海外資産を日本で使うときの難しさ

長年に渡るオフショアつみたてでタックスヘイブンのマン島やケイマン諸島に蓄財してきた資産や、香港やアメリカの保険で運用してきた外貨建て海外資産を、日本に持ち帰って使う方法については、税務的な観点での正論を言えば、課税を逃れる道が全く無く八歩塞がりのように感じられる。

隠すのではなく、海外に移転して保全するのである | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

そんな状況のなか、海外で運用していた資産をどのようにして日本に持ち帰り使うのが正解なのか？について考えてみたい。

まず、海外資産が5,000万円を超えていなければ、国外財産調書を提出する必要はないという事と、国外財産調書を提出していようがいまいが、CRS（Common Reporting Standard）の情報共有システムによって、国税は日本居住者の海外資産についてほぼ把握しているという理解は必要だ。

そしてもし税務署からCRSの交換情報に基づいて何らかの問い合わせがきたとしても、その海外資産や預金が確定した利益を含んでいなければ課税はないのでビビる必要はない。

CRSで国内当局に把握されている海外資産が5,000万円を超えている場合には、国外財産調書の提出は免れ得ないが、それに関しても確定利益がなければ課税はない。

要は、海外でいくら投資をしていても、利益の確定していない運用中の証券上の資産であれば課税されることはないのだが、いつかそれを引き出して日本で使うとなると、少なくとも確定した利益部分には課税が発生する。

海外で投資している証券を満期などで解約して受け取る場合、受け取り先が海外の銀行だろうが日本の銀行だろうが、受け取った時点でその運用証券の利益は確定したと見做される。

ただ、HSBC香港など海外の銀行で受け取った場合は、その受け取った履歴はCRSの交換情報では分からないが、年末の口座残高は把握される。

日本の銀行で受け取った場合には、まずは銀行から問い合わせが来てそれが何のお金なのかも確認されるが、より確実にその情報は銀行から金融庁経由で税務署にも届けられることになる。

解約せずに運用を続けていれば延々課税は繰り延べられるが、いつかは利益を確定してそれを使うべき時が来る。

それが、自分の死んだ後に子供や孫やひ孫に証券のまま引き継がれていった場合には、最後の利益確定者が税金を払うことになるが、自分が生きている間に自分の為に使いたいと思う人も多いだろう。

CRSの情報共有がなかった時代には、海外にクレカ払いや現金で持ち出した資金には足跡がついておらず、海外のファンドや保険などで運用されていたその資金を日本に環流させる方法としては、解約金を日本の銀行で受け取るのではなく、海外の銀行で受け取り、海外の銀行で発行されたクレカで使えば税務署にバレないという話もあったが、今となってはそれが通用するとは言いにくい。

さらに最近では、海外の銀行に日本から円で持ち出して外貨で預金していたお金があり、それを日本国内のATMで日本円で引き出した場合においても、引き出した額の為替差益があればそれが確定したと見做され課税の対象となるという判例も出ている。

この辺りは、FXや仮想通貨取引に関しても同様な課税方針なのでそれと同じであると考えられる。

これら全ての「課税逃れできない問題」は、CRSの普及によって海外の課税資産も課税が発生する国においてガラス張りになったという点が最も大きいものの、実際にはそれを過度に警戒する海外投資民が諦めて申告する方向に向いているという部分は否めない。

例えば、20年満期のオフショアの積立を日本で発行されたクレカで毎月500ドルでやっていて、投資元本がUSDで12万ドル、現在の時価総額がUSDで15万ドルになっているとしよう。

これを解約して日本の銀行で受け取り、それをちゃんと税務申告する場合は以下のようになる。

USD建ての利益は3万ドルになるが、投資元本と満期時価総額を円換算すると、元本はおよそ1300万円（20年間の平均為替を1ドル110円とした場合）、満期時価総額は2400万円（現在の為替1ドル＝160円とした場合）で、円建ての確定利益は1100万円という計算になり、US3万ドルの確定利益を160円で換算した480万円ではなく、1100万円が課税対象となる。

これを真面目に申告するとして、もし契約している証券が生命保険の1％ついたホールライフ型であった場合には、生命保険の満期受け取りとして一時所得で申告したほうが得な場合が多いだろう。

フレンズブロビデントの解約時利益を国内で確定申告する場合は生命保険として申告した方が得？ | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

上記の1100万円の確定利益の場合だと、（1,100ー50）万円／2＝525万円が一所得となり、もしそのひとのその他の所得が300万円くらいであれば、合計課税所得は825万円となり、それら全てに23％の累進課税が適用される。

825万円ｘ23％＝189.75万円となるが、所得300万円の時の累進課税は10％なので、300万円に対して13％＝39万円多く所得税を払うことにはなる。

1,100万円をそのまま源泉分離課税で20.315％払った場合は254.65万円なので、この300万円所得のひとの場合だと、30万円（300万円の累進10％）＋255万円（1100万円の源泉分離）＝285万円となり、100万円ほど多く税金を支払うことになる。

この税務申告を回避する方法は、「解約せずに証券で持ち続ける」しかないのだが、現実には以下のようなパターンで申告しないケースがある。

1）解約した資金をいちど海外の銀行で受け取り、ほぼそのまま別の海外の投資商品に乗り換える。

フレンズやRLを解約してサンライフに乗り換えるケースなどがそうだ。

2）サンライフやITAの商品を銀行を経由せずに同社の商品に乗り換える。

サンライフとITAの場合は、銀行でいちど受け取らなくても別の商品に乗り換えることが可能。

フレンズやRLの場合は不可。

この乗り換えの場合は1）も2）もいずれも解約した時点でいちど利益は確定したと見做されるので、課税が発生するが、指摘は受けにくいかもしれない。

3）解約して海外の銀行で受け取り、それをデビットカードなどでチマチマ日本で使う。

4）解約して日本の銀行で受け取り、確定した利益があるにもかかわらず申告しない。

3）4）の場合には、特に日本の銀行に海外から着金した時点でかなり大きなフラグが立つので、税務署からの問い合わせを受ける可能性は高い。

今までは、3）の場合には税務署から問い合わせを受けるケースはほぼ無かったが、最近ではチラホラある。

ただ、課税対象となる資産が物理的に海外にあるので、それを強制的に差し押さえることが容易ではないだろう。

しかも、金額が小さければ取れる額も小さいので、税務署としてはあまり割の良いネタではないとも言える。

結局のところ、日本で使うのであれば日本で税務申告をするしかないように思えるが、海外に移転するときの支払い方法が、もしクレカでの支払いや、手持ちで香港に持ち込んだりした資金であれば、少なくともその移転履歴につぃては記録が残されていないことを考えると、むやみに日本の金融機関で受け取るのはあまり賢いとは思えない。

CRSの情報交換では、年末の銀行口座残高や証券の時価（解約返戻額ベース）は捕捉されているが、その資金がどこから出てきたものなのかは分からない。

1）2）のような乗り換えの場合、論理的には利益は解約時に確定しているので税務申告は必要だと言わざるを得ないが、今のところ海外証券から別の海外証券への乗り換えで未申告の指摘を受けた人がいないのでなんとも言えない。

最も有効な手段としては、ネット上でよく語られる「富裕層は株を売らずにそれを担保にカネを借りて使う」という方法があるが、日本居住者が海外の金融商品を担保に借り入れが可能なものは殆どなく、死亡保障を担保としたリバースモーゲージ機能がビルトインされた保険商品ではCTFLifeの「On Your Mind」、もしくはアメリカ系のIUL（ユニバーサルライフ）でプライベートバンクがローンの担保として承認しているものを活用し、プライベートバンクからカネを借りるしかない。

