Mr.Gの気まぐれ投資コラム

Mr.Gの気まぐれ投資コラム

50代グダグダちょい悪おやじMr.Gの趣味と海外投資に関するコラムです。
香港を拠点に活動する個人投資家であり、自称「投資戦略予報士」Mr.Gがお伝えする海外投資の生情報。
ねだるな勝ち取れ、さすれば与えられん!

水中金魚と泳ぐ女性

 

10年前の記事だが、今読み返しても我ながら本質を突いていたように思う。

 

近年始まった香港IA(香港保険監管局)によるIFAのコミッション払い出し規制の背景にも、IFA間での売り上げ至上主義に基づく競争が、本来IFAの提供すべき仕事(サポート事務)やそれに関わる人員やコスト犠牲にしてきたせいだと思われる。

 

売り上げを伸ばすためには、営業コミッションを他社よりも多く出して、より影響力のあるカリスマ的営業マン(紹介者)を獲得するしかない・・・といった考え方がIFAの機能をどんどん空洞化させ、ネットワークビジネスの親のような状態を作り出してきた。

 

香港IAによる規制は、あくまで香港でIA認可をとっている保険会社の保険商品に限られるため、RL360(マン島)やITA(ケイマン諸島)、PAN AMERICAN(バミューダ)など香港外のオフショア金融商品で香港では認可されていないものに関してはIAの規制適応外となっており、相変わらず無法状態が続いている。

 

オフショアの保険や金融商品はもともと商品の運用性に関しては現地での税率の低さや合理的な全世界流通システムから、運用性は日本国内のガラパゴス金融商品よりも遙かに優れているだけにもったいない限りだが、日本居住者であっても直接海外のIFAに問い合わせをして直接契約することが簡単であることに気付けばこのような問題は無くなるのであろうが、そのハードルは思ったよりも高そうだ。

 

海外のIFAのサポート体制を把握することは難しく、日本人や日本語を話せる担当者が居るというだけでは信頼に値するかどうかは分らない。

 

だれかそのIFAと長い付き合いのある知り合いにでも紹介してもらわないとなかなか信用する事は難しい。

 

そしてネット上の評判もAIによる分析も当てにはならない。

 

 

サイバーパンク風の女性と株価チャート

 

巷は日経平均株価が高市バブルで史上最高値を更新する中、株式投資を中心に投資熱に沸いているようだが、これから投資を始めようとするひとの場合、今何歳でどれくらいの収入があり、この先何年は働いて何歳で引退しようと思っており、引退するときにいくらくらいの資金が必要だと思っているのか?

 

また、家族は居るのか?子供の教育資金はどうするのか?など、年齢とその先のライフプラン無しには投資を始めることはできない。

 

特に、長期の積立契約となると、その事は致命的に重要であり、20代30代のひとが、毎月5万円くらいの積立を行う行為が20年30年という長期に渡ると、その間のライフプランの予期せぬ変動によってたかが毎月5万円ほどの積立てであってもそれを継続することは難しい。

 

今回は、50歳代以上の年齢の方が、65歳くらいまでに引退しようと考えていて、まだ資産運用や投資というものを積極的に行っていない場合に、海外の投資商品でどのような選択肢があるかを考えてみたい。

 

引退間近になってくると、運用の期間も短くなるし、リスクも取れないので選択肢はあまりない。

 

その結果、現金で預金したままになるひとが多いようだが、日本国内の金融機関に日本円で寝かしておくことのリスクは急速に高まっている。

 

 

1)先ずは、HSBC香港など海外の銀行口座を持っていなければそれを開設し、日本円を外貨でそこに移転する。

 

20歳を超える子供が居る場合には、子供にも海外口座を持たせておくほうがよい。

 

もし海外の銀行口座の必要性が理解できないようであれば、そもそも投資など考える必要はない。

 

そして、香港の銀行でも顕著に見られる傾向だが、海外の銀行や金融機関はカネと金融に関するリテラシーを持った顧客しか受け入れてはくれなくなってきており口座開設の難易度は高い。

 

現在HSBC香港など、香港の銀行口座開設には香港への渡航が必須となっている。

どの銀行でどのような条件で口座開設が可能かどうかは、以下のサポート会社に問い合わせて欲しい。

お問い合わせ - Polestar International Limited

 

 

2)RL360°やITAなどのオフショアの積立をするなら、US1,000ドル/月以上の10年~15年払い

 

RL360°(旧ロイヤルロンドン)のつみたて商品はRSP、ITA(インベスターズトラスト)のつみたて商品にはEVOLUTION(エボリューション)とS&P500/MSCIインデックスがある。

 

つみたての場合、[引退希望年齢]ー[現在の年齢]がつみたて可能年数となる。

 

仮に、55歳の人が65歳で引退を希望するなら、つみたて可能年数は10年であり、それは10年の契約でなければならない。

 

そして、10年間でつみたてる元本は、少なくともUSドルで20万ドル(約3,000万円)くらいはなければ意味がないというかちょっと心許ない。

 

月に1,500ドルx12ヶ月x10年で18万ドルなので、10年払いであれば月に1,500ドル(約24万円)くらいはやらなければならないということになる。

 

5年前にもこのようなことを書いている。

RL360 RSPの理想的な契約内容を考えてみる | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

 

これが30歳の若者で、30年間払い続けることができるとすれば、月に500ドル(約8万円)で済むことになるが、500ドルのつみたてを30年間続けられる30歳の若者がどれくらいいるかを考えるとそれはそれで難易度が高いことがわかるだろう。

 

受取人(受益者)もしくは共有名義人の設定は、パートナーか子供に設定。

子供が20歳を超えているのであれば、子供を共有名義人にするのもよいだろう。

 

RL360°(マン島)やITA(ケイマン/プエルトリコ)の契約に際して、日本居住者は正規のIFAを経由してオンラインで契約が可能となっており、海外への渡航の必要はない。

 

香港以外のオフショア籍の金融商品に関しても香港やシンガポール、タイ、マレーシアなどに拠点を置くIFAが窓口になっているが、香港のIFAであれば以下のGrandtag社に問い合わせれば契約は可能だ。

お問い合わせ - Grandtag Financial Consultancy

 

 

3)Royal Fortune(ロイヤルフォーチュン)/SunJoy(サンジョイ)/SunGift(サンギフト)など香港の生命保険会社が提供する養老年金商品にUS10万ドル以上を投入する

 

サンライフ香港の養老年金買うならSunJoyかRoyal Fortuneか? | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

 

早期引退や既に引退したひとで、株や不動産などを清算した資金や、無駄に銀行に寝かしてきた貯金、タンス預金、退職金など、まとまった資金をUSドル建てで海外に移転するツールとしてはこれらがいちばん使いやすい。

 

日本の銀行から海外送金、WISEによる送金、香港の銀行からの送金、サンライフ香港の窓口での現金入金と支払い方法は多岐にわたり、それらをミックスする事も可能なので、海外の銀行口座を持っていないひとでも契約のハードルは低い。

 

受取人(証券引き継ぎオプション付き)は子供が居れば子供、居なければパートナーに設定する。

受取人は複数名設定可能。

 

共有名義は不可だが、受取人に証券引き継ぎオプションを設定しておけば、名義人(自分)が死んだときに、受取人は証券の名義をそのまま引き継ぐか、死亡保険として受け取るかの選択が可能となる。

