15　日本（８）　　　　　　　５０４＜ｐ＞

【数学的応用力】
１　北京・上海など（６）　　５９１＜ｐ＞
２　シンガポール（１）　　　５６９＜ｐ＞
３　マカオ（３）　　　　　　５５８＜ｐ＞
４　香港（２）　　　　　　　５５１＜ｐ＞
５　台湾（４）　　　　　　　５３１＜ｐ＞
６　日本（５）　　　　　　　５２７＜ｐ＞
７　韓国（７）　　　　　　　５２６＜ｐ＞
８　エストニア（９）　　　　５２３＜ｐ＞
９　オランダ（11）　　　　　５１９＜ｐ＞
10　ポーランド（17）　　　　５１６＜ｐ＞

【科学的応用力】
１　北京・上海など（10）　　５９０＜ｐ＞
２　シンガポール（１）　　　５５１＜ｐ＞
３　マカオ（６）　　　　　　５４４＜ｐ＞
４　エストニア（３）　　　　５３０＜ｐ＞
５　日本（２）　　　　　　　５２９＜ｐ＞
６　フィンランド（５）　　　５２２＜ｐ＞
７　韓国（11）　　　　　　　５１９＜ｐ＞
８　カナダ（７）　　　　　　５１８＜ｐ＞
９　香港（９）　　　　　　　５１７＜ｐ＞
10　台湾（４）　　　　　　　５１６＜ｐ＞

（注）かっこ内は前回順位。「北京・上海など」は北京・上海・江蘇省・浙江省で、前回は北京・上海・江蘇省・広東省として参加

理解より活用力に課題 問われる説明力 全国学力調査

理解より活用力に課題　全国学力テスト

思考過程で問われる説明力

六本松ゼミナールです。

４月に実施された２０１９年度の全国学力調査の結果が7月３１日、公表されました。

昨年まで「Ａ問題」と「Ｂ問題」に分かれていた国語と算数・数学は問題が一本化されましたが、以前の調査と同様、複数の情報をつなげたり、考えた過程を説明したりすることを求められる出題の正答率に課題がありました。

中学生を対象に初めて実施された英語と併せて、特徴的な問題や正答率の傾向を紹介します。

福岡県は小学2科目で平均上回る

中学は8年連続下回る

■国語　文章からの情報取得に弱点

国語は小中とも、身近な疑問について調べて報告したり、新聞記事や話し合いの内容から情報を読み取って意見を述べたりするなど、集めた情報をもとに考えを表現する力が問われる出題だった。複数の情報を結びつけ、根拠を明らかにしながら自分の考えを伝えることや目的や条件を明確に意識し、必要な情報を見つけ出すことに課題があります。

例えば小学校では、公衆電話について調べた文章と資料から分かった二つのことをまとめる設問の正答率が２８・９％。約４人に１人が、片方の内容にしか触れていませんでした。中学では、生徒会役員の協議内容から、まだ結論が出ていない話題を特定し、具体的な提案をする設問の正答率が６０・９％にとどまりました。

低学年のうちから、目的を意識しながら情報を集め、複数の根拠を挙げながら考えをまとめる活動に取り組む必要がありそうです。

■算数・数学　長文問題、読み取る力を　連立方程式の理解は改善

算数・数学は小中とも、グラフの傾向や連立方程式の解を答えるなどの「知識」を問う問題とその知識を「活用」する力を問う問題が混在してしまいました。正答率の傾向について値などを出すだけなら正答しても、過程を説明する力はまだ弱い状態です。

小学校では、ある市の水の使用量が横ばいで人口が増えているグラフから、「１人あたりの水使用量が減っている」という事実を見いだし、言葉と式で説明する問題の正答率が５２・３％でした。

中学では、本体価格と年間の電気代が異なる二つの冷蔵庫の購入を検討するとして、総費用が同じになる時期を、一次関数のグラフか式で説明する設問の正答率が、３５・６％でした。

表や図、グラフ、式がいろいろ出てくるうえに、問題の文章がかなり長い。その中に、解答のひな型となるヒントがあったり、問題を解く上で必要のない情報があったりして、読解力も問われています。正答率を見ると、その力も課題がありそうです。

■英語　接続詞誤答、基礎に課題　英作文で文法誤るケース多く

英語は、基本的な語や文法を問う問題から、読解力や表現力を問う記述問題まで、幅広く出題されました。

ある問題は「駅で友人に会った」と「彼に話しかける時間がなかった」の二つの文の意味を考えた上で、適切な接続詞を四つの中から選ぶ内容。５９．２％の生徒が正答の「ｂｕｔ（しかし）」を選んだ一方、「ｂｅｃａｕｓｅ（なぜなら）」とした生徒も３５．１％に達しました。

この問題の正答率は高いと言えず、大きな課題があり、接続詞は、文の論理的なつながりを表しますが、つながりを理解する力は、『読む・聞く・話す・書く』の４技能すべてに必要となる、中学英語で最も大切な基礎。こうした基礎を問う出題がよりあるべきです。