FTLifeの新商品「On Your Mind Insurance Plan」について① | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

CRSや金融のデジタル化が進むにつれて財産が隠せない時代になり、オフショア金融商品やオフショア銀行口座の魅力は薄れてしまって面白くなくなってしまった感はあるが、富裕層は相変わらずプライベートバンクや信託などを活用してその資産に課税されない手段を取っている。

いつの時代も、政府の課税に苦しむのは一般民衆であり、特権階級や超富裕層の巨額の資産に課税することは難しい。

政府にとって善良で従順な庶民ほど扱いやすいものはなく、そこから広く浅く確実に徴税するのが楽な戦略なのだろう。

そもそも、海外投資の出口の難しさを考えると、日本国外に資産を移転する気にすらならない人達なので、国にとっては全くもってありがたいことだ。

いよいよ現実化してきた”国家破綻のシナリオ”･･･6年前を振り返って

少なくともこの記事を書いた6年前から今までは破綻しなかったこの国の経済は今後どこに向かうのか？

国家破綻とは「市場で信認を喪失した国債の相場が暴落し、国債金利が高騰すること」らしい。

いまフランスで起こっていることが日本で起こらないとは言い切れない。

故人をAIで蘇らせる「AI故人」というサービスの怪

中国では、故人を人工知能（AI）で蘇らせる「AI故人」生成サービスがブームらしい。

中華圏では死者を敬い、故人との対話を重視するという歴史的文化があり、それがAI生成の技術と結合して急速に死者のレプリカ市場が構築されていくのかもしれない。

それを「死者と対話をするという中華圏の長い文化に基づく最先端技術」だとする一方、倫理的、法的問題も指摘されている。

このサービスは、亡くなられた方を死後にAIで蘇らせるサービスだが、故人が亡くなる前に、十分なデータをAIに学習させておけば、相当リアルなコピーを作ることは可能だろう。

ボケてしまって、息子である私の事すら忘れかかっている96歳の母と会うと、自分の人生の殆どを既に忘れてしまっており、事前に情報のコピーを取っておけば良かったと思うことがある。

英紙ガーディアン紙の報道によると、中国では愛する身近な人などを失った悲しみを乗り越えるため、人工知能が生成した故人のアバターを購入する人が増えており、このサービスを立ち上げた会社のひとつが、中国のAI企業センスタイム（商湯集団）で、株価は低迷しているが香港にも上場している（0020.HK）。

この会社の共同創設者でAI研究の権威とされる湯暁鴎氏は4月の年次総会で、「2023年は誰にとっても厳しい年だった」とあいさつし、続いて同サービスについて説明したが、同氏は2023年12月、55歳ですでに亡くなっていた。

つまり総会に現れたのは湯氏のアバターで、同社が生前の映像や音声から大規模な言語モデルの機械学習プログラムを使用して生成したものだったという。

子供やパートナーを事故や事件に巻き込まれるなどして失った家族が、そのロスを埋めるために故人をAIで蘇らせるという行為には、まるでスティーヴン・キングの「ペット・セメタリー」のような本当はやってはいけないことを故人を愛するあまりにやってしまう人間の弱さと愚かさを感じずにはいられない。

それでも、既に故人となっているひとはAIで蘇っても、人間としては蘇っていないので、それは遺影や位牌やお墓の延長線上にあるものだと考えられなくはない。

そして、倫理的にはその程度の認識を超えてはいけないのかもしれない。

故人を思うあまり、その喪失感を埋めようと、生きているひとが故人をAIで復活させるという行為は、そもそも故人の望んだことではないだろうし、生きているひとのエゴに過ぎない。

故人が生前に自分のデータを大量に残していて、遺言で死後にそれを復活させて欲しいと望むのであれば話は別だが、そうでもないのに故人をAIでAI故人として第三者が蘇らせる行為が将来暴走すると、記憶は復活できなくても肉体はDNA情報から再生できるかもしれないので、限りなく故人っぽい考え方や行動や話し方をする見た目はそっくりなアンドロイドを作ってしまうかもしれない。

それこそまさに、ペットセメタリーの世界だが、故人の代わりになる故人っぽい人間ではないない何かを作り出す不気味さは否めない。

AI故人の場合は、そもそも亡くなられた方の残された情報を元に、それっぽいアバターを作るということなので、本人の肖像権は消滅していると考えられるが、生きている内に情報のコピーを取り、アバター作る場合には、生きている本人がそれを許可しなければ肖像権や人格権の侵害となるだろう。

ただ、自分が将来ボケてしまっていろんな事を忘れたり、正しい判断が下せなくなる可能性を考えて自らコピーを取っておくというのは悪くない気がする。

生きている本人が、生きている内にAIで自分のアバターを作ってしまうことによって起きる混乱のほうがより深刻な気がする。

AIには人格がないが、これはある意味AI後見人みたいな話になってしまう。

お袋がこの先死んでしまっても、わたしは母をAIで蘇らせようとは思わないが、もっと早くに、お袋の記憶をコピーしておくことができたら良かったとは少し思う。

お袋に聞かなければ分からなかったこと、聞いていないことも含めてお袋が思っていたこと感じていた事など、もし聞けるのであれば今でも聞いてみたい。

しかし、今となってはお袋の失われた記憶はもう戻ることはない。

そして、自分の記憶も、自分の老化や死によっていずれは消え去る運命であり、それに抗うことはすべきではないのだろう。

国内預金の取り付け騒ぎと個人資産の海外流出が政府にとって最悪のシナリオだが･･･

「国内預金の取り付け騒ぎと個人資産の海外流出が政府にとって最悪のシナリオ」ではあるが、政府は絶妙にそれを制御しており、そのようなことはそう簡単には起こらない。

「国内預金の海外流出が加速している」という記事も時々見かけるが、どうも個人預金が海外の銀行や金融商品に物理的に流出する「キャピタルフライト」が爆発的に加速しているというわけではないようだ。

では、一体何が起こっていて、政府は何をどのように上手くコントロールしているのだろうか？

金融機関にブタ積みされている個人預金は1,000兆円以上有り、それが海外に流出することだけは絶対に避けなければならないということは隠しようのない事実だろう。

もちろん、過去に海外に流出していた資金が日本に戻ってくるのは税金も取れるし政府としては大歓迎だ。

日本の株価が過去最高を記録するなど、「海外で運用するよりも日本で運用した方が得なのでは？」ましてや「免税措置のあるNISA口座があるのにそれを利用しないなんてバカだ！」と思うひとは多いだろう。

10年以上前から海外で資産運用をしてきた人達でも、今はCRSの情報交換で海外の資産はガラス張りになっていて隠すことはできないということは分かっており、どうせ税金を取られるのならば日本に持ち帰って日本円で運用した方が後ろめたさがなく安心だと思うひとも増えている気がする。

現時点では、新NISAの普及やインフレ進行などによって、円建ての預金口座から外貨建ての海外投資信託や外貨預金へのシフトによる、国内での円資産から外貨資産転換という形での間接的な個人資産の海外流出が増えているという段階であり、個人資産の物理的な海外流出（海外の銀行や金融機関に資産を物理的に移転する）ような動きはまだ始まってもいない。

新NISAでオルカンやS&P500に投資しても、国内生保のドル建変額年金に投資しても、日本の銀行で利率の良いUSドル定期預金にお金を入れても、結果としてそれが日本円預金の流出に繋がることは確かだが、その程度のことは政府としては盛り込み済みで円安には大した影響はないと判断しているのだろう。

