HSBC香港のアプリでVerify your identity...というメッセージが出たら

HSBC香港の口座をお持ちの方で、APP（スマホアプリ）を導入できているユーザーはいちどログインしてみてもらいたいのだが、6ヶ月以上アクセスしていなかった場合や端末を変更していた場合など突如として以下のようなメッセージが出てくる場合がある。

このメッセージがどういう条件で出現するかはまだ分らないが、少なくとも今年になってから新たに導入されたセキュリティープログラムのようで、もしこれが出たらすぐに対処した方がよい。

これは画面の下の方にある「Continue without full access」をクリックすることで制限付きでログインすることができる。

「Verify your identity for full access」

For security reasons, we need to verify if it's you who's set up the HSBC App on a new device. Until you do, you won't be able to access sevices such as :

・Transfers to new payees

・Bill payment to certain merchants

What should you do now?

・Call us

・Visit an ATM

このセキュリティー上の認証作業は、1）電話をする　2）香港現地のATMを訪問する･･･の2択しかなく、日本に居る方の場合は1）電話をするしか選択肢は無い。

アプリ上でCall usの右側のプルダウンをタップすると、その手順が二枚目の写真のように出てくる。

Call our hotline and follow these steps:

①Select language and enter your phone banking PIN

②Say "Verify identity for mobile app"

③Complete SMS verification

Call us now

+852 2233 3000

基本的に、自動音声による対応なので、手順通りに上手く進めることができれば英語で担当者と話さなくてもこの認証はクリアできる。

ここで、重要な事はphone bankingのPINが必須だということで、もし設定されていない場合にはまず、phone bankingのPINを設定しなければならなず、その設定にはATMの六桁のPINが必要になる。

phone banking PINが設定されている場合には、大抵はATMのPINと同じ6桁の数字になっている場合が多いので、新規に設定する場合にも同じにしておくのが無難だろう。

もう一つ、②の音声で「"Verify identity for mobile app"と言え」というところが最新で、音声解読でそのメニューに飛ぶようになっているようだが、発音が悪いと反応しない。

もし、このようなメッセージがアプリ上に現れた場合には、もし自分で対応が難しい場合にはサポート会社に連絡をしてなるべく早めにクリアしておいたほうが良いだろう。

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おっぱい研究におけるおっぱいの魅力とその価値について

おっぱい研究科のMr.Gです（笑）

最近は妄想ばかりで研究はあまり進んでいないのだが、若い読者の方々にはおっぱいの話がウケるようなので時には書いてみようと思う。

研究とは、調査に始まりその分析と予測を行うことだが、おっぱいに関しては調査そのものができていないので研究家を名乗るのも恥ずかしい。

そんな私だが、今日はおっぱいの魅力とその価値について考えてみたい。

世の中はインフレが進んでいるが、おっぱいの価値はどうなっているのだろうか？

ブランド米の価格が高騰したのと同様に、特別なブランドおっぱい（そんなものがあるのかどうかは知らないが）は既に高騰しているのかもしれない。

昨年は毎日のように報道されていた備蓄米の話も、いつの間にクマの話になり、今は選挙選挙で、出て来なくなったが、コメチクビもちくび米もこの世には存在しない。

ちくび米というものがあれば、いちど食べてみたいものだ。

さて、おっぱいの価値についての考察だが、おっぱいは女性の身体の一部であり、もちろんそれを含めて全体として女性の肉体美を構成する重要なパーツには違いない。

そしておっぱいの構成パーツは外観的には乳房本体、乳輪、乳頭（ちくび）の3つだが、医学的なおっぱいの中身には脂肪組織とそれに包まれる小葉や腺葉といったパーツがあり、おっぱい全体は大胸筋によって助骨の上に固定されている物体だ。

しかしながらおっぱいを女性という存在自体の価値の一部であるという見方をすると、おっぱい価格はデフレ化する場合もインフレ化する場合もあり得る。

要は、それがおっぱいのブランド化というコンセプトであり、どのような誰のおっぱいであるか？によって、おっぱい単体ではほぼ同じスペックでも、そのおっぱいの価値が変わってくる。