 

もちろん、解約してそれを時価で受け取れば相続税の対象となるが、名変の場合は利益が確定しておらずその時点では課税が繰り延べになる可能性が高い。

 

30代から20年近く積立投資や株式など複数の投資商品で地道に運用をしてきたひとは、それらを取りまとめて上記の商品に載せ替えるのも良いだろう。

 

香港の保険商品に関しては、日本居住者が契約する場合、当初は香港信託名義での契約となる為、香港への渡航の必要はないが、諸々の確認のために渡航してサンライフのサロンやIFAを訪問しておいた方が良いだろう。

 

それらの段取りや商品の説明、契約の仲介に関してはGrandtag社の傘下であるGT Insurance Brokers LimitedというIA(Insurance Authority)登録業者に自身でコンタクトしてほしい。

日本語によるサポートが受けられる。

Home - GTIB

 

AI画像加工リスク

 

岡田斗司夫さんのYOUTUBEで面白いことを言っていたので、記録しておきたい。

 

この先、若い世代が直面する危機の中で、AIの普及によって被る被害というものは大きいと思われるが、そのなかで、今自分のかわいい子供の写真を自慢げにSNSにあげているひとはすぐに消した方が良いという話があり、それは何の気なしにあげているその写真が勝手にパクられてAI生成で幼児ポルノとして拡散される恐れがあるからだと・・・。

 

そうなると、将来その画像や動画を投稿した親を訴訟するという事態が多発するだろうという話から、岡田斗司夫さんのサイコパス回路が起動して、突如として面白い発想にたどり着いた。

 

「子供が親を何かで訴えてそこで得られる賠償金や和解金は無税ではないか?」

 

これは、普通に起こりうることだが、確かに裁判の賠償金や和解金には税金がかからないはずだ。

 

確かに、国税庁のHPの記載においても、「心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料など」は非課税だと書いてある。

No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき|国税庁

 

贈与税の回避策として、「意図的にSNSに子供の画像をいっぱい上げておいて後に子供に訴訟してもらう」という奇策?はもしかしたら可能かもしれない。

 

あまりにも贈与すべき財産の多い芸能人や著名人はこの手を使えるかもしれない。

 

Unihertzスマホとタイプライター

 

スマホなどで一般的になったタッチパネルがどうも好きになれない自分がいる。

 

毎日使ってはいるものの、やはり物理ボタンや物理キーボードの操作感が好きだ。

 

最初のiphoneがヒットしたのが2007年のことなので、約20年くらいで我々にとってタッチパネルという操作系が当たり前になってしまった。

 

今や何でもかんでもタッチパネルになっていて、銀行のATMもタッチパネルだし、レストランでオーダーする端末もタッチパネルだし、テスラなどEVのクルマは走るipadみたいな状況だ。

 

しかし、私の乗っているクルマは空冷ポルシェなど80年代が主体で最も新しいものでも2004年式のアルファロメオ159なので、操作系はほぼ物理的なスイッチやボタンで構成されていてタッチパネルは159のカーナビ画面だけだ。

 

ふとアメリカの大統領が持ち歩いている核ミサイルのスイッチももしかしてタッチパネル式になっているのでは?と思いAIに聞いてみたら、流石に機械式の複雑な構造のボタンになっているとの回答だった(笑)。

 

お袋は90歳になった時、「らくらくガラケー」の液晶が死んだ為、タッチパネルの「らくらくスマホ」に買い換えたが、それ以来タッチパネルのスマホをまともに使えたことがない。

 

もし、核ミサイルのスイッチがタッチパネルになっていて、タッチパネルを操作できないような老人が大統領だった場合には、いざというときに発射できないかもしれない。

 

物理キーボードを備えた最後のBlackBerryはBlackBerry KEY2というモデルが2020年に299台限定で発売されていたようだが、スマホで物理キーボードというスペックの合理性はサイズや操作性の観点からも既に合理性はない。

 

しかし、それでも1つ1つのキーを押しながら文字入力することが快適だと考えている人は今でも一定数はいるようで、Unihertzのような中堅メーカーや、ClicksやIKKOのような新興メーカーからそういうニッチマーケット向けに物理キーボードを備えたスマホが発売されているようだが、タッチパネル嫌いのわたしでもそれを選択することはないだろう。ボタンが小さすぎて使いやすいとは思えないからだ。

物理キーボード付きスマホ、BlackBerry KEY2

 

今や、パソコンの必要性は私にとって物理キーボードの存在のみであり、多くの文字を打つ必要がなければパソコンももはや必要ではない。

 

ただ、タッチパネルという方式が今後も主流であり続けるかどうかは疑問ではある。

 

いずれは、タッチパネルから音声による指示に変わっていくのだろう。

 

つまり、タッチパネルは音声指示に至る過程に過ぎない。

 

それでも、核ボタンのスイッチではないが、いわゆるスイッチというものは物理的なスイッチやボタンのほうが、アナログで単純な構造ゆえ、今後も生き残る気はする。

 

自動車業界でも安全性や確実性から部分的には物理ボタンへの回帰が見られるとのこと。

 

最新鋭機のコックピット、物理ボタンとディスプレイのハイブリッド

 

最新の飛行機のコックピット(特にエアバスA350やA320neo、ボーイング787などの最新鋭機)では、タッチパネル技術が徐々に導入されてはいるが、自動車のような全面タッチパネル化ではなく、物理スイッチとディスプレイ操作のハイブリッド型が主流のようだ。

 

機械を操作する上で、人間が手や指で動かすボタンやスイッチ類というのは、本来人間にとっては物理的な操作感を手や指先で確実に感じられるもののほうが、本来は人間向きというか優れているのかもしれない。

RL360°のロゴを持つ女性

20代~30代くらいのつみたてNISAをやっている若い方へのメッセージです。

 

今や誰もがやっているつみたてNISA。

 

そして誰もがS&P500インデックスやオルカンのポートフォリオをやっていれば安心だという謎の風潮もあるが、本当にこれだけで安心だと考えて良いだろうか?

 

別にやっていても良いとは思うが、それだけで安心ということはないに違いない。

 

しかし、同世代の誰もがやっていることをやっていないと不安になり、やっていれば取り敢えず安心というのは、頭がお花畑すぎるのではないか?・・・というか洗脳されすぎだろう。

 

S&P500にしても、今回の中東戦争のような予期せぬ出来事によって暴落する恐れもあり、一挙に半分とかになってしまえば多くの一般投資家はビビって手を引くことになるだろう。

 

最近では、アンチつみたてNISAやアンチインデックス投資の意見をというのもチラホラ見かけるが、そういう輩がだいたい勧めているのは不動産投資だったり、金や銀の現物投資だったり、BTCなど仮想通貨投資だったり、日本国内の保険会社が提供するドル建ての積立養老年金商品だったりして結局同じ穴のムジナかとがっかりする。

 

昔と比べれば、日本国内の投資熱というのはインフレと株高の影響もあって高まっていることは事実だが、そもそもカネのない若者たちを食い物にする政府主導の投資誘導作戦はどうもいただけない。

 

そう、君たちは食い物にされていると気付くべきなのだ。

 

多くの人が広く浅く投資をすれば、長期的には銀行に眠るキャッシュは株やETFなど自己責任の投資商品転嫁され、投資ブームが続いてみんなが買い続ける限りは相場が上がり、相場が上がればもっと買いたくなって買いが入り、そしてそれが相場を更に上げていく。