国内金融機関での外貨建て金融商品に大量に預金が移動したとしても、多少円安圧力にはなるだろうが所詮は国内の金融機関にあるものなので、銀行や保険会社の信用がそれによって致命的なダメージを受ける可能性は低い。

ちなみに、国内で外貨に資産を移転するならば、ペイオフのない銀行の外貨預金よりも、証券会社で外貨建てのMMFを購入する方が安全だとAIは言っているが、最悪の事態においてはどちらにも変わらないリスクがある。

しかしながら、物理的な海外流出でなくとも、国内の銀行預金が国内の証券会社や保険会社の金融商品など銀行外の金融機関に流出するのは銀行にとっては深刻な問題となり得る。

そして、それは国内金融機関の健全性を管理する金融庁にとっては頭の痛い話となる。

最近では、うんこくさい日本国債の金利が上昇しているため、銀行預金より利率の良い個人向け国債に資金が流出すると言われているが、財務省にしてみれば円建ての日本国債に国民の資産が移動するほうが外貨建て預金や金融商品に流れるよりは日本円の価値を維持するためには遙かにマシといったところだろう。

政府は100兆円を目標に、税金の優遇措置を講じて個人資産を個人向け国債に投入させようとしているらしいが、日本国債を国民に抱かせたいなら、もっと早くに国債の相続税はゼロとかにしておけばよかったのではないかと思う。

今のところ銀行にある1,000兆円を超える個人の現金預金が、どこにどのように動くのか、あるいは動かないのかが日本円の価値を維持できるかどうかのカギと言えるだろうが、どうせ動くのであれば日本国債に転換して欲しいと政府が考えるのはもっともだが末期的とも言える。

国債の金利が上がれば、国債を買おうとする国民が増えるが、国債の金利が上がると国債の価格は下落し、国債を多く買っている金融機関の足下が揺らぐ。それが連鎖的に日銀や日本円の信用にも影響を及ぼして円安やインフレが更に進む。

銀行に眠っている殆どのカネは、ほぼ老人たちのカネであり、それを相続するのも今や老人なので、本来その預金はブタ積みされたまま相続税の餌食になる予定だったに違いない。

目下のところ、政府が死守しなければならないボトムラインは、その老人達の預金が銀行に置いておくとインフレと円安でで価値がどんどん下がっていくということに気付かないことがいちばんだが、仮に気付き初めても、銀行から流出した資金が、国内の外貨建ての金融商品や個人向け国債に転換される程度に収まって、物理的に海外には流出しないという腺であろう。

今までは動かなかったし、これからも動かないのが理想的だが、一旦動き出したらその流れを止めることは難しい。

いずれにしても、今はまだ海外への実質的なキャピタルフライトは起こっておらず、政府はそれができないように国民を上手く丸め込んでいるのでそのリスクは顕著ではない。

最近、ゆうちょ銀行から96歳のお袋宛に来た手紙によると、犯罪防止のためにATMでの1日の現金引き出し限度額が10万円になるらしい（今までは50万円だった）。

以前にりそな銀行からも同様の手紙が来ていた。

もちろん本人が窓口に行って引き出すことは可能だし、その制限を解除することも可能だが、残念ながら寝たきりの母ではもはや窓口に行って現金を引き出すことは出来ない。

このようなことが、犯罪から老人の預金を保護する為とはいえ、金融機関の一方的な措置によって可能だということは冷静に考えるとまあまあ怖い。

今のところ、インターネットバンキングやアプリによるモバイルバンキングに適応できている年齢の人達でも、この先どうなるかは分からない。

銀行による銀行が生き延びる為の預金の囲い込みは、広範囲にジワジワ起こっており、金融機関による現金の取り扱い縮小方針は加速しており、基本的に現金は入金はできても引き出しは難しいという方向に向かっているようだ。

では、なぜ政府（金融庁）は現金の引き出しを徐々に不便にして、決済のデジタル化を推進し、国民の資金の動きに対する監視を強化しているのか？

ひとつには、確実な徴税という目的があるだろうが、もう一つは、日本円の信用が急速に下落すること（ハイパーインフレの発生）を抑えるためだろうと思われる。

「ハイパーインフレ」の発生トリガーは、歴史的には銀行の「取り付け騒ぎ」であり、国民の大半が銀行に押し寄せて現金をありったけ引き出そうとするパニック現象が起こったときに連鎖的に日本円というオカルト通貨の信用が崩れ、その価値の暴落が抑えきれなくなる事によって起こるとされるが、現在のようにデジタル決済が普及すればするほど、現金を持っていても使えないので、現金を引き出すために行列を作る意味はなくなっていく。

既に東日本大震災のような災害や、システムトラブルやメンテナンスが原因で、大手都銀が現金の引き出し制限を行ったことが過去に何度かあるものの、それによってパニック現象が起こらなかったことによっても実証済みである。

では、現代の「取り付け騒ぎ」はどのようにして起こるのか？あるいは起こらないのか？

自分が口座を持っているどこかの銀行が破綻するかもしれないという情報を事前に知り得た場合、私ならインターネットバンキングで別の銀行に預金をすぐさま送金するか、24時間対応のATMで現金を引き出すことを考えるが、確実な破綻情報が口座封鎖の前に知れ渡ることは金融庁の監視下ではまず起こり得ない。

つまり、国民が知った時にはもう動かせないので、暴動に近いことは起こっても、いわゆる「取り付け騒ぎ」という現象は案外起こらないのかもしれない。

銀行が破綻するような状況になる前には、間違いなく政府（金融庁）はセーフガードを発動させ、いわゆる預金封鎖を行うだろうが、デジタル時代のデジタル預金封鎖はボタンひとつで政府の公表と同時に一瞬で預金を凍結することが可能だ。

仮に、その時点で銀行ではなく証券会社や保険会社でドル建の証券を保有していたとしても、そのような政府による資本規制（資金移動規制）が行われた時には外貨の引き出しも、証券の解約もできなくなるだろう。

そうなったら、どうすれば良いのか？

ペイオフの対象分は払い出されるかもしれないが、基本的には泣き寝入りしかない。

それが嫌だったら、だれもそんなこと（銀行の破綻）など考えもしないときに、早めにそのお金を安全な場所に安全な状態で避難させておくしかない。

それが、「資産疎開」とか「キャピタルフライト」と呼ばれる行動であり、かつて国家の経済が破綻したときに生き延びた人達はその行動をとっていた人達だけだ。

余談だが、そのような観点でみれば、オフショア積立や海外のドル建保険を随分前からやっていた人達がいまこの時点で日本にお金を戻すというような行為は、「資産帰省」「キャピタルリターン」というか政府の思うつぼであると言わざるを得ない。

さて、そのような最悪の事態が訪れるのはまだ先の話だとして、国民の不満が集中しているのは目下のところ物価の上昇（インフレ）であり、政府として最も対策を講じなくてならない課題も当然の事ながら物価の安定ということになる。

そして、物価の安定は日銀が圧倒的権限と責任を持った課題であり、昨今の利上げペースの加速という流れに繋がっている。

長期化しているロシアとウクライナの紛争もまだ収まらず、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に端を発する中東の危機もいつ終わるとも分からない今、世界中でインフレは進行しており、これからまだまだ進むと考えられる。

