確定額の死亡保障の付いた生命保険や、貯蓄運用型の養老年金保険のような、生命保険会社が提供している保険商品の内外価格差に関する真実は、日本の保険を売らなければならない保険業界のひとにとってはタブーである。
保険業界の殆どの人はその真実すら知らないし、知ったとしてもそれを親切に教えてくれることは絶対にない。自分にとってリスクしかなくメリットはほぼ無いからだ。
最近では、ドル建ての保険商品をドル金利上昇を背景とした「過去最高の予定利率」を売りに勧められることが多いようだが、勧めている保険販売員自身が「予定利率」が実質利回りとは異なることを知らなかったり知っていてもわざと言わずに売っている場合が多い。
支払った保険料すべてに予定利率が適用されて運用に回されるのではなく、人件費などの諸経費が引かれた後の金額が運用に回されるということをしっかり理解した上で、「過去最高の予定利率」という聞こえのよいキャッチに惑わされず冷静に実質利回りを見積書から分析することを忘れてはならない。
同じく、銀行が勧めるドル預金の金利に関しても、大きい文字で表示されている金利は税引き前であると読めないくらいの小さい文字で必ず書いてある筈だし、最初の1ヶ月とか3ヶ月間キャンペーン金利とあるときは、その期間しか表示金利は適用されないので、その後どうなるのかを良く確認しなければならない。
一昨年2021年の9月に書いた記事信託名義で偽装した海外生命保険の契約はいつまで続くのか？ | Mr.Gの気まぐれ投資コラム (ameblo.jp) とそれをリブログした昨年2月の記事国内生命保険の真実を知るべきか？（ドント・ルック・アップ） | Mr.Gの気まぐれ投資コラム (ameblo.jp) では情報封鎖によって理不尽に内容の劣る国内の生命保険や保険商品を買わされている日本人に警鐘を鳴らしているが、それに対して怒りも感じず、何も行動しないのであれば知らない方がマシだということかもしれない。
私ごときのいちブロガーが何を書いたところで、それほど多くの人には情報は伝わらないし、日本に住んでいる人たちには、知らない方が良い理不尽な制度が他にも沢山あり、保険業界の闇はその中の金融業界だけでも沢山ある理不尽で不都合な真実のほんの一部でしかない。
日本の生命保険は、外交員制度の戦後の成り立ちから考えても、売る人を助ける為の保険であり、買う人を助ける保険ではないのだろう。
日本という民主主義国家が、完全に社会主義化していない今は、幸運にも海外の生命保険や保険商品を買い求めることは現実には可能だ。
特に、いま既に海外に住んでいる人にとっては、完全に合法的に海外の生命保険を体に入れるチャンスであることは間違いない。
いずれにしても、その選択肢は既に僅かしか残されていないし、いつまで契約が可能かも分からない。
経験上、早くその真実に気付いて行動した人だけがその狭き門を潜れるのだろうと思う。