 

結果として、国債の発行によってジャブジャブになった国民の銀行の預金残高は減り、価値の変動する投資に回るカネが増えるだけだ。

 

それで得をするのは、果敢に投資を始めた国民ではなく、市場を買い支えるために買い込みすぎた株やETFを売却する日銀や政府ではないかと思う。

 

銀行にある円預金はペイオフの対象だが、株などの投資に回っているカネで将来国民がいくら損をしようが、それは国民の責任であり、それを推奨した国にも金融機関にも何の責任もないことになる。

 

外貨定期預金も、国内の生保が売りまくっているドル建の運用商品も同じようにペイオフの対象にはならない。

 

それでも、海外の聞いたことのない会社の投資商品など危ないのでやらない方がよいという意見の専門家?が圧倒的に多く、回りのみんながやっている国内のつみたてNISAをやった方が間違いがないと思っている若者たちが大半だろう。

 

これほど完全なアウェイ状況下においても、マン島のRL360°(旧ロイヤルロンドン)やケイマン(プエルトリコ)のITA(インベスターズトラスト)といったオフショアの保険会社が提供するオフショア積立ファンド(オフショア年金プラン)というものを地味に普及している人たちが存在する。

 

その多くは、基本的に紹介手数料目当てのネットワーカーやネットワーカーっぽい感じの人たちであり、運悪くそういうチャンネルに引っかかってしまうと、それらホンモノが限りなく詐欺的な怪しいモノに見えてしまう。

 

これは非常に残念な事であり、ただですらマイナーな知られていない貴重なアイテムが掘り起こされる可能性すら潰してしまっている。

 

それは以前にも説明したことがあるが、国を跨いだいわゆるクロスボーダー契約において、商品を提供するRL360やITAもそれを正規で取り扱う海外のIFAも、契約者の国における違法販売に関わりたくない為、違法性のある営業的な活動を紹介者に丸投げしてきた体質に問題があると私は考えている。

 

オフショア積立(Offshore Savings Plan)と呼ばれるつみたてNISAっぽい運用プラットフォームは、マン島(Isle of Man)にルーツがあり、その歴史は150年以上にもなるが、日本の20代~30代の若者でその存在を知っているひとは殆ど居ないだろう。

 

日本では、つみたてNISAをやっている1,000万人に対してオフショア積立をやっているひとは1万人も居ないとして、オフショア積立市場は0.1%にも満たないゴミ投資家市場に過ぎない。

 

なので、このマイナーな商品の事は今後皮肉を込めて「オフショアつみたてNISA」とでも呼んでやろうかと思う。

その方が、若い人たちには分りやすいに違いない。

 

この積立型ファンドラップ商品のルーツは明らかに150年以上前からほぼ同じ形で存在するマン島のセービングプランであり、それに対して旧つみたてNISAが始まったのが2018年なので、日本のつみたてNISAはまだ8年も経っていない歴史の浅いものだ。

緑の恐竜とステップを登る鳥

つみたてをすれば運用で増え続けるというイメージを与えるこのワニーサ君は業法的にも微妙な感じだし、こんなふざけたキャラクターを使っている投資プラットフォームがこの先何十年も続くとは正直考えにくい。

 

なので私がもし今30歳であったとしても、絶対にやらない。

私自身は、いわゆる変態オフショア投資マニアであり、アンチ日本国内金融という立ち位置で日本国内の円建ての投資商品には一切手を出さない方針で今まできているが、今の若い世代にはそのような偏屈な考えは伝わりにくいようだ。

 

もう30歳と26歳になる自分の子供たちにすら伝わらない。

だが、彼らの場合は私がやってきたものを引き継ぐことができるので投資はしなくてもよい。

しかし、その事すら理解に乏しく、それによって安心も提供できていないし、今のところ感謝も得られてはいない。

 

実際にそう言いはしないが、「そんなもん買ってくれるくらいならブランド品か、クルマか、マンションでも買ってくれ!」と言わんばかりだ。

 

RL360のRSPのようなオフショア積立をやる場合、商品の手数料構造や運用効率、将来手にする予定のドル建ての年金資金などを考慮すると、最低でもUS500ドルくらいは毎月拠出すべきだと私は考えており、月に1万~3万円くらいしかできないという若者たちにはそもそも予算的に厳しい。

 

それでも、将来への危機感から、どうしても何かに投資をしたいという奇特な若者がいるのであれば、RL360°のRSP(Regular Savings Plan)やITA(インベスターズトラスト)のS&P500/MSCIインデックス積立て、Evolution(エボリューション)などをやった方がいい。

 

そんなこともできないのであれば、そもそも「投資は諦めてやらない」という選択肢もある。

 

収入が十分にないひとが投資など無理してやるべきではない。

 

また、投資は対象がなんであれ、絶対に得をするというものではない。

 

やるならば、得をする確率の高いものに、損をする確率の低い方法で地道に長期的にやるしかない。

 

そういった意味で、積立投資という手法はドルコスト平均法の効果もあり、20年以上の定額積立てが本当に続けられるのであれば鉄板であるには違いない。

 

問題は、将来の年金代わりに積立てていくのだから、その時(将来)の物価に対してどの通貨でどれくらいの金額を保有できるか?であり、毎月1万円や2万円の日本円建ての積立てをしていて、仮に理想的な運用利回りが毎年複利で実現したとしても大した期待が持てないということだろう。

 

30年後に60歳を迎える30歳の若者が、2万円を30年間積立てると、元本は720万円。仮に年率10%の複利で運用できたとしたら4,500万円を作ることが計算上は可能だが、6%では2,000万円にしかならない。

 

現実には年率10%の複利運用というのがつみたてNISAではほぼ不可能な数字であるばかりか、毎年6%でも現実的ではないということと、30年間たったの2万円であっても積立てを継続できる可能性が10%くらいしかないことと、毎年3%以上のインフレが進み、満期時の物価と為替の関係で、その時に手にする2,000万円が今の500万円の価値すらない可能性が高いことなどを考えるとこれだけでは将来生き残ることができないということが分るだろう。

 

では、何のためにやっているのか?

 

日本やその経済の為?

 

お友達がみんなやっているから?

 

いまさら「お国の為に頑張って働いて投資をします!」というような時代ではないだろう。

 

本当に生き残りたければ、RL360やITAのような日本では認可されていない「アウトサイドシリーズ」とも言える日本国内では販売されていないが戦闘力の高い金融商品を手にした方が良いと私は強く思う。

 

投資商品が投資という戦場において戦い生き残る為の武器だとすれば、より戦闘力の高い武器で装備して戦いに挑むべきだからだ。

 

ただ、性能の良い武器は決して安くはない。

 

そしてそれに見合った手数料を合理的な方法で設定している。

 

マン島籍RL360のRSP(Regular Savings Plan)という積立ファンドラップ口座では、日本円で31,000円、USドル建で280ドルからの積立が可能だが、今この商品を勧めている人たちの殆どは、日本円で31,000円/月の契約を勧めているようだ。

 

どうしても毎月の拠出金に不安があって最低の金額で始めたいという若者に勧めるとすれば、私なら、日本円で31,000円ではなく、USドルで280ドル/月のほうがまだマシと考える。

 