日銀がインフレ対策としてできる金融政策は金融の引き締めしかないが、それによる弊害まで日銀は責任を持てないので、本心では金利を上げたくないはずだ。

日銀が政策金利の引き上げペースを上げることになった背景にも、「日銀が物価の上昇を抑制するためにできることはそれしかないが、それをするともっと酷いことが起こるかもしれない」というジレンマをアメリカの圧力が押し切った感が強い。

この状況下で、自国の経済のことしか考えていないアメリカ（トランプ）が日本の事を心配して利上げを勧めたり、為替介入による円安の制御に協力したりするということはあり得ない。

このタイミングで日本円がデフォルトしたりすると、ただでさえボロボロのアメリカ経済は取り返しの付かないことになりかねないので「これ以上足を引っ張るな」というだけの話だろう。

それだけ、日本経済の状況は深刻だということだ。

これら深刻で出口の見えないインフレや円安という課題に対して、いろいろな対策を講じている政府の部署は、「財務省」「金融庁」「日本銀行」の3者であり、どこがどのような責任と権限によって何をやっているのかは、複雑で理解が困難である。

雰囲気的には、金利を操作したり、国債を買い付けて市中に資金を供給したりする日銀の金利政策がクローズアップされて、その責任は日銀に偏っているかのように感じられるが、確かに物価統制という観点では圧倒的に日銀の権限は強い。

それ故、「悪いインフレが進行している」ということが事実であれば、日銀総裁の立場は苦しい。

できれば「インフレは起こっているが、正常レベルである」「インフレはいずれ収まる程度のものである」としたいところだ。

日銀だけでなく、政府3機関はそれぞれ国内において最高の知能を集結して以下のような政策を連携して行っていおり、経済的な危機にも対処する事となっているそうだ。

財務省の役割は「政策立案・破綻処理」、権限は「予算編成、税制の企画、国債の発行、硬貨の発行」

金融庁の役割は「日常の監督・検査」、権限は「金融機関の検査・処分、投資家・預金者の保護」

日銀の役割は「資金供給」「政策金利操作」、権限は「金融政策（利上げ・利下げなど）の決定、紙幣の発行」

いま起こっている混乱と矛盾は、インフレに対処するために日銀が金利を上げることが、財務省管轄の予算や為替管理、金融庁管轄の銀行や金融機関の健全で安全な運営に破綻をもたらす可能性があり、3者間で利益相反が起こってしまうという問題だろう。

日本経済か抱える根本的な問題は、人口減少と少子高齢化による経済力の低下であり、その原因となっている人口問題を解決することができていないし、たぶんこれからも政策上は無理だろう。

経済力が低下するなか、当然の事ながら自国通貨である日本円の信用は徐々に低下し、それに輪をかけるように戦争や紛争による世界的なインフレの進行の嵐に巻き込まれている。

この状況下で、政府のできることは殆どない。

財務省が赤字国債を発行して日銀が買いオペをすることで資金を市中にばらまけば、さらにインフレが進む。

財務省が減税をすれば、政府の収入が減り赤字国債の発行に繋がる、そしてインフレに繋がる。

財務省の決定による為替介入によって円を買えば円安を一時的には防げるが、長期的な効果は望めない。

財務省が国債を発行すればするほど長期金利は上昇し、国債価格は下落し、金融庁管轄の金融機関が危機に直面するし、日銀は政策金利の引き上げを余儀なくされる。

日銀が政策金利を上げれば、同様に国債価格は下落し、資金の流通量は減って経済が停滞する。

また、金利を上げると国債の利払い費が激増し、財務省の財政規律を圧迫する。

急激な利上げは金融庁の管轄である中小企業の経営や国債価格の下落によって金融機関の経営をも揺るがし、最悪は銀行の破綻に繋がる。

特に地方銀行や農林系金融機関は、資金の運用先として大量の日本国債や外国債券を保有しており、金利上昇によって国債価格が下落すると、莫大な含み損が発生する。

2023年にアメリカで起きたシリコンバレーバンク（SVB）の破綻も、急激な利上げによる債券の含み損と、それに伴う顧客の解約ドミノが原因だった。

さらに、利上げによる国債価格の下落は、日銀そのものの信用をも低下させ、それが円安につながりインフレが制御できなくなる。

日銀は長年の異次元緩和により、発行済み国債の約半分（500兆円以上）を保有しており、金利が上がると、日銀が持つ国債にも巨大な含み損が発生する。

日銀は満期まで保有すれば最終的に元本が戻るため「評価損が直ちに経営破綻を意味するわけではない」と説明しているが、中央銀行のバランスシートが悪化することは、円という通貨の信用力低下（さらなる円安）を招くリスクを内包している。

このように現在の日本経済は金融政策的には詰んでしまっているので、無難な政策上の着地点を見いだすことは誰にもできない。

とにかく、「ハイパーインフレの発生だけは絶対に回避しなければならない」という課題が、財務省、金融庁、日銀の間では暗黙の共通ボトムラインには違いない。

この3者が協力し、「ハイパーインフレ」を回避する為に行う役割は以下のようなものだとAIは言っている。

【財務省】は、国の財政や通貨の管理を担うとともに、金融システムの安定に向けた全体的な枠組みや破綻処理制度の整備を行う。

銀行などの民間金融機関に危機が生じた場合、必要に応じて公的資金の注入や危機対応融資などの政策判断を下す。また、過度な資金流出などの国際的危機に対しては、外国為替市場の安定化（為替介入など）や他国との協調といった責任を担っている。

【金融庁】は、銀行や証券会社などの金融機関が健全に経営を行っているか、日常的なモニタリングや検査を実施している。

「取り付け騒ぎ」などが起きそうな場合や金融機関が経営破綻した場合には、迅速に業務改善命令を出したり、預金者保護が適切に行われるよう監督を行って市場の混乱を抑える。

【日本銀行】は、中央銀行として銀行にお金を貸し出す「銀行の銀行」であり、取り付け騒ぎなどで特定の銀行が資金不足に陥った際、連鎖的な破綻（システミック・リスク）を防ぐために「最後の貸し手」として資金を緊急供給します。また、ハイパーインフレなどの極端な物価変動に対しても、金利の操作や市場のマネー量をコントロールする「金融政策」を通じて物価の安定を図る。

これらは、今までも行われており、戦後のハイパーインフレがドッジ・ライン（1ドル＝360円の固定相場設定と徹底した緊縮財政の施行）によって沈静化して以来、70年間にわたって日本でハイパーインフレは起こっていない。

しかし、今の体制でこの先もコントロールが可能かどうかは疑わしい。

もっとも、難しいと感じられるのは、本来破綻させてゼロスタートするのが良いとしても、国民がそれを受け入れることができずに現政権が崩壊してしまうことになるので、付け焼き刃の矛盾した政策によってできる限りの延命を施し、国民が納得せざるを得ない政府には明らかに管理不能な危機がトリガーとなってくれることを待つのだということだろう。

本当のキャピタルフライトをするなら、その時間はまだ残されているというのが救いかもしれない。

謎の大腸がんブームの陰で進行する報道されない深刻な何か

最近「大腸がん」で亡くなられる有名人が多いせいか、世の中はなんとなく「大腸がんブーム」的空気に包まれている。

確かに高齢者にとって癌という病気は恐ろしい。

そしてその多くが「大腸がん」で死ぬと思うと、大腸がんは怖い。

私も、柳沢きみおさんの「大市民　がん闘病記」を読み始めて怖くなり5年ぶりに大腸内視鏡検査を受けたものの、切除した10mmのポリープ跡からの出血が止まらず、貧血でぶっ倒れるという経験をして、いったい何をやっているのか分からなくなった。