つまり、浜辺美波のおっぱいと、浜辺美波と全く同じスペックのおっぱいがあったとしても、その価値は同じでは無いということだ。

ただ、誰のおっぱいか？という呪縛に取り憑かれると本来のおっぱいの魅力を見失う危険性ががある。

私としてはおっぱいというものをそのおっぱいが帰属する人物の有名度や顔のタイプといった要素と切り離して、単なる肉体の一部ではなく、女性の身体にしか宿らない神聖なパワーを持った神的な固有の物体としておっぱいを研究したいと思っているのだ。

そう、おっぱいを経済的な価値から解脱させ、おっぱいが放つ神聖なオーラのような特別な価値を見いだしたいと願っているのだ。

現実には、お金を払えば、おっぱいを見れたり触れたりするエロいお店が存在することから、おっぱいはあたかも経済的な価値を持つリソースとして見られがちだし、地方によっては「お兄さん、おっぱい要りませんか？」と客引きに声をかけられる場所もあるくらいで、まるでおっぱいのたたき売り状態だ。

2次元のイラストのおっぱいを立体化させる謎のおっぱいボードカバーなる商品すらある。

また、AI生成された画像では、完璧なおっぱいが量産される時代となった。

その事により、かつては神秘であったおっぱいは量産化され、デフレ状態とも言える。

それではおっぱいがあまりにも可哀想すぎる。

結果として、私の見解は、「おっぱいには値段を付けるべきではない。」というところに落ち着く。

おっぱい税というものを導入して、おっぱいの販売は規制すべきかもしれない。

或いは、おっぱいの販売は「おっぱいの管理及び販売法」により規制し、免許制にするか？

おっぱい税の導入を掲げた「おっぱい党」という政党を樹立する必要があるかもしれないが、倫理規定に引っかかるので無理だろう。

そもそもおっぱいの画像は、「わいせつ画像」という取り扱いになっており、おっぱいの画像公開は、投稿するプラットフォーム（SNSなど）の利用規約（倫理規定）および日本の法律の両方に抵触する可能性が非常に高い。

どこまでが、女性のおっぱいを含む画像のわいせつかそうでないかの境界線なのかは、議論があるようだが、基本的に児童ポルノ禁止法では18歳未満の画像が露出度に関係なく、性的な好奇心を刺激するような描写（着衣であっても）は厳しく制限され、公開や所持だけで処罰の対象となるようだ。

大人の場合は、自身の画像であっても乳首を露出した無修正画像をオープンなSNSに投稿することは、法的には「わいせつ物陳列罪」にあたり、SNSなどのプラットフォーム側では「規約違反によるBAN」 の対象となる。

安全なラインは、少なくとも「乳首を完全に隠す（ニプレスや加工）」かつ「プラットフォームのルールに従う」こととなっている。

ブログでもあまり、おっぱいについて語りすぎるとアカウントがBANされるかもしれない。

この画像も、AIによって生成されたものだが、ギリギリというところか。

私にとって神聖なるおっぱい様が、エロの象徴としてこういう扱いを受けるのは非常に残念ではある。

「おっぱい教」という宗教であればどうなんだろう？･･･まああり得ない妄想だな。

上野・羽田・香港での現金強奪事件の闇

上野で4億2300万円が強奪され、羽田で残りの1.9億円が強奪未遂に会ったが、取られずにそのまま香港に持ち込まれ、香港の両替商で5,100万円が強奪された一連の事件の背景には、金の密輸が絡んでいると言われている。