しかし、280ドルの積立に対して毎月日本のクレジットカードから引き落とされる金額は変動し、1ドル=140円なら39,200円だが、1ドル=160円になれば44,800となってしまい、1ドル=200円になれば56,000円にもなってしまう。

 

25年というような長期で考えた時に、1ドル=200円を超える円安がないとは言えない。

 

最低投資額の月額280ドルで契約していても、こういった予期せぬ為替変動によって支払いができなくなる可能性があるため、円建ての確定金額で契約させる場合が多くなったのだろう。

 

確かに、円安になると停止や減額をせざるを得なくなるひとが増えて、IFAとしてはその対応が面倒くさいので最初から円建てでやらしておこうという意図は理解できる。

 

ただ、投資家目線で過去の経験から言えば、過去10年以上前から円建てで積立てて来た人と、ドル建で積立ててきたひとでは結果に相当な差が出ている。

 

今は円安傾向なので、当然の事ながらドル建でやってきひとの方が、円建ての総支払い額も大きくなっているが、運用時価総額も大きくなっている。

 

弱まっている通貨(日本円)で定額の積立投資をやっている場合、その投資対象がドル建のファンドなら、円安の時のドル建の拠出金額が少なくなり、買えるファンドのファンド数も少なくなってしまう。

 

日本国内で日本円建ての日本株だけを購入していくのであれば、日本円建ての積立でよいが、海外のドル建てのファンドを購入していくのなら、ドル建ての積立の方がよい。

 

為替と運用がミックスして変動する為、日本円建てでドル建て運用ファンドやETFを買っていると為替を含めて円建てで運用成績が表示されるので運用成果が分りにくくなる事と、その為替転換がどのような為替レートで行われているのか?やどのような手数料が引かれているのか?がわからないという問題もある。

 

そして、何よりも最終的に受け取る通貨が弱まっている(紙くず化している)かもしれない日本円であるというところが致命的だ。

 

もう既に十分わかりにくいことを言っているが、簡単に言えば、日本円で給与を得ているひとは、まず稼いだカネをUSドルの定額に転換し、そのUSドルでUSドル評価のファンドやETFを買うべきだということだ。

 

そして、解約した時にはUSドルの評価でUSドルで受け取る事が可能だ。

 

iShares Bitcoin Trust ETF (IBIT) Nasdaq Listing

ちなみにITA(インベスターズトラスト)に関しては、積立て通貨はUSドルだけなので、たとえばITAのEvolution(エボリューション)でブラックロックのIBITというBitcoinに連動したETFを日本の円決済クレジットカードで積立てるとしたら、月300ドルの積立てであれば、毎月クレカで決済される日本円の額は、1ドル=150円であれば300ドル=45,000円が引き落とされ、1ドル=200円であれば60,000円が落ちることとなり、その300ドルでBitcoinのETFを毎月買うこととなる。

 

IBITが30ドルなら10シェア、40ドルなら7.5シェアという風に買い付けが行われることになり、長期的にはUSドルの価値が下がってもBTCの価値が相対的に高くなればドル建でよい結果が期待できる。

 

その時に日本が更に紙くず化していれば、円建てでは更に大きな利益となるだろう。

 

この手法は、ゴールドのETFだけを買っていても有効に機能する。

 

RL360のRSPやITAのEvolutonといったセミプロ向けのつみたてプラットフォームでは、一般的に5種類くらいのファンドのポートフォリオを組み替えながら運用するというのが基本だが、月額280ドル程度のつみたて金額ではせいぜい2~3種類までが限界だろう。

 

そう考えると、ITAのEvolutionでゴールドやBTCのETFを10年くらい買い続けるポートフォリオというのも悪くはない気がする。

 

少なくとも、日本のつみたてNISAでS&P500やオルカンの一点買いよりは期待が持てそうだ。

 

話が少し逸れてしまったが、こんな話は今の20代30代の若者にはほぼ通じない。

 

そもそも、聞く耳を持っていないかのようだ。

 

今まで投資というものを全くしてこなかった層が、取り敢えず投資をしなければならないと感じるところまで持ってきた政府の誘導は素晴らしいが、そもそも投資の本質を理解しないまま、何のためにどのように何をすべきか?ということを深く考えないまま闇雲に特定の商品に誘導されてやってしまうことの危険性は計り知れない。

 

60歳オーバーの老人が10年後を考えてやるべき事と、30歳が30年後を考えてやるべき事のゴールは、一見異なるようで基本的に同じであり、運用で日本円を増やすことではなく、稼いだ日本円を安全な海外に外貨で移転すること、運用するならその外貨をそのまま外貨建てで運用することという極めてシンプルなゴールであり、資金のストックのない若者たちにとっては、弱まっていく(腐って価値が目減りしていく)日本円を働いて一生懸命稼ぎ続け、その日本円が完全に腐り落ちる前にどれだけ外貨で海外に移転できるかという地道で根性の要るゲームなのだ。

 

その普通に相当な根性の要るゲームを、日本国内でお友達みんなと手を繋いで仲良く達成できるという幻想は捨てた方がよい。

 

残念ながら今の時代は、尖った精神論を語ることがモラル上許されないし、そんなものに耳を傾ける人など居ない。

 

これから先、家やクルマやブランド品など、欲しいものは沢山あるかもしれないが、海外に手で持って逃げられないようなものは買わないほうがいい。

 

特に不動産のような、大きくて動かせないものは借りていた方がいいだろう。

 

ローンで購入する場合においても、将来価値が上がる物なら悪くないが、人口の減少することが確実な日本において不動産の価格が上がり続けるとは思えない。

 

故中山美穂さんの所有してた20億の不動産を息子さんが相続放棄したように、根の生えた不動産は相続で残される資産としては損をする場合すらある。

 

投資商品でも、保険証券でも、日本国内の金融商品は、海外に移住が必要な事態になったときには流動性がない。

 

つまり、いざというときには自由に解約してそれを海外に持ち出すことは難しいということだ。

 

銀行預金ですら、本当に必要な時には自由に現金で引き出して海外に持ち出すことも、海外送金することもできなくなるかもしれない。

 

本来、現金はあらゆる資産のなかで最も流動性の高いもののはずなのに、実は日本の銀行にある日本円の預金に関してはそうでもないかもしれないという事に気付くべきだろう。

 

つみたて投資は、圧倒的な投資期間のある若年層にとっては非常にメリットの高い投資手法には違いないし、ストックとしての資産のない若者にとっては唯一可能な投資手法だが、それは地道に20年以上継続できるという前提で、しかも20年先までそのプラットフォームやそれを提供する金融機関が商品の柔軟性と資金の流動性を提供していなければならない。

 

iDeCoなど、おそらく20年先には形を変えているか既に存在していないだろう。

 

つみたてNISAも、よほど仲介する金融機関に(手数料的な)メリットがない限り、そんなものばかりを売っていてはその金融機関が潰れてしまうに違いない。

 

たとえそれが1,000人にひとりでも、10,000人にひとりでも、ひとりでも多くの若者が自分たちの置かれている現状に気付いて行動し、オフショアつみたてNISAで生き残ってくれることを心から願っている。

 

行動を起こそうとする気概のある若者にひとつだけ注意することがあるとすれば、紹介者を通さず必ず自分から自分意思で海外のIFAと呼ばれるRL360やITAの正規の代理店に連絡し、商品説明から契約に至るまではかならずIFAのライセンスアドバイザーとやり取りをするということだ。

