RL360のRSPやITAのEVOLUTIONなどに代表されるオフショア積立よりも、国内の積立NISAやiDeCoをやったほうがずっと良いという意見を見かけることがあるが、そんな議論をするまでもなく、金融庁の2020年12月末時点の集計では既に積立NISAだけで300万口座以上もある超メジャー積立投資口座商品であり、にもか関わらずマイナー中のマイナーであるオフショア積立てと比較して積立NISAのほうがずっと良いなどと今更言う意図が理解できない。
それが実際に良かろうが悪かろうが、良いと思っていなければこれだけ多くの人が加入することはないので大半の人は良いと思っているのだろう。
iDeCoの加入者数も順調に伸びているようで、毎月4万人程度の新規加入があり、現在の加入者総数は190万程度になっているようだ。
積立NISAとiDeCoの加入者数合計は現状で500万人くらいの感じで、この勢いでいけば数年の間には1,000万人くらいになってもおかしくない。
私個人的には、たとえ政府が毎月2万円を給付してくれても、税金も手数料がタダだとしても、これらに加入することはないと思うが、加入される方々を否定するつもりもないし、どうせ加入されるのであれば頑張って満期まで積立てて頂きたいものだとは思う。
それが積立投資で有る限り、オフショア積立だろうが積立NISAやiDeCoであろうが長期にわたってやり続けて出来れば満期まで保有しなければ意味が無いし、株式や投資信託、ETFで運用される限り将来の運用の保証はない。
その部分に関しては、オフショア積立だろうがつみたてNISAだろうが同じである。
積立投資は、続けることに意味があり、続けなければ意味が無い。
オフショアの積立プランというものが日本でも知られ始めたのは15年くらい前の2006年頃ではないかと思われるが、当時流行ったマン島のフレンズプロビデントやハンサード、香港スタンダードライフなどに始まり、今はRL360とITAくらいしか選択肢が無くなってしまったが、過去15年のそれら全ての合計証券保有者数は私の推測では10万人も居ない気がする。
毎年の加入者も10年前は1万人くらい居たかもしれないが、今は5,000人も居ないのではないだろうか。
1,000万人以上は居ると思われる国内個人年金積立商品の市場規模から見れば明らかにゴミに等しい規模だが、それらを提供しているタックスヘイブンの保険会社は歴史的にも格付け的にも日本の生命保険会社や証券会社と比較しても劣らぬばかりか、、むしろ優れていて信用力も高い。
では、なぜ海外（オフショア）のこのような積立型の金融商品は日本人の間では全く知られておらず普及もしないのか？
これは端的に言ってしまえば、「法的に販売できない」からに他ならない。
しかし、これは「法的に購入できない」というわけではなく、購入する方は合法的に購入することは出来る。
販売できないもの＝宣伝も勧誘もできない商品など、誰も知りようもないし購入することも普通は無い。
それを私のブログを含め、誰かから何らかの意図で偶然オフショア投資を知ったひとが、「これはスゲえ！」と感銘を受けてホイホイ購入するような安直なことはまず無い。
直感力も含めて、投資においてチャンスの前髪を掴むことができるひとは僅か一握りしか居ないのだ。
以前にお話したことがある「投資におけるマイノリティー理論」というのがあるのだが、オフショアの投資商品に食いつく人というのは、そういった圧倒的なマイノリティー選択をすることでマジョリティーを出し抜いてチャンスを得ようとするチャレンジャーであり、かなりの変わり者のだと言える。
「マイノリティー理論」に興味のある人は過去ブログをお読み頂きたい。
成功者の徹底したマイノリティー理論 | Mr.Gの気まぐれ投資コラム (ameblo.jp)
ちなみに、RL360やITAのようなオフショアの金融プロバイダーは、日本だけでなく海外でも特に目立った宣伝などはしていないが、最近ではSNSやYouTubeなどのアカウントを持っていたりするので興味があるひとはフォローしてみると良いだろう。
彼らのような会社は日本の金融機関のような無駄な宣伝広告を打ったりしないが、それでもたどり着く人はちゃんとたどり着くのだ。
RL360 facebook
RL360 Instagram
RL360(@rl360international) • Instagram写真と動画
ITA facebook
(2) Investors Trust | Facebook
ITA Instagram
Investors Trust(@investorstrust_) • Instagram写真と動画
結論から言えば、オフショア（タックスヘイブン）の金融プロバイダーが提供する圧倒的にマイノリティーのオフショア積立てプランと、日本国内で聞いたことのある国内大手金融機関が堂々と宣伝してバンバン売っている積立NISAやiDeCoのようなマジョリティー商品は比較すること自体が馬鹿げている。
しかしながら、しばしば私のところにも「積立NISAやiDeCoとRL360やITAの積立とどちらが良いか迷っている」というような相談があるのも事実だ。
「国内の積立NISAの方が遙かに良い」という主張の論旨は概ね以下のようなものだ。
※インラインで私の超個人的な意見も補足しておく。
★いまは、日本でも世界中の国に投資する投資信託が買えるし手数料も安くなってる。
★少額から買えるし、いつでも積立を止めたり、増やしたり、引き出したりできる。