この事件には以下のような複雑な背景があり、単なる現金の強奪事件としては扱いにくい。

そもそも4億円もの現金を無申告で海外に持ち出そうとしていたこと。

そしてその現金の輸送情報を知っていて、それを奪おうとしていたグループが居たこと。

香港で捕まった関係者は当事者であり、内通者であったこと。

持ち出した現金を香港で両替をして金を購入するつもりであったらしいことから、それを日本に無申告で持ち込んで売却し、利益を得ようとしていた可能性があること。

記事に出てくる登場人物は、自称両替屋とされているが、実質的には運び屋だと思われる。

ポイントは、その4億の持ち主（金主）が誰か？とその源泉だと思われるが、それについての情報はまだない。

だれかの4億を香港に持ち出して金を買い、日本に無申告で（消費税を払わずに）持ち帰って売却すれば10％の消費税分が利益になるため、それが目的だったと言われている。

免税の範囲では20万円までしか持ち込めないので、10％儲けても2万円にしかならないが、1億ならば1,000万円なので、規模が大きくなれば違法だがビジネスとして成り立つ。

香港は自由貿易港であり、金に対して消費税や関税がかからない。

香港で無税で購入した金を税関を通さずに日本に持ち込むことは密輸行為であり、日本の買取店で消費税分を上乗せして売却すれば、日本の関税法と消費税法に違反する。

また香港側でも、2018年に施行された法律の「現金等の越境移動届出条例（RCDO）」により、12万香港ドル（約230万円）相当を超える現金を所持して香港に入る場合、税関への申告が義務付けられている。

この事件は、そもそもが現金強奪事件というよりは、悪質なマネーロンダリング案件のような匂いがする。

日本から現金を持ち出す時と香港に持ち込む際に既に運び屋は両国の関税法に触れている。

仮に4億もの現金を強奪されずに無申告で日本から持ち出して、香港に持ち込めていたとしても、それを香港の銀行にそのまま入金することは難しい。

なので、先ずは日本円の現金を香港ドルに両替をする事になる。

そして、その香港ドルの現金で金の現物をどこかヤミの金取引業者で購入し、日本に持ち帰ろうとしていたのかもしれない。

しかし、香港で両替する段階で、現金の強奪が行われたため、それをその先どうするつもりだったのかは分らない。

ちなみに、金を日本持ち込む際には、純度が90％以上の金地金が1kgを超えているもしくは、海外での購入金額が20万円を超えている場合には申告の義務があり、10％の消費税を払わなければならない。

今は1kgの金は2,400万円くらいになるので、10ｇでも課税対象となるので注意が必要だ。

この20万円を超える購入金額の商品を日本に持ち込む際に消費税課税対象になるという事実はあまり知らない人も多く、海外の空港の免税店でブランド品を20万円以上買って日本に持ち込むときも課税対象なのだ。

一般人が、海外の免税店で購入したものに関しては、今のところ露骨にブランドの紙袋のまま税関を通ろうとしなければ見逃されているようだが、本来は殆どの人が課税対象となる。

海外での金の密輸（無申告での日本への持ち込み）案件は、持ち帰った金を売却して10％の消費税分を儲けて終わりではない。

そもそも、先週から今週にかけて金の価格は最高値から一気に15％以上下落してしまったので、もし先週金を買って日本に無事に持ち帰っていても今売れば損をしていただろう。

持ち帰った金を買い取る日本の買い取り業者は、消費税10％を乗せた金額で買い取り、その消費税は国に納められることになるが、買い取り業者は頃合いを見てその金をもう一度香港に輸出する。