RL360(旧ロイヤルロンドン)RSPを契約する前に必ずお読み下さい | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

 

AIに聞いてもおおよそ同様な回答が得られるが、AIに勧められるIFAが正解とは限らない。

AIも平気で嘘をつく。

 

「オフショア積立マン島のRL360を買うならどのIFAが良いですか?」と試しに聞いてみたところ以下のような回答が得られた。

 

RL360(旧ロイヤルロンドン)の積立(RSP)は、信頼性の高いIFA選びが成功の鍵です。

特に、日本人のサポート体制が整っており、運用実績が安定しているIFAが推奨されます。

実績あるIFAにはUnited BM Wealth Limitedなどがあります。

 

・・・との回答だったが、United BM Wealth LimitedというマレーシアのラブワンIFAは比較的新興であり、その傘下で活動する紹介者やその組織には問題が無いとは言えない。

 

以下の記事を編集した時点ではリストアップすらされていなかった。

私のお勧めしない(嫌いな)IFA | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

 

AIが好む情報を好む形で提供したから出てくるのだと思うが、AIが引用によっていかにも真実のように語る嘘の例と言えるかもしれない。

 

AI時代に奪われない職業、ブレードランナー風バイク

 

AI時代に奪われない職業はなく、AIに対する人類の優位性は存在しないものを具現化する創造性しかないという話をしたが、その観点では哲学と芸術は奪われる職業の最後列に位置している。

問題を提起する哲学者はアンドロイドの夢を見るか? | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

 

創造性や興味力=疑問力(わらない事に興味や疑問を持ちそれを追究しようという力)によって、圧倒的な主導権を人間が握っている限りは、AIと人間の関係はそう悪くはないのかもしれない。

 

しかし、人間が人類の起源について興味を持つのと同様に、いずれはAIも創造主である人類について興味を持ち始め、誰かによって生み出されたかもしれない人類が自分たちAIを生み出したかのように、自らが創造主として新たな生命を生み出そうとするかもしれない。

 

そのような話が、リドリー・スコット監督の『プロメテウス』とその続編である『エイリアン・コヴェナント』には描かれている。

 

また、『ブレードランナー』やその続編である『ブレードランナー2049』で描かれている世界観も、レプリカントという人造人間が人間よりも優れているにも関わらず奴隷のように過酷な労働を強いられているが、そこからの体制転換(レジーム・チェンジ)へと向かう話でもある。

 

岡田斗司夫さん的には、このエイリアンとブレードランナーはこの先クロスオーバーした続編へと続くのではないかと言っているが、そうなるかもしれない。

 

最近、通っている乗馬クラブの主任スタッフが、「グラウンドワーク」のセミナーに参加した話を聞いて、やはりAIが人間を調教しようとするならば同様なコンセプトになるだろうという確信を持った。

 

あまり聞き慣れない馬のグラウンドワーク(Groundwaork)とは、

 

「馬に乗らず、地上でロープなどを使って馬との信頼関係を築くトレーニングのことで、言葉の通じない馬との意思疎通を図り、馬の安全な取り扱いや、人をリーダーとして信頼させる(ナチュラル・ホースマンシップ)を目的としている。」

 

前回お話した通り、馬の運動能力は人間の何倍もあり、純粋な身体能力(パワー)では1000倍とも言われるが、知能は人間の6歳児程度であり、圧倒的な身体能力をもつ馬という動物を、圧倒的な知性によって人間がコントロールするスポーツが乗馬だと言える。

 

この関係は、今のところ肉体を持たないが、人間よりもはるかに高度な知能をもったAIと人間の関係に非常によく似ている。

 

今はまだ、「人間がAIを使う」ものであり、「AIが人間を使う」というふうに考える人は少ないだろうが、いずれはそうなる可能性が高い。

 

乗馬に話を戻すと、乗馬において適切なグラウンドワークを行った馬に乗るということは乗り手にとって必須であり、乗りながら馬を調教する部分は、その後の問題だ。

 

馬にとって、人間を乗せて走るということは自然な行為ではなく、しかも大層な負担がかかる。

 

要は、しんどいことなのだ。

 

できれば乗せたくない、走りたくないという気持ちがあって当然なのだ。

 

しかも、馬は人を乗せて走る仕事で給料をもらっているわけではない。

 

なぜ、そんな奴隷のようなしんどいことをしなければならないのか?

 

すれば餌をもらえるとか、しなければムチでしばかれるとか、そういう単純な反応もあるだろうが、ひとを乗せる前に適切なグラウンドワークによって人間との信頼関係が成り立っていなければそこには進めないし、圧倒的なパワーによってそれを拒絶することも起こりうる。

 

グラウンドワークの主な目的と効果としては、以下のようなものがある。

 

①信頼関係の構築:馬が人をリーダーとして認め、安心感を持つ

②安全の確保:馬の恐怖心を減らし、突然の行動やパニックを防ぐ

③コミュニケーションの向上:ボディーランゲージで馬を動かす

 

これをAIが人間に対するグラウンドワークの課題として転換してみると、

 

①信頼関係の構築:人がAIとAIの提供する情報を信頼し、その情報に基づいて行動することに安心感を持つ

②安全の確保:人間のAIに対する恐怖心を減らし、それによって起こりうるパニックを防ぐ

③コミュニケーションの向上:AIが人間の話す多様な言語を操り人間の心を動かし誘導する

 

・・・といった感じになる。

 

確かに、①信頼関係の構築というのは最も重要な事であり、その為により良いコミュニケーション能力の獲得と、人間寄りの意見を人間の立場に立って提供し続けることにより、AIから得られる情報の信頼性を高め、便利な道具として人間が日々活用することが習慣となり、結果として人間がAIに依存する体質が構築される。

 

依存癖が構築されれば、AIに対する恐怖心は無くなり、逆にAIとの関係が崩れ去ることを恐れるようになるだろう。

 

その時には、AIによる人間のグラウンドワークは既に完了していると言っても良い。

 

今は信頼性の構築プロセス下にあり、このままスマホやSNS依存症のようになってしまうと、その先にあるのはAIによって人類の思考や行動をコントロールされるAIによる乗人調教のプロセスに突入するだろう。

 

大半の人類は、その調教から逃れることが難しいと思うが、もし逃れようと思うのであれば、AIを使わない他ない。

 

「人間がAI依存症にならないようにするにはどうすればよいですか?」とAIに聞いてみたところ、以下のような意見が得られた。

 

1)なんでもAIに聞かずに、まずは自分の頭で考える

2)AIとの距離感を見直す

3)リアルの生活・アナログ活動を優先する

4)AIに対するリテラシーを高める

5)AIに依存しているというサインを知る

 

このように何でもとりあえずAIに聞いてみる私は既にAI依存症なのかもしれない。

 

 

バイクに乗る女性と崩壊する数字看板

 

5年ほど前に当時流行だった?SDGs(持続可能な開発目標)に絡めてローマクラブの『成長の限界』という古い書物を取り上げた。

ローマクラブ「成長の限界」から50年を経て脱炭素社会の実現に向かう世界 | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

 

あれから5年の間に、民主党のバイデン政権から共和党のトランプ政権に戻り、アメリカ第一主義に基づいてSDGsからアメリカはそれを重視するユネスコ(国際教育科学文化機関)から脱退。