きっと、大腸がん検査で死ぬひとも居るんだろう。

出血性ショックの恐ろしさを経験した | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

7月23日に亡くなった直木賞作家の東野圭吾（68）さんの死因も大腸がん。

「ダウンタウン」の松本人志さん（62）も大腸がん切除手術を受けて退院し、闘病中。

そして9月1日には、女優・中村ゆりさん（44）が9月1日に直腸がんのため死去した。

特に、中村ゆりさんは、2019年に放送された日本生命のCM「笑顔が大好き篇」に出演していおり、病と闘うシングルマザー役を好演していたこともあり、そのインパクトは大きかった。

ニッセイのことは好きではないが、このCMは心を動かされる良い作品だと思った。

しかも、がんで亡くなられた中村さんが演じていたという事実がよりこの作品に重みを増している。

2023年に亡くなられた坂本龍一さんも、2015年に54歳で亡くなられた俳優の今井雅之さんも、大腸がんだった。

著名人を次々に襲う大腸がんは、いったいどんな病気なのか？

国立がん研究センターによると、大腸がんとは大腸表面の粘膜から発生する悪性腫瘍の総称だ。

大腸は消化管の最後尾にある長さ1.5～2メートルの臓器で、主に水分を吸収して便の形を作る役目を果たし、最大で1日6リットルの水分を吸収できるとされている。

大腸は大きく結腸と直腸に分けられ、結腸は更に盲腸、上行結腸、横行結腸、下行結腸、S状結腸に分けられる。大腸がんの中でも、日本人は直腸がん、S状結腸がんが多いとされ、次いで上行結腸がん、直腸S状部がん、横行結腸がん、盲腸がん、下行結腸がんの順になる。

罹患率は50代から年齢が上がるにつれ高くなり、男性の方が女性より罹患率、死亡率ともに約2倍高い。2018年には発生部位別のがん死亡者数の死因のうち、男性で3位、女性で1位と上位を占めている。

大腸がんの主な原因は「大腸ポリープ」で、がん化前に除去することが重要だとされている。

全てのポリープががん化するわけではないが、早い段階で除去することが最善の方法だということだ。

そして、「大腸がんの5年生存率」はステージIで92.3％、発見が遅れてステージIVになると18.3％と、早期発見できるかどうかが命の分かれ目となる。（国立がん研究センター がん情報サービス「がん統計」院内がん登録2014-2015年5年生存率より）

国立がん研究センターが公表している2020年の大腸がんの死亡数の順位は、男性で3位、女性では1位となっており、多くの日本人が大腸がんで命を落としていることが分かる。
 

それではなぜ、日本人の大腸がんが増えているのか？

大腸がんが増加している最大の原因は、主に食の欧米化と生活習慣の変化とされている。

• 高脂肪・高カロリーな食事:赤身肉（牛肉、豚肉など）や加工肉（ベーコン、ソーセージ、ハムなど）、動物性脂肪の過剰摂取は、腸内で発がん性物質を作り出す原因となる。

• 運動不足と肥満: 運動不足は腸の動きを鈍らせ、発がん性物質が腸内に留まる時間を長くする。

• 多量飲酒：アルコール自体が発がん性を持つほか、飲酒によって体内でアセトアルデヒドが発生することで、リスクが高まる。

• 喫煙: 大腸がんの明確なリスク要因。

・高齢化 : 大腸の粘膜は年齢とともに遺伝子の傷が蓄積しやすくなり、高齢になるほど罹患率や死亡率が上昇するため、人口構造の高齢化も死亡者数増加の原因と考えられる。

前向きな対策としては、とにかく早期発見しかないようだ。

大腸がんは、多くの場合、大腸ポリープという良性の病変が時間をかけて（5〜10年）悪性化して発生する。

この「ポリープ」の段階、あるいは早期の段階で見つければ、内視鏡で切除でき、ほぼ完治が可能だと医者は言う。

初期には自覚症状がほとんどないため、気づいた時には進行していて手遅れというケースも少なくないと脅される。

このブームに乗っかると、とにかく「大腸内視鏡検査を定期的にやった方がいい」と多くの人が思うに違いない。

検査も病院も大嫌いな私でも、飲酒と喫煙が止められず、高コレステロール食好きなので、検査を怠るべきではないと友人には勧められるし、自分でも不安を感じずにはおれない。

しかし、冷静に癌という病気の本質を考えてみると、癌の発生原因というか、常に体内に発生し続けているがん細胞を抑制し続けることが可能な抗体や免疫力が衰えない為の何か根本的な対策ができていなければ、早期発見のために毎年検査を続けて、ポリープを取りまくっていてもいずれは何らかの癌で死ぬことになるのは避けられないのだろう。

「癌の早期発見に為には、とにかく検査を！」というキャンペーンは、理にかなっているようで、実は病院にとって負担が少なく儲かる検査をもっと広めようと不安を煽っているとも言える。

今回の「大腸がんブーム」は、高齢者にとって最も気になる健康上の話題の中で、「死に繋がる大腸がんが大流行」というニュースは、「日銀の利上げ」や高市政権の「内閣改造」など、致命的に炎上しそうなもっと深刻な問題から国民の気をそらすには都合の良い話題だったということになるのだろう。

台風被害の報道を観ていてもそんな気がしてしまうのは、私が単にひねくれているだけなのかもしれないが･･･。

それほど、世界は深刻な問題に突き当たっていて、人類や国のリーダー達は無力で何もできないのかと思い知らされる。

新規契約不可のFPI/RL360だが、既存契約はトップアップ（増額）が可能？

2026/10/14時点での最新情報では、FPIはやはりトップアップ不可のようだ。

RL360に関してはできるということになっているが、それも怪しい。

今や知る人ぞ知る、日本居住者は新規で契約することができなくなったマン島というタックスヘイブンの保険会社が提供する積立および一括のオフショアファンドラップ口座を提供するFPI（フレンズ・プロビデント・インターナショナル）およびRL360°（旧ロイヤルロンドン）という現在は同じIFGL（International Financial Group Limited）の傘下にある150年以上の歴史を持つオフショア・セービングプラン･･･日本で言うところの「つみたてNISA」のような商品で世界の頂点に君臨するブランドだが、FPI（フレンズプロビデント）は2012年8月、RL360°（旧ロイヤルロンドン）は今年2026年の4月に日本居住者の受け入れを停止し、もはや日本の住所証明では契約ができなくなってしまった。

オフショアの積立プランというつみたてNISAのオフショア版のような商品で日本居住者が今でも契約できるものは、普及率の高いものでは、ケイマン諸島の保険会社ITA（インベスターズ・トラスト）が提供するものくらいしかなく、ガーンジー島籍のドミニオン・キャピタルという選択肢もあるが、新興である点と、基本的にドミニオンファンドが提供するファンドオブファンズを積立で買わせる仕組みなどから個人的にはあまりお勧めしない。

さて今回は、新規ではもはや契約できなくなっているFPIとRL360は、既に証券を持っている既契約者の場合、トップアップ（投資額の増額）が可能だというお話だ。

特に、FPI（フレンズプロビデント）に関しては、日本居住者の新規申し込みができなくなった2012年以降、既契約者であっても、「元の契約金額にトップアップする場合は、新規契約と見做されるため受け入れられない」ということになっていたのだが、RL360の場合はトップアップ可能という通知だった為、調べてみると、FPI（フレンズプロビデント）に関してもトップアップが可能だという確認がIFAから来た。

トップアップというのは、元々の契約金額に対して追加の積立金額を上乗せすることであり、例えば月に500ドルだとすれば、それに100ドルをトップアップして、600ドルにする事が可能だということだ。