＞途中で解約してもペナルティーが無いという点では流動性は一見高いように見えるが、早期解約のペナルティーが無いということは早期解約されても商品提供会社や仲介の金融機関が損をしない構造になっており、それが見えない手数料としてベビーファンドに内包されている可能性があるということを理解しておいた方がいい。
＞オフショア積立の場合も、途中で引き出したり、停止したり、減額したり、もちろん解約も可能だが、その際に発生するであろう運用のロスや、手数料についてはっきりしている。
＞そもそも流動性を重んじる人は、積立投資をするべきではない。
★海外の方が利回りがいいというのはセールストークであり、ポートフォリオマネージャーが運用管理するアクティブ運用よりも、S&P500や日経225といったインデックスファンドやETFに投資する方が長い期間で見ると、手数料がかからず結果としてパーフォーマンスが高い。
なので、過去の成績がいい投資信託を選ぶより、手数料の安いバンガードのインデックスファンドや、ETF を買う方が結局は運用成績はよくなる。
＞「海外の方が利回りが良い」という表現は誤解を招きやすい。日本国内で提供されている金融商品は、積立商品に限らずすべからく販売コストがかかりすぎており、それをカバーしているのは見えない手数料である。海外のマザーファンドを直接買い付けるのが最も手数料的には安いが、少額で積立でマザーファンドにアクセス可能な商品はオフショアの限られた商品のみである。
＞オフショア積立商品の手数料は、25年といった長期で平均してみれば決して高くは無い。
＞インデックスファンドやETFに関して言えば、積立NISAなどで少額で長期積立をするにはあまり向いていないとも言える。一括でまとまった額を国内で投資するならば悪くないかもしれないが、過去10年のインデックスファンドのトラックレコードが、この先20年の安定上昇を保証するものではないので、運用リスクは長期に渡るほど実際には高くなりうる。
＞ITAのS&P500/MSCIインデックスの積立などは、ETFやインデックスファンドに投資している訳でもなく、インデックスに連動した仕組み債となっており、満期時の最低保証が付いているのでマシだと言える。
＞RL360のようなファンドオブファンズは、ポートフォリオの組み方にもよるが、本来リスクが高い分期待運用値は高い。5年や10年程度の途中の結果では最終的な運用成果は判断できない。
＞さらに、この先10年20年となると、為替の問題も大きく運用性を左右することになると思われ、国内の積立商品が円建て積立であることのリスクは大きいと思われる。
★まずはつみたてNISAの口座を銀行か証券会社で口座を開設し、1万円程度の少額で積立てを開始し、投資信託のことが理解できてからiDeCoを始めてもいい。
iDeCoには「所得控除」があるので、投資が全然値上がりしなくても節税分で十分に元がとれる。
ただし、引き出せるのが60歳以降だから、40歳くらいから始めるのがちょうどよく。20代30代から始めるなら金額を少なめにしたほうがいい。
＞今普通に生きていて、この先30年後も今とさほど変わらない普通の世の中が続いていると思っている人にとっては、なるほど感のあるセールストークかもしれないが、30年先が今と同じような世界であるとは考えにくい。
もし、30年後も今と変わらない世界があるというのであれば、30年後にも普通に年金が受け取れる世の中だろうから年金を払っている人は余分に投資をする必要は無い。
どうせ年金と同じく払い損になるのなら、積立額は小さい方が失うものが少なくて良いとは言える。
＞70歳で引退して100歳まで生きるかもしれない未来において、引退時に今と同じ貨幣価値で5,000万円くらいの資産がなければ恐らく政府の社会保障なしでは生きてはいけない。
現実にはインフレが進行する筈なので、平均インフレ率と平均運用率が同じだったとすればその通貨での運用はほぼプラマイゼロの結果になるので、月に1万円程度を40年積立てたところで元本が僅か480万円にしかならないことを考えるとやらない方がましだ。
月に10万円を40年、価値の変動のない何かに投資するならば40年後は少なくとも今の価値で4,800万円を確保することができるが、40年のスパンで価値の変動しない何かなど見つけようが無い。
＞オフショア積立をやるひとは、今とは全く異なる未来を想定して生き延びようとうるサバイバーであり、全体の１％にも満たない超マイノリティーであるということを自覚すべきだろう。
結局のところ、タックスヘイブンのオフショア積立てというものが、金融の世界では今もこれからもマイノリティーであるということは変わりなく、やりたい人がこっそりやれば良いだけの話なのかもしれない。
積立投資は住宅ローンと基本構造は似たようなところがあり、高度経済成長期やバブル期のように土地の値段がほっといても毎年上がり続ける時なら金利を払ってでもお金を借りて不動産に投資する意味があったかもしれないが、下がっていくときに長期ローンで家を買うことは投資にならないばかりか生活を破綻させる恐れもある。
今後は円という通貨の価値が今後どうなっていくのかが運用や手数料よりもさらに深刻な要素となるだろう。
オフショア積立をUSドル建てで今からやっていくひとたちは、その途上で円の暴落が起こってしまった場合には、その時点で支払いができなくなりゲームオーバーとなり得るが、それが先であるほど円建てでみればペナルティーを払って解約したとしても、大きな利益には繋がる。
円高に振れれば、その間は安くドルが買えるので有り難い。
問題は、どれだけの時間が残されているのか？誰にも分らないというところだろう。
そのときには日本円の投資はすべてゴミになるだけなのでどうでも良い。