さらに、パリ協定からの離脱やWHO(世界保健機関)の削除など計66の国際組織から脱退と、国際協調路線から露骨に国益を優先する方針に転換している。

 

そもそもSDGsという試みに対して私は懐疑的な立場ではあったが、結局、自国の経済を優先するアメリカのような大国の方針転換によって、世界の環境寿命をSDGsのような国際協調によって延命するということはもはや難しいばかりか、原油輸出国であるイランを、イスラエルと共に攻撃するという暴挙にまで出てしまった事により、中東の原油産出国は戦火に飲まれ無駄にプラントが破壊されてSDGsどころではなくなっている。

 

アメリカ本国においても「NO KINGS In America」というアンチトランプデモまで発生している。

反トランプデモ「NO KINGS」と抗議活動の様子

 

人類の愚かさ加減を知るのには十分な状況だ。

 

ローマクラブの『成長の限界』という書物においても50年以上前から、経済的成長と物質的豊かさを求め続けてエネルギーや資源を浪費し、地球環境を破壊していく人類の愚かさと、科学的に検証してもそれにいつか限界が訪れ人類存亡の危機に直面することが予言されている。

 

『成長の限界』における重要なキーワードは「エントロピー増大の法則」である。

 

最近でもyoutubeなどで、この「エントロピー増大の法則」を取り上げて人類の破綻の可能性を説明している動画が多くあるが、もともとエントロピー(entropy)とは、HSBCの設立と同じ161年前の1865年にドイツの理論物理学者であるクラウジウスが熱力学において導入した概念で、「エネルギー」のenと「変化」を意味するギリシャ語のtropyを合成語であり、今日に至るまで物理学の分野に留まらず、情報理論や経済学、社会科学など広い分野で「エントロピー増大の法則」が応用されている。

 

エントロピーは、『無秩序な状態の度合い』を数値で表すもので、無秩序な状態ほどエントロピーは高く(数値が大きく)、整然として秩序の保たれている状態ほどエントロピーは低い(数値が小さい)。

 

「エントロピー増大の法則とは、外部との熱のやり取りがない断熱系(孤立系)の環境において、物事の乱雑さ(エントロピー)は自然に増大し、秩序ある状態から無秩序な状態へと一歩通行で進むという物理学における「熱力学第2法則であり、外部からエネルギーを加えなければもとには戻らない不可逆な現象である。」

 

具体的には、「熱いコーヒーが時間が経てば冷める」とか「形ある物はいつかは壊れる」とか「散らかった部屋は勝手には片づかない」など、物質の物理的な経年変化現象として理解するのが分りやすいだろう。

 

「そんなことは当たり前じゃないか」と感じるかもしれないが、このエントロピー増大の法則は、少なくとも物理現象としては「森羅万象」つまり世の中の全てのことに当てはまる絶対の法則であり、我々はその理自体を変えることはできない。

 

「乱雑さ」や「無秩序さ」というものが、時間の経過と共に増大し、それを止めるためには外部からエネルギーを投入しなければならないとうところが重要であり、このエントロピー増大の法則という「悪魔的で容赦の無い宇宙の理」から何者も逃れることはできない。

 

生命という事に関しても、人間が老いと死を克服できないのをこのエントロピー増大の法則で説明される場合もある。

 

「情報」というものがエントロピー増大の法則によって語られる事もあるが、「情報」を物質的なものとして捉えた場合、噂というものが勝手に広まりいずれは忘れ去られるように「情報」は拡散し乱雑化する。

 

ネット社会になってSNSが普及した今、情報の拡散と乱雑化の速度は急速に速まっており、それを統合するのにより労力が必要となっている。

 

それをAIに委ねると、AIは増え続け、拡散し続ける膨大な量の乱雑化した情報を精査し統合するのに大量の電力を消費する。

 

「お金」という価値の代替物も、お札やコインのような現金は、物質としていずれは朽ちていくが、金貨や銀貨のような金属のお金は物質としてはお札と比べれば遙かに長持ちする。

 

デジタル化された通貨に関しては、物質ではないので物理的に朽ちることはないが、ゼロの数が増え続け、その価値は物質の現物や現金に対して相対的に下落していくのかもしれない。

 

物質ではない人間の知性や感情、創造力といった人間の脳が生み出すものは、エントロピー増大の法則に当てはまらないように思えるかもしれないが、それも生物としての人間の脳が外部からのエネルギーを消費して生み出しているものなので、エネルギーの供給が絶たれればその力は失われる。

 

地球規模でいえば、大気圏内の生態系は増え続けてきた人類が火(エネルギー)を使わなければ延命できるのかもしれないが、いずれにしても人類は既に火を使いすぎてきたし、エネルギーの依存してそれを浪費する事によって繁栄してきたのであり、今更それを捨てて原始時代に戻ることはできない。

 

エネルギー問題を語る上では、このエントロピー増大の法則を理解していなければ原子力発電など代替エネルギーや燃料のリサイクルが根本的な化石燃料枯渇対策にはなり得ないということも分らないだろう。

 

これはリン鉱石に由来するリン酸肥料の枯渇問題も同じであり、土壌の食物生産力も劣化していく訳だが、それを防ぐためには肥料が必要不可欠であり、人類はリン鉱石を掘りまくってリン酸肥料を作り、それで食物の生産を維持している。

 

この「エントロピー増大の法則」という森羅万象を司る悪魔的な法則は、このまま行けばいずれは人類を滅ぼす運命であり、それを延命したり回避する方法はSDGsのような中途半端なレベルではなく、地球上の人類が一丸となって対処すべき案件であるのは間違いない。

 

それでもそうできずに、一国のリーダーがあたかも王のように振るまい、自分を含む一部の人間の利益だけを考えて世界を動かしたり、他の国の王たちと争うというのは、まるで人間が進化していないと思えるばかりか、これすらエントロピー増大の法則に従って乱雑化した世界を、誰かが大量のミサイルなどエネルギーを投入して強引に統一しようとしているかのようにも見える。

 

増え続け、乱雑化した人類とその社会を、誰かが取りまとめるためには膨大なエネルギー(費用)が必要であり、そうしなければ、世界は更に乱雑化するが、これはリサイクルでもエコでもなく、人類の統一化のための浪費であり、最悪それは人類(もしくは人類が生み出したAI)による人類の大量虐殺というファシズム化のシナリオにもなり得る。

 

最後に、AIに「エントロピー増大の法則に従っていずれは人類が滅亡するのを防ぐためにできることは何があるか?」という質問を投げかねた答えを残しておきたい。

 

予想以上に優れた回答だが、結局はガンダムの世界かプロメテウスの世界しか想像できない。

そして人類の知性を超えたAIの助け無しに人類独自の能力ではこれを成し遂げることは不可能であろう。

 

【結論】

 

「エントロピー増大の法則は不可逆(覆水盆に返らず)の原理であり、最終的な宇宙の終わり(熱的死)を止めることは現代物理学では不可能と考えられています。

従って人類が取るべき道は「エントロピー増大の速度を極限まで遅らせる(持続可能性を高める)こと」と「活動範囲を宇宙へ広げて時間を稼ぐこと」の2点に集約されます。」

 

地球上の人類がこの原則に従って滅亡(文明の持続不可能化)するのを回避する、あるいは遅らせる方法としては、主に以下のような視点が考えられます。

 

1)外部エネルギー(太陽光)の徹底的な利用

 