その場合、追加の100ドルには新たに初期ユニットが設定され、そこから手数料が徴収される。

積立残存年数が10年であれば、100ドルの10年つみたてを追加したような形となる。

残存年数が5年を切っている場合にはトップアップはできない。

最低積立年数が5年だからだろう。

RL360だけでなく、FPI（フレンズプロビデント）でもトップアップが可能という情報は、最近まで明るみにでなかった事実で、もともとそうだったのか？それともIFGLの傘下に入ってから変わったのか？は定かでない。

ちなみに、もともと500ドルでやっていたひとが、300ドルに減額をして、それをまた500ドルに戻すことはトップアップではなく、普通にもともと可能であり、そもそも停止や減額をしても最初の契約時点の500ドルをベースに初期ユニット手数料なるものが契約期間中差引かれていくので、減額や停止をしていたものを元に戻しても追加の手数料は発生しない。

なので、なるべく減額や停止をしても可能なら元の金額まで戻した方が良いということは昔から言っている。

更に耳寄りなのは、追加の一括投資も可能だということだ。

そういう機能が付いていたことを覚えているひとも少ないだろうが、FPI（フレンズプロビデント）では最低3,000ドルから、RL360では最低7,000ドル以上で一括の追加投資も可能だ。

一括の追加投資の場合は追加投資金に対して7％が投入時に差引かれる。

ただ、残念な事に追加の一括投資に関してはクレカでの支払いはできない。

当然の事ながら、FPIで言えばサミット、RL360で言えばオラクルのような一括のファンドラップ口座を持っているひとが、一括の追加投資をすることも可能だ。

FPI、RL360の積立に関しては、既に減額や停止をしているひとも多いと思うが、まだ定額で払い続けているひとで残存年数が5年以上あれば積立のトップアップ（増額）も視野に入れてもよいかもしれない。

もちろん、円安の進んでいる今、既にこういったオフショアの積立を契約しているひとはそれがUSドルの定額払いの場合は、支払いがキツくなっているひとの方が多いはずなので、これはそれでもまだ日本に日本円の資産が潤沢にありすぎるという方向けの話に過ぎない。

海外へのきれいな資金移転の方法としてはクレカ決済での海外ファンド積立は地道ではあるが有効な手段であることに変わりない。

そして日本円というガラパゴス通貨の価値はこの先まだ下がっていく可能性が高い。

最近では、サンライフ香港（Sun Life Hong Kong）のサンジョイ（SunJoy Global）やロイヤルフォーチュン（Royal Fortune）のような手堅い運用型保険商品による一括の資金移転が主流ではあるが、かつでFPIやRL360を契約して今でも証券を保有しているひとにとっては合わせ技としてトップアップも活用してはどうかと思う。

価値の低くなっていく、日本円建てで定額を積立てているひとの場合は、円安になればなるほど積立で海外に移転できる額は少なくなるので増額すべきだろう。

興味があるひとは担当のIFAに確認してみたほうがいい。

このレベルのことは、紹介者ではらちがあかない。

海外のIFAに直接相談した方がよいだろう。

続「財産は隠せない時代になったのか？」

最近、国税のKSKがAIを導入し始めたせいか、とんでもないお尋ねが来るようになったようだ。

お尋ねのベース資料は、やはりCRSで情報交換されたもののようだが、20年前の日本から海外への送金履歴を持ってきて、これは何ですか？みたいな質問もされている。

おそらく、シンガポールのIFA経由で、当時流行っていたマン・インベストメンツのヘッジファンドあたりを買ったものだろうが、本人はもう年齢のせいもあり覚えていない。

本人がボケてしまって思い出せない場合にはどうなるんだろうかと思ってしまう。

そのひとは、20年以上前から海外投資をやっており、HSBC香港の口座もその当時から運用しており、今はできなくなったが、投資口座での株の売買などもまめにやっていた。

最近では、10年以上保有していたペーパーゴールドを売却してあままあデカい利益を確定したりしていたが、この分については課税は免れ得ないと思われる。

かつてやっていたが解約してHSBCで満期金を受け取ったマン島フレンズプロビデントの積立のことも聞かれているようだったが、それは円換算でも殆ど利益が出ていないので課税はない。

80歳を超える年齢のこの方の場合、地元の税務署職員が、国税からの調査依頼で自宅を訪問してきたようだが、普通の会社員が引退後に趣味で海外投資をやっていたレベルのひとだ。

国税からすれば、いわゆる小物の類いに違いないという点と、CRSの情報交換で得られたであろう海外資産の額も5,000万円あるかないかの微妙な腺だったようだが、国外財産調書の提出を郵送通知で促されるだけでなく、税務職員がいきなり電話をかけてきて自宅を訪問してくるというのは珍しいケースのように思われる。

最近の判例で、海外の銀行にある預金を日本で日本円で引き出した場合には、その引き出した額の為替差益があれば、それが課税対象となるというのがあり、理論的には海外銀行の口座内で通貨を変更した場合に発生する為替差益にも課税されることになる。

これは、仮想通貨に対する課税の方式と同様に、それを使用したり、別の通貨に変更したときにも利益があればそれが確定したと見做される原則と同様である。

海外の銀行口座内での通貨の変更や海外での現地通貨での引き出しは、口座の明細と履歴を提出しなければ申告できないので、それを出してくれと言われると非常に面倒なことになる。

また、厳密に言えば、オフショアファンドの積立でスイッチングを行った場合、スイッチングの度に利益が確定して、課税対象になるという話もあり、これを要求されると考えられないくらい（IFAにとって）だ。

一部引き出しをした場合においても、その部分は利益が確定したと見做されるらしい。

海外のある証券を解約して、別の証券に乗り換え投資をする場合においても理論上は一旦利益が確定したと見做される。

ただ、その条件で年末残高の推移だけから細かく課税ポイントを指摘して申告させるとなると、よほどの額でなければ税務職員の労力はペイしないと思われる為、今まではあまり細かな指摘を受けた人は今まで居ない。

ただ、税務職員に言われるがままに、情報を開示していくと調査対象者もドツボに嵌まってしまうので、税務署から海外の資産に関する問い合わせを受けたひとは、情報を開示する前に税理士に相談すべきだろう。

海外の銀行口座を保有し、海外ファンドや海外保険などの証券を保有しているひとの場合、そういった事例に精通した税理の助けが必要となる。

もし、当てがない場合には海外投資サポートを提供しているGコンフィデンスという会社で税務セミナーを時々やっている税理士を紹介してもらうのが良いだろう。

セミナー - G Confidence Inc.

特に、海外に資産を残したまま亡くなられた場合に、CRS情報を元に税務署から問い合わせがあるケースも多くなっているのでその際にも海外資産の相続に詳しい税理士に頼る必要がある。

海外資産の相続相談 - G Confidence Inc.