最も正答率が低かったのは、学校を表す二つの図を比較し、よりよいと考える方を選んだうえで、双方に触れながら、選んだ理由を２５語以上で書く問題。完全正答率は０．１％で、文法などに重大な誤りがない正答も１．８％でした。

算数楽しく学ぶ東京２０２０算数ドリル 石川佳純選手が先生役

算数楽しく学ぶ東京２０２０算数ドリル
石川佳純選手が先生役に

本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

六本松ゼミナールです。

子供たちがスポーツに魅力を感じ算数を楽しく学べるように東京２０２０組織委員会（会長・森喜朗元首相）が制作した「東京２０２０算数ドリル」の配布式が４月１７日、東京都世田谷区立笹原小学校で行われました。

内容がなかなか工夫されていて、面白い。

東京都内の全公立小学校１２７３校の小学６年生に配るほか、使用希望のある都外の自治体でも配布される予定で、東京五輪を契機に小学生の学習意欲を高めようと工夫しています。

受け取った子どもたちは「やる気が出る」「楽しく勉強できそう」と声を弾ませていて、反応も上々のようです。

東京体育館のメインアリーナの面積を求めましょう――。

このドリルはオリンピック版Ａ巻とパラリンピック版Ｂ巻で構成。

体操の白井健三選手やパラ陸上の重本沙絵選手などアスリートらの写真を取り入れ、同大会の全55競技に関連した算数の問題を楽しく学べる内容となっています。

「東京２０２０算数ドリル」は組織委が取り組む教育プログラムの一つ。今回配られた上巻は、卓球の石川佳純選手ら１５人のオリンピアンが登場し、設問も「（陸上競技トラックの）１レーンの半円部分の内側の道のりを求めましょう」などと競技にからめ、問題を楽しんで解く工夫がちりばめられています。

配布式にゲストとして、リオデジャネイロ・パラリンピックの水泳で銅メダリストの山田拓朗選手、今年引退した女子柔道でロンドン五輪で金、リオ五輪で銅メダルを獲得した松本薫さんが同校を訪れ、６年生の生徒一人ひとりにドリルを手渡しました。

その後、実際にドリルを使った授業が始まり、生徒らは分数の掛け算や小数点の割り算の問題などに真剣に取り組み、みんな集中。

初年度は渋谷区内の公立小のみが対象でしたが、今年度は都内の全公立小１２７３校、約１０万人のほか、静岡県や千葉県市川市内などにも広げられました。

各テレビ局の報道によると、ドリルに取り組んだ生徒の一人は「普通のドリルよりもオリンピック選手の内容などがあり、覚えやすいと思う。このドリルに載っていることは完璧にしたい」と話していました。

４月１２日にも、アスリートと児童が体を動かしながら計算を学ぶ授業も開講。渋谷区立代々木山谷小学校にはシドニー五輪女子マラソン金メダリスト高橋尚子さんら３人のアスリートが訪れ、子どもたちと校庭で５０メートル走のタイムを測定しました。

結果をもとに１秒あたりに進む距離の出し方を学び、授業の終わり、高橋さんは「大会まで、算数とオリンピックを一緒に勉強していきましょう」と呼びかけ、参加した生徒たちは真剣に聞き入っていました。

ところで、小学６年と中学３年を対象とする文部科学省の２０１９年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が４月１８日、一斉に行われました。全ての国公立校と、私立校の約半数を合わせた２万９５１８校の約２１２万１０００人が参加。

今回は国語と算数・数学に加え、中３で初めて英語も実施し、結果は７月に公表。

英語は「聞く」「読む」「話す」「書く」の４技能を調べ、「話す」は、各学校のパソコンを活用して生徒の声を録音する方式で調査。各校のＩＣＴ（情報通信技術）環境を踏まえ、今回に限り未実施でも可としました。

結果は「聞く」「読む」「書く」を集計し、「話す」は参考値として公表予定。

国語と算数・数学は、これまで基礎知識を問うＡ問題と応用力を試すＢ問題を課していたが、今回から一体化して出題しました。

国語長文、正答率が改善 大学共通テスト 記述問題、数学は低正答率

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国語長文、正答率が改善　大学共通テスト
記述問題、数学また低正答率

大学入試センターは、４月４日、現行のセンター試験に代わって２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」に向け、昨年１１月に実施した２回目の試行調査（プレテスト）の記述式問題の結果などを公表しました。国語で長文の平均正答率が改善しましたが、数学は３問の正答率が最大１割程度しか至らず、低調で課題を残しました。

試行調査は１１月１０、１１日に実施。本番を想定して大学などを会場に、全国の高校２、３年生計６万８４０９人が参加しました。

記述式は国語と数学で各３問出題。国語で全ての条件を満たした解答の割合は、３０字以内で答える問題が７５・７％、４０字以内が４８・５％、８０字以上１２０字以内の長文が１５・１％でした。