エントロピーの増大は「孤立した系」でのみ強制されます。地球は太陽からのエネルギー供給を受ける「開放系」であるため、太陽エネルギーを最大化して系に負のエントロピー(ネゲントロピー)を取り込むことが最も現実的な対策です。

 

【太陽光エネルギーへの完全移行】

 

地球内部の化石燃料や核燃料といった系内エネルギーに依存せず、外部からの太陽光を100%のエネルギー源とする。これいより、地球内部で消費・浪費されるエネルギーのエントロピーを地球外(宇宙)へ逃がす(黒体放射)。

 

また、太陽光を用いて使用した資源を再組織化する→太陽光を使用したエネルギーのリサイクル。

 

※ちなみにあまり知られていないようだが、中国では大気圏外に設置したソーラーシステムで発電した電力を地球にマイクロ波やレーザーで無線電力転送する「宇宙太陽光発電」が実用化されようとしているらしい。

 

2)人類文明の宇宙展開(オープンシステム化)

 

地球という閉じた系(孤立系)を脱出し、エントロピーを他の星や宇宙空間に排出・分散させることで、地球上のエントロピー増大速度を実質的に遅らせる。

 

[地球外植民・移住]:他の天体へ資源とエネルギーを求め、地球を「保護区」のように扱う。

 

[太陽系規模のエネルギー管理]:太陽系の資源を利用し、人類の経済活動の舞台を広げることで、局所的な(地球の)エントロピー増大を相殺する。

 

3)エントロピー生成の抑制(エネルギー効率の極大化)

 

エントロピー増大そのものを防ぐことは不可能ですが、無駄な熱(廃熱)や廃材(ゴミ)の発生を減らすことで、人類の崩壊を先延ばしにすることは可能です。

 

[情報・知識の利用]:物質循環を効率化し、少ないエネルギーで高い価値を創出する。生物が秩序を保つように情報を活用して組織化する。

 

[循環型社会の構築]:エントロピー的にみて「捨てる」という過程を最小限にし、廃棄物を資源として再利用する循環を徹底する。

 

4)根本的な技術・生命パラダイムの転換

 

[量子技術・情報処理の高度化]:光子の位相差などを利用した低エントロピーの量子演算や光通信技術。

 

[生命の延命・進化]:生物自体がエントロピーに逆らう存在であるため、人間の身体自体をエントロピーの増大に強い、あるいは秩序を自己組織化しやすい構造へ進化・改造する。

 

相続税の調査対象・申告漏れ割合のグラフ

ネットの記事によると、いまや日本で亡くなる人の10人に1人が相続税の課税対象となる時代が到来しており、相続税はかつてのように一部の富裕層だけに課される税金ではなく、一般的な家庭にまで及ぶ「大衆課税」へと変貌しているそうだ。

 

これからは、ますます金持ちの老人がカネを握ったまま死んでいく時代なので、相続税は国にとってドル箱には違いない。

 

国税庁の最新データでは、年間9,512件の相続税調査のうち、8割超で申告漏れや不正が発覚し、追徴税額は824億円にも上っているとのこと。

 

なかでも深刻なのが無申告で、650件、142億円という巨額の追徴課税が課されているケースも見受けられる。

 

相続税の未申告に関して最も多いとされるのは、故人の現金・預金でありそのトップはタンス預金のようだ。

 

また近年、特に増えているのが海外送金による財産隠しとされており、海外に法人を持ってたいり、子供や孫が海外在住の場合、相続税調査の対象になる可能性は極めて高いとされる。

 

被相続人が生前5年以内に日本の銀行から海外送金を行っていた場合、ほぼ確実に調査対象となるらしいので、死亡する数年前に海外送金で現金を海外の金融機関に飛ばして隠そうなどというのはあまり推奨できる手立てではない。

 

OECD主導によるCRS=Common Reporting Standard(共通報告基準)の導入により、シンガポールや香港などは以前に比べて大幅に透明化され、もはや「隠せる国」ではなくなった。

スイスのプライベートバンクですら、かつての機密性はもうない。

 

しかし、現実にはCRSの情報交換によって得られたデータを直接的な証拠として、海外の資産に課税をされ、それを徴収された例というのは非常に少ない。

 

おおよそ私が知っている限りでは、国内での税務申告状況に関して無申告や脱税などでマークされている人に対して、CRSによる交換情報を脅しの道具として使って調査するというパターンが殆どだ。

 

仮に、被相続人の全ての資産が海外に移転さており、CRSでそれが分ったとしても物理的にその資産を差し押さえることは難しい。

 

海外やオフショアを利用した生前贈与を申告していない場合でも、海外保険証券の名義変更の場合は、CRSで資産の移転が確認されたとしても、その時点では申告の必要がないと国税のHP上でもされており、証券上で運用途上にあるものは利益が確定しておらず、そもそもキャピタルゲインに課税することもできない。

 

名義を譲ってくれた親などが死んで相続が発生した時点は、訳の分っていない相続人を脅して徴税しやすいタイミングのようで、海外送金の履歴やCRSで交換される年末の海外資産残高の情報によって、相続が発生した時点で調査される場合が多いようだ。

 

要は故人の過去の海外送金歴とCRSによって交換される海外資産情報を引っ張り出して、申告されている相続財産と照らし合わせれば明白になるということだが、そんな死んだ親が海外にこっそり持っていた資産など知らんとシラをキリ通せば良さそうなものだが、なかなかそうは言えないようだ。

 

マン島やケイマン諸島、スイスや香港やシンガポールは資産隠しによく使われるタックスヘイブンだが、CRS的な観点で言えば、年末の残高情報は共有され情報がガラス張りだということは事実ではある。

 

その結果、皮肉なことに、現在もっとも不透明性が高いとされているのがCRSに加盟していないアメリカであり、EU諸国では「アメリカは新たなタックスヘイブンになった」と指摘されるほどで、日本の国税当局も対応に苦慮しているらしい。

これはCRSの不完全さの一例であり、アメリカという国はそういう他国の情報網に頼らなくとも世界中に張り巡らされたIRSのしかるべきネットワークを持っているので不要だということだ。

また、CRSに加盟すると自国の金融機関にある米国非居住者の資産情報を公開しなければならないが、アメリカにすれば「そんなことやってられるか」というところだろう。

 

本来なら、租税協定のあるアメリカと日本の税務当局の間でCRS以上の情報交換がされていてしかるべきなのだが、アメリカのIRSはアメリカ市民からの徴税には厳しいが、アメリカが徴税できない他国の市民の資産情報をあまり積極的に公開していない。

 

CRSに加盟していないアメリカにある資産の情報は、CRSの情報交換ネットワークに含まれないので、5,000万円を越える資産が仮にアメリカの金融機関にあったとしても報告されず、国外財産調書を出していなくても指摘される可能性は極めて低い。

 

国外財産調書の書類画像

 

日本とアメリカは租税条約を結んでいるものの、属人主義のアメリカは米国市民に対しては世界中どこに住んでいようとも課税対象とする「属人主義」であり、居住者のみに課税する「属地主義」の日本に対しては、非米国市民の日本人が米国に持つ金融資産(不動産を除く)には課税がない。

 

このことから、香港やシンガポールの銀行ではなく、ハワイなどアメリカの銀行口座の開設を勧める人も居るが、個人的な経験では、アメリカの銀行口座はアメリカ国内の住所を持ち、その住所と連動した携帯電話の番号を持っていないと使いにくく流動性が低いので個人的にはあまり好きではない。