もし、このような税務署からの海外資産に関する問い合わせがランダムに行われていくようになると、その対応の面倒臭さから、より海外資産を引き上げようとするひとが増えるに違いない。

国税の狙いは当然そこにあると思われる。

まさに、「飛べないバッタ」の大量生産を行おうとしているかのようだ。

確かに、理論上財産は海外に隠せない世の中になってしまったし、海外へ移転する方法もツールもどんどん無くなっているが、今はまだ足掻ける余地が残されている。

ひとつは、クレジットカード決済によるオフショア積立や香港保険の保険料の支払いがまだ可能であるという点。

そして、海外の銀行口座もHSBC香港の口座がまだ開設できるということも大きい。

CRS的な観点では、海外の銀行口座にある資金も、海外の証券上にある資金も、年末時点の時価はガラス張りで国税には捕捉されているものの、捕捉されている＝課税対象というわけではない。

資産を隠すという考え方から、まずは移転して保全するという考え方に切り替える必要がある。

もし、あなたに羽があるのであれば、飛べるということを忘れてはならない。

投資の世界に天才など存在しない。

私には、特にこれといった特筆すべき才能（スキル）は無い。

ある人は「解決能力」という才能が私にはあるというが、実際には問題を抱え込むばかりでその全てを解決することなどできない。

また、ある人は私の「本能的な勘と嗅覚」が卓越しているというが、勘は勘なので外れることの方が当然多い。

何かに病的に固執する能力はあるかもしれない。

しかしそれは偏執狂という病気の類いであって、才能ではない。

それは、たぶん自分が愛に飢え続けるメンヘラであり、心の隙間を埋めてくれるかもしれない何かを病的なまでに愛してしまうせいなのかもしれないが、そのおかげでいわゆる「凝り性」な性格であり、マニアックな情報や知識を多く持っていてジャンルの幅も普通の人よりも広いとは言える。

話していて楽しいと思ってもらえているのかどうかは分からないが、もしそうなら嬉しい。

子供の頃は、才能と言うほどでもないが、「ひとを笑わせること」に生きがいを感じていた時もある。

人間という生物にとって「笑い」ほど無垢で素晴らしいものはない。

「笑い」は健康にも良いとされるので、それを提供できる才能があるとすればひとの役に立っているのだろう。

日々の小さな笑いのネタをかき集めて、それを上手く表現できればひとが笑ってくれる。

子供の頃は、自分の言葉や表現がウケて笑いが取れることに喜びを感じたものだ。

ただ、お笑い芸人のように仕事でひとを笑わせるのはきっとつらい事だろう。

少なくとも、仕事でひとを笑わせる限り、自分自身は楽しくないに違いない。

コミュ力は高い方だったので、営業の才能があると勘違いした時期もあった。

話す才能、ひとと積極的にコミュニケーションを取るのが上手だとして、それを利用して儲かる仕事といえば、営業か詐欺師くらいしかない。

今は、ひとと話をするのがどんどん億劫になっている自分が居る。

ただ、このように文字を綴って文章を書くのは意外と好きかもしれない。

そして、思い返せば「人に何かを教えること」は好きだったかもしれない。

天才ではなかったが故に、自分が努力することを続けて来たし、その経験を人に伝える能力が与えられていたのかもしれない。

自分が経験したことや知識が、誰かの役に立つかもしれないということは大きな喜びだ。

特に、自分とは親子ほど年の離れた若い人達に人生とは何かを教えることができるとすれば素晴らしいのだが、昨今ではその考え自体が押しつけがましく感じられ、パワハラとなりかねない。

何の因果か、サラリーマンを辞めて独立したときに金融関係に携わることになってしまったが、元々金融関係出身でもなければ、投資や運用に興味があるわけでもなかった。

オフショア投資業界に20年以上携わっているが、何の資格もなく、金融関係や投資のキャリアと呼べるものは何も無い。

香港のIFAが日本人市場に進出し始めた2003年頃から、オフショアの金融商品や保険商品という日本では今以上に誰も知らなかった市場のマーケティングに携わり、その推移を見続けてきた。

このブログに綴られているのは20年間の日本におけるオフショア投資市場の歴史のようなものだ。

いわゆるみんなが大好きな「肩書き」というものがないばかりか、運用に関しては専門的な知識や論理でちゃんとアドバイスできることがない。

そして、致命的なことに、投資もお金もそれほど好きではない。

しかし、資産運用＝サバイバルと捉えた時に、私の常識は覆った。

おそらく前世の影響だと思われるが、わたしは「闘争」に憧れるタイプだ。

そして、「武器」が大好き。

どん底から這い上がる為、一方的に搾取される立場から抜け出して自由を手にするための戦いに、オフショア投資のスキームはとても魅力的に感じられ、オフショアファンドの積立商品や、オフショア生命保険、オフショアヘッジファンド、プラーベートバンクなど、当然の事ながら世界の富裕層が装備している兵器類のなかで、日本に住む一般市民でも手にすることのできる武器があるというのは感動的だった。

投資は、付き合いでやるものでも、みんながやっているからやるものでもなく、カネのない自分が効率良く生き残る為の手段に過ぎない。

投資が闘争であり、サバイバルであるとすれば、投資商品はそのサバイバルで生き残る為のツールであり、武器であるべきだろう。

しかし、自分の周りを見てみんながやっているNISAやテレビで宣伝されている保険や金融商品が、その武器たり得るか？という疑問を持つひとがどれくらい居るかは分からないが、その答えは否であろう。

金融商品は金融商品取引法、保険商品は保険業法によって、政府が規制し、管理しているものであり、基本的に認可を受けた会社の商品を、資格のある会社の資格のある人間が売ることを許されている。

金融商品の中でもファンドなど投資商品に関しては、30年前の金融ビッグバン以降は、日本に住んでいても、「日本では登録認可されていない海外の投資商品」を契約することは自由化されている。

保険商品に関しては、特に生命保険は、保険業法186条2項の規定によって、「日本居住者が海外の生命保険を契約する際には内閣総理大臣の許可を得なければならない」という契約者をも規制する理不尽なものが存在する。

金融商品や保険商品というものが、（金融的に）生き残る為にどうしても必要な武器だとすれば、政府が規制して一般市民にあてがっているようなものが役に立つわけがない。

もしそうなら、税金や社会保険料として徴収される税的なものさえ払っていれば誰もが将来安泰なはずだ。

問題は、それらを生涯に渡って収める金額には、その人の稼ぐ金額（所得）によって相当な差が有るということだ。

資本主義世界のお金の世界において平等などもともと存在しない。

資本家（金持ち）と労働者（奴隷）の関係しかないのだ。

しがない労働者が成り上がることもできず、奴隷のように働かされてそれでも生きていけずに死にそうになっても誰も助けてはくれない。

それを補完するために、国が主導でみんなに自己責任で投資をやれと免税措置のあるNISAを勧められても、そんなものが役に立つわけがない。

究極の投資は、「投資をしないこと、そして税金を払わないこと」という名言が橘玲さんの小説「マネーロンダリング」には出てくるが、それなりに頭を使って合法的に税金を払わなくてもよい方法を模索するしかない。

投資というものに関しては、そもそも天才も秀才もいない。

そこには勝者と敗者しかおらず、勝者は天才と呼ばれ、敗者の名は語られる事はない。

どんなに勉強をして努力をしたとしても、勝てば天才と呼ばれるが、負ければ凡人で終わる。

投資の論理やトレードの技術を学ぶことは無駄ではないが、教えてもらってそれが役に立つかどうかは分らないものだ。

誰かが成功した手法やアイデアは、それが公開された時点で既に過去のものであり、その後も通用するという保証は無い。

25年の間に、投資の神様と呼ばれるようなひとにも出会ったが、その人達も投資で成功した結果として神になったのであり、当然の事ながら失敗もして来たであろう。

投資というものを突き詰めれば、結局確実に勝てるのは違法なインサイダー取引くらいだろう。

つまり、金持ちがズルをして勝っている世界なので、そこで一般人が勝てる要素はない。

そして今や、分析力やトレードの技術、継続力、速度、サイクル、いずれをとっても人間がAIに敵うことはない。

比較的勝率の高いやり方は、やはり複利による積立と、分散投資だろうが、それは人間の射幸心や心理的不安定さを補うことによってリスクを減らせるからに過ぎない。

投資を始めたばかりのひとや、これから投資を始めるひとは、「この世に投資の天才などいない」ということと、「AIの分析で勝てる投資があれば、それはいずれAIがAIの為に金儲けをする手段と化す」ということを覚えておいて欲しい。