そうすると、消費税の10％は還付される。

最近では、日本の貴金属買い取り店が、多く香港に進出して店舗を構えているが、そこに日本で買い取ったブランド品などの在庫を輸出するだけで消費税は還付される。

さて、売却時に売主が得られた10％の利益はどこから出たことになるでしょう？

消費税還付金の原資は消費税なので、他の取引で収められた消費税からその10％の金密輸利益は支払われたことになる。

この金の密輸スキームは細かく分業されており、プレイヤーは基本的に以下のようなチーム構成になっている。

1）金主：カネだけを出す投資家のような人

2）指示役：指示だけを出す仕切り屋

3－1）運び屋（現金）：現金専門の運び屋が居る

3－2）運び屋（現物）：現金の運び屋と同じ場合もあるが、別の現物専門の運び屋

4）両替商：香港の両替商としてライセンスを持ったところ

5）香港の金取引業者

6）日本の金買い取り業者（もしくは貴金属買い取り販売業者）

そして、一見関連性のない独立したチームメンバーが、各々に配分される利益を追求して仕事をした結果、消費税還付詐欺が成立するという壮大な組織的犯罪なのだ。

今回の場合は、金主のカネを奪おうとしたこの中の誰かの策略によってこの事件が起こったのではないかと想像する。

指示役がいちばん怪しいが、金主とそのカネの原資が明らかになれば、この事件の全貌は明らかになるのではないだろうか。

リン資源の枯渇によって人類が食糧危機に陥る「リン・クライシス」は回避可能か？

昨年の7月に偶然QUARAでリン鉱石の枯渇問題について書かれたものを見つけたことをきっかけに、私が今いちばん懸念している世界的な問題は、レアアースではなくリン鉱石の枯渇とそれに伴う食料危機の発生だ。

このことを「リン・クライシス」と呼ぶらしい。

2021年以降、中国の輸出規制強化やロシアのウクライナ侵攻などの地政学的要因により、リン原料の価格が急騰したことを「リン・ショック」とい言うそうだが、「リン・クライシス」はその延長線上に存在する人類規模の危機だ。

レアアースがなければ、自動車や兵器など作れない工業生産物は多いが、それらがなくても人間は死にはしない。

しかし、モロッコに偏在するリン鉱石から作られる化学肥料が生産できなくなると、今の増え続ける世界人口を支えるだけの食料を生産できなくなるので、リン鉱石や食料の奪い合いで戦争も起こりうるし、もし戦争が起こらなくても地球上に存在する人間を含む動物は飢えて多くは生存の危機に陥る。

人類は、地球上のありとあらゆる動植物を食料として生存してきたが、その食料の根幹を支えているのは肥沃な畑から生産される植物であり、肥沃な土地とその生産力を維持するためには肥料が必要だが、その主な原料として不可欠なリン鉱石の枯渇問題は、容易に世界の分断と戦乱の火種となり得る。

日本の場合、リン酸肥料の輸入はかつて90％が中国からであり、JAが中国企業に出資してまで確保してきたリン酸肥料は、2023年からの中国の輸出規制により日本では既にリン酸肥料の確保が火急の課題となっているが選挙の公約にもリン酸肥料の確保という項目は全く出てこない。

コンビニで消費期限切れの弁当が大量に廃棄されるこの飽食の時代に、まさか食糧危機が訪れるとは想像しにくいが、この事態はもし何らかの外的要因で世界の人口が激減するようなことがなければいつかは起こりうる現実だと考えられる。

そして、そのことがまるで隠されているかのように報道すらされないのは非常に気になる。

人間が生きていく上では、清浄な空気、水、食料は不可欠であり、人間を含む全ての動物は、飢えと渇きには恐ろしく弱い。

今まで滅多に山から下りてはこなかったクマが、里で人を襲うようになったのも山で十分な餌が調達できないからだろう。

AI（人工知能）の普及によって、人類は革新的な変化を経験するのかもしれないが、AIというものが必要としているのは膨大な電力であり、AIの普及と人類のAIへの依存度の高まりは、AIが餌として必要とする膨大な電力を供給し続ける必要があり、それによって地球環境はさらに悪化する恐れがある。

AIが自分の意思で餌である電力を求め続けるとしたら、人間はその犠牲になるかもしれない。

AIによれば、人工知能（AI）の運用、特にChatGPTのような大規模言語モデル（LLM）の運用には、膨大な電力が必要であり、国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、データセンターやAIに関連する電力需要は急増しており、2022年の約4,600億kWhから、2030年にはなんと約1兆kWh以上（日本の年間電力需要に相当）に達すると予測されているとのこと。

人間にとって生存に関わる究極的に重要な資源はリン鉱石であり、AIにとっては電力ということになる。

『リン鉱石の枯渇によって人類は滅びるのでしょうか？』というダイレクトな質問をAIにしてみると、以下のようなまあまあ興味深い回答が得られる。

＊＊＊＊＊

リン鉱石の枯渇が直ちに「人類の滅亡」に直結するわけではありませんが、食料安全保障における極めて深刻なリスクであることは間違いありません。

＞