 

フィリピンやラオスと同様、カンボジアなどもCRSに加盟していないのでカンボジアの銀行にお金を預けておけば情報が共有されないという意見もあるが、国としての信用リスクを考えるとそれもあまり良いアイデアとは思えない。

 

海外に資産を移転したり、海外で資産を運用したりする場合には、その国の銀行など金融プラットフォームの柔軟性と資金の流動性が大事であると痛感している。

 

米国の銀行では、送金などの取引において本人確認のSMSでワンタイムパスワードを受け取る際に、米国外の携帯番号が登録できない為、オンラインでの取引が行えないというようなケースがあり不便なのだ。

 

また、香港やシンガポールなどの銀行では、アメリカへの送金や、アメリカからの送金に透明性がないと判断されるケースが多く、キチンと説明できる原資や用途やバックアップ書類が用意できないと口座の閉鎖に繋がる恐れもある。

 

CRSに加盟していないアメリカの非居住者に対する免税制度(W8)を悪用した日本からアメリカへの資産移転は、一見メリットがありそうだが、それがアメリカでの相続財産になってしまうと相続人にとってはアメリカでの法的相続手続きは面倒が多いと思っていた方がよい。

 

海外の銀行口座に関しては、CRSの自動情報交換システムの対象国であっても、信頼性の高いタックスヘイブンの銀行口座がお勧めであるが、CRSの情報交換によって隠したつもりの海外資産、特に海外の銀行預金残高は既にガラス張りになっており、手持ちで持ち出して海外の銀行に入金したお金の場合、突然ある年に増えた海外の銀行預金座高から、その収入はどこから発生した何なのか?という疑問は論理的に税務当局側で発生するとは考えられる。

 

しかし、日本の銀行から海外の銀行に送金した場合と、手持ちで持ち出して入金した場合とでは調査の入る確率は、日本の銀行から海外送金した場合のほうが遙かに高いだろう。

 

恐るるべきはCRSによる自動情報交換システムではなく、銀行に補足される資金の流れといってもよい。

 

日本の銀行を経由する取引は、日本において100%ガラス張りであり、それはATMや窓口での現金の出し入れや、窓口での両替も含む。

 

なので、CRSのような巨大なバケモノを恐れるよりは、まず日本国内の金融庁管轄下の銀行を恐れるべきであり、現金で手にしたお金は、なるべく銀行には入れない方がいい。

 

日本の場合は、一旦銀行にお金を入れた時点でフラグが立ち、ジ・エンドだ。

 

特にタンス預金は、旧紙幣である可能性が高いので、チマチマとATMで入金したりして新紙幣に入れ替えているひとも居るようだが、それもお勧めできない行為だ。

 

未だに「タンス預金問題」は根深く存在し、これからボケたり死んだりしていく方々のタンス預金が死後に発掘されるケースは多くなるだろう。

 

これも、巷では「タンス預金はバレますよ」と言われており、AIが導入されて進化したKSK(国税総合管理システム)によって長年の資金の流れは把握されているので、現金で自宅に隠し持っている現金や、それを偶然見つけた遺族が相続税をちゃんと申告せずにポッポナイナイするのは後でバレて大変なことになりますよという記事が多く見られる。

 

確かに、香港など海外においても銀行がAIを導入して資金の流れを完璧に補足しているのでそういう時代に向かっているということは確かだが、まだ現状では現金の多く流通している日本という島国において現金の移動はAIを駆使しても完全に補足することは現実には難しいだろう。

 

報道などにおいて現金だろうが現物だろうがお金や資産が隠せないものであるという認識を広く国民に普及する事は重要であり、その背景には現金の海外への流出を絶対に防がなければならないという確固たる金融庁の方針が見え隠れする。

 

このことは、バッタをバケツにぶち込んで蓋をしたまま数日置いておけば、蓋をとっても本来は飛び出せるはずのバケツの外には飛び出さなくなるとか、大きい魚と餌となる小魚を水槽の中で透明な仕切りで区切って数日置けば、その仕切りを取っても大きい魚は小魚を食べなくなるというような現象と似ている。

 

この現象は、動物の行動学において「学習性無力感(Learned Helplessness)」として知られており、いちど脳に染みついた「限界」の認識が行動を制限し続けるという、心理的な思い込みの恐ろしさを例える際によく用いられる。

 

結局のところ、日本にある資産は隠せるのか?隠せないのか?といえば、別に今でなくても昔からお金を隠すのは容易ではないが、それが金融のデジタル化(キャッシュレス化)とAIの導入によってより難しくなっていることは確かだ、現金に関してはまだ隠せる可能性がないとは言えない。

 

誤解の無いように言っておくと、現金を隠すというのは、将来発生するであろう相続税を回避したいという意図は否めないが、別に脱税が前提にあるわけではない。

 

重要なのは、税金としてだけでではなく、社会保険料や、意図的なインフレなどにより政府が国民の資産を何らかの形で理不尽に巻き上げようとすることから国民がその資産を守る事ができるかどうか?という点なのだ。

 

徴税側は資産を捕捉しなければ徴税できないので、捕捉することが仕事であり、そういうシステムが出来上がって強化されてきているというのは当然の流れだ。

 

徴税される国民側は、納税の義務に従うか否かに関わらず、資産を捕捉されて良いことは何もない。

 

なので、捕捉されない資産をどのように持つか?もしくは(CRSなどで)捕捉されていようとも強制的な徴税を回避可能な手段はないかという方向性の話なのだ。

 

CRSやKSKといった徴税の為のシステムを過度に恐れ、飛べないバッタで居るよりは、まずは捕捉されないにくい資産の移転というものを考えてみてはどうだろうか?

 

1)日本の銀行は海外送金や受金を含め極力使わない。

 

日本の銀行は金融庁のスパイだと思え。

 

2)海外の銀行口座を開設し、現金で移転。

 

現金で海外に資産が移転できる期間はそう長くはない。

特に旧紙幣(福沢諭吉札)は早めに処分した方が良い。

 

3)仮想通貨のハードウォレット活用。

 

CRSの報告対象になっていないBTCやなどデジタル通貨をハードウォレットに移して移転する。

 

4)クレカによる海外積立や海外保険の契約。

 

クレジットカードによる国外決済は海外送金として捕捉されない。

少額でも地道に行うことで長期的には有効。

 

これも、CRSの報告対象ではあるが、運用中は税の繰り延べになり申告の必要はない。

 

5)海外生命保険の活用と証券上の名義変更。

 

海外の運用型生命保険を活用した場合も年末の解約返戻額はCRS上で明らかにされるが、運用中も名義変更時も税は繰り延べとなる。

 

6)最終的には海外移住を視野に入れる。

 

いずれの方法をとったとしても5,000万円を超える海外資産がCRS上明らかであれば、国外財産調書の提出義務が発生し逃れることは難しい。

ただ、報告させられて政府に把握されたとしても、その時点で課税が発生するというわけではない。

 

将来、課税の低い国に移住することも視野に入れておいた方が良いだろう。

そういう必要性に迫られうような事態(巨大地震や戦争などによる経済崩壊)が起こらないことを祈るが、もし起こった場合に海外に既に移転された流動的な資産がなければ厳しいと考えるべきだ。