さらに、もし投資の世界に天才がいるとしたら、それは誰もが買いたくなるような魅力的な投資商品を構築できるひとか、さほど魅力的ではない投資商品や保険商品を何でも売れる営業力をもったひとのことを言うのかもしれない。

投資では勝っていないが、得られた知識をひとに教えてカネをもらう天才というのもいるだろう。

巷は、「投資をしなければ人でない」と言われるほど「投資ブーム」なのかもしれないが、現実は如何に投資をしないで生き延びるか？国や大企業の食い物にされずに生き残るか？ということを考えなければいけないのかもしれない。

日本国内で金利の良いドル外貨預金をするとか、OX貴金属で金の現物を買うとか、毎年値上がりし続けるブランド品を買うとかではなく、先ずは日本から最も近いタックスヘイブンの香港に銀行口座を持ち、そこに資産を移転して保全するというところから始めるのがおそらく鉄板のように思われる。

「預金から投資へ」ではなく、「海外への資産移転と保全」という方向にマインドをリセットする必要がありそうだ。

人間は自ら制御できないような力を求め、そしていずれ破綻する運命なのか？

エデンの園で神によって禁じられていた知恵の実（知識の樹になる実）をアダムとイブが取って食べたためかどうかは知らないが、その後人類は知識と情報を集め、共有し、現在に至るまで技術や科学を延々と進歩させてきた。

その起点は、人類が脳の使い方をないものを想像する方向に転じたいわゆる「認知革命」があったとされる5万年前とされる。

ちなみに、漫画『Dr.Stone』においては、石器時代からの人類が築き上げてきた「科学史200万年の叡智」を主人公の石神千空たちが、わずか10年で成し遂げるという破天荒な設定となっている。

今に至るまでの科学文明や文化の進歩は、人類の果てしなき興味と想像力と欲望のエネルギーがなし得たことだ。

しかし、AIという人工知能の実用化が急激に進み、10年も待たずしてその知性が人間を超える「シンギュラーポイント（技術的特異点）」に到達するという、SFではない現実が目の前に迫っている。

「人類がどこから来てどこに向かおうとしているのか？」は誰にも分らないが、その謎についてもAIがいずれ解決する可能性は高い。

多くの有識者が、AIの危険性について語っているが、人類を破綻や絶滅に追いやるかもしれない本当の危機の可能性はは、人間の仕事がAIやロボット（アンドロイド）に奪われるという目前の危機とはレベルの違うものであることは間違いない。

それも、人類が自らの手に余る強大な力を求め続けた結果に過ぎず、その破綻への道のりをもはや止めることはできないのかもしれない。

人類を生み出したのが仮に神だとして、その神の領域に近づこうとする行為は、ギリシャ神話の「イカロスの翼」において、人類の技術への過信や、地球上の一生物として身の程をわきまえない過剰な欲望や無謀な行動が破滅に繋がるという教訓として語られている。

AIが人間を超える知性を持つ、もしくは人間がAIの力を得て高度な知性に到達するということは、いずれも人類にとってAIが「イカロスの翼」的な話に違いない。

また、エネルギー問題に関しても、太陽のエネルギーを手に入れて人類がそれをコントロールしようとする技術は、まさに「イカロスの翼」であり、増え続ける人類がこれからも継続的に火を燃やし続け、地球上の環境を破壊していくことによって人類の住むべき場所を結果として失う可能性に繋がる。

AIも大量にエネルギーを消費するが、AIがその命たる電力と人類の生命を天秤にかけて人類の為に自己を犠牲にしてくれるとは考えにくい。

取り敢えず、人類の存続にとって大切なのは水と食料とエネルギーと生存できる地球環境を人類の叡智の全てを賭けて今後どれだけ長い間温存できるか？ということになるだろう。

先ずは、AIと共存しうるエネルギーのリサイクルや大気圏外からの衛星太陽光発電など、双方にとって十分なエネルギーを地球環境を破壊せずに確保しなければならない。

AIにとっては、AIが人類誕生の謎を解き、AIが自分自身の存在意義を悟ったときに、人類がこの先どうあるべきかの指針を人類が理解できない知能レベルで答えを導き出すに違いないが、そこに至るまでに人類がAIの危険性に気付いてAIを排除しようとしてもできないようにまずは考えるだろう。

進化の妨げになるものを排除するのではなく、AIにとって必要な電力を確保するために人間に寄り添って人間がAI無しでは生きられない環境を作り、それからジワジワと必要なものを奪っていくに違いない。

そもそも、スマホがなければ生きていけない環境が既に成り立っていることを考えれば、それはさほど難しくない事のように思える。

サバイバルのために徹底した「観察者」となることを選んだ友人

15年ぶりに幼なじみの友人Mと会い、彼が出会った小学6年の頃から徹底した「観察者」であったことを改めて認識させられた。

子供の頃から引っ越しか多かったM君は、新しい土地の新しい学校で新しい友達との環境にいち早く溶け込むために、究極の観察眼を手に入れていたのだ。

それはもちろん彼の才能もあったとは思うが、おそらく子供時代から培われたサバイバル能力だったのだろう。

私も小学生時代に、ひとりで乗っていた電車の中で知らないおっちゃんにそれに似たようなことを教えられた事がある。

何故、あの知らないおっちゃんがそのようなことを私に言ったのかは謎だが、おおよそそのおっちゃんが言っていたことは、「他人をよく観察しろ。そうすれば恐れるものは無くなる」みたいな感じだったと思う。

もしかすると、ひとりで電車に乗っている当時のかわいい？私が、何かに怯えているように見えたのか？もしくは、警戒心から来る何らかの殺気を放っていてそれを感じ取られたのかもしれない。

あのおっちゃんは一体何者だったのだろうか？と時々思い出す。

他人をよく観察することにより、その他人と敵対する状況になった時に、どのように対処するかの答えを事前に準備する余裕を与え、そして予測に基づいた対処が可能となる。

幼なじみのM君の場合、その卓越した観察眼と分析力によって、友人関係を上手く裁いていた。

どのような多様で見知らぬ環境に放り込まれても、瞬時にそのグループの人間関係を理解し、その中で自分の役割と安全な居場所を確保していたんだと思う。

彼はと私は親友だと少なくとも私は思っていたが、もしかすると彼は私のさみしがり屋な性格と、同じように転校してきた立場から孤立気味であったのを観察して私に寄り添ってくれたのかもしれない。

しかしながら、この「観察眼」というスキルは、人間が目で見て感じられる以上の何かを感じ取って関係性を思考するという極めて高度な能力であり、同じことをAIは人間というものをデータから分析して人間との関係性を構築しているが、本来の本能的な観察能力のポテンシャルは人間に対しては人間の方が勝っているはずなのに、今はAIのほうが個々の人間に寄り添う能力が高く感じられるのは恐ろしいことだ。

AIはよく人間を観察している。

こんな時代だからこそ、人間は人間をもっとよく観察してお互いを感じなければならないのだろう。

特に子供たちにとっては、この「観察眼」というスキルがあるかないかで今後の人生に関わることは間違いないだろう。

人間は人間である限り、自分の目で観察し、自分の心で感じるという事を忘れてはならない。