長文の正答率は１回目の０・７％から大幅に改善。正答の条件、解答パターンの洗い出しなどを徹底し、想定に近づけました。本番のテストで、誤字や脱字は解答の趣旨に影響しなければ減点しないことになります。

一方、数学は数式の記述２問と短文で答える１問で、正答率は３・４～１０・９％。前回の２・０～８・４％から向上したものの低い結果となりました。無解答率は１７・３～６２・０％に上り、センターはマークシート問題とのバランスなどを見直すことになります。

記述式問題で、自己採点と実際の採点結果との一致率は、国語が６６・０～７０・７％、数学が８３・３～９０・０％。一致率を上げるため、センターは正答の許容範囲などを例示する方針です。

マーク式の正答率は、昨年１２月公表の速報時と変更はありませんでした。

共通テストは記憶した知識だけではなく、その知識を活用した「思考力・判断力・表現力」を測ることが目標。日常的な場面を題材に、資料から情報を読み取って答える問題が各教科にあり、国語と数学では記述式問題も導入します。

センターは大量の答案を公平に処理するため、国語の記述式問題は複数の正答条件を設定し、一致するかどうかで採点します。

また、改革の過程で「１点刻みの入試からの脱却」が求められたこともあり、成績は「段階別のレベル」で大学などに提供します。

試行調査では３問の記述式問題の解答を「完全正答」から「無解答など」まで４段階に分け、最も長い解答を求める問題の比重を１・５倍にしたうえで、５段階の「総合評価」に落とし込みました。今回は受験者の１４・５％が最高の「Ａ」評価を受けています。

また、「誤字・脱字」は厳しくは問いません。センターは今回、「共有」を「供有」と書いたり、「向かって」を「向って」と記したりした解答は、文意や文脈が条件に合っていれば正答としています。

記述式問題は思考力などを問うのが主な目的のため、漢字の正確な記述より内容面を重視した採点を行うと判断したためです。

新テストは、単なる知識・技能ではなく「思考力・判断力・表現力を測る」と掲げ、従来との違いを打ち出しました。

国語と数学に短文や式を書かせる記述式問題を導入するほか、複数の文章や図表を示すなどして「考えさせる」設問を増やします。

国語の記述式問題の正答率は上昇しましたが、１回目の試行調査で浮かんだ課題の多くは改善されないままで、関係者の多くが不安を抱くなか、「本番」は１年９カ月後に迫っています。

実施が迫り、今さら方針転換は難しいとはいえ、このまま本番を迎えてよいとは思えません。入試センターはこれ以上試行調査はしないというが、新テストのイメージを受験生と共有する手立てを講じる必要がありそうです。

センターは４月４日、試行調査で未実施だった世界史Ａ、日本史Ａ、地理Ａの参考問題例も公表。試行調査は今回が最後で、文部科学省策定の実施大綱を踏まえ、問題作成方針などの通知を出す予定です。

小学１年の就きたい職業 男の子「スポーツ選手」女の子「ケーキ屋・パン屋」

六本松ゼミナールです。

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ピカピカの一年生が、どんな職業を夢見ているか――。

これが時代の鏡であり、子どもたちの夢そのものです。

教える側も、男の子、女の子、その保護者たちが何を目指して学びたいのか、わかった方が、やりがいも感じやすいはずです。

株式会社クラレは、この春に小学1年生となる子どもとその親を対象にアンケートを実施し、「将来就きたい職業」「就かせたい職業」を調査しました。

子どもが将来就きたい職業の1位は、調査開始以来21年連続で男の子「スポーツ選手」、女の子「ケーキ屋・パン屋」。

男の子の「スポーツ選手」では、サッカー選手が圧倒的な人気です。2位の「警察官」も3位以下を引き離し、「スポーツ選手」に迫る勢いです。

昆虫や恐竜など、今夢中になっているものを研究したいという子どもらしい知的好奇心から、「研究者」が過去最高の5位に入りました。

女の子の2位「芸能人・歌手・モデル」の内訳では、76.7％がアイドルと回答。

「アイスクリーム屋」が過去最高の6位に入り、1位「ケーキ屋・パン屋」と合わせスイーツへの関心は高まるばかりです。12位「スポーツ選手」の内訳では、体操・新体操がスケートやサッカーを抜いて1位になりました。

【男の子】

1位「スポーツ選手」、2位「警察官」、3位「運転士・運転手」

 「スポーツ選手」と「警察官」の差縮まる／「研究者」が過去最高5位

【女の子】

1位「ケーキ屋・パン屋」、2位「芸能人・歌手・モデル」、3位「花屋」

かわいいスイーツ、アイドル人気／「スポーツ選手」は体操・新体操が急上昇

【男の子の親】

1位「公務員」、2位「スポーツ選手」、3位「会社員」
3位に「会社員」が入る／「研究者」20年前の2.5倍

【女の子の親】

1位「看護師」、2位「公務員」、3位「薬剤師」
 医療系など資格や経験が必要な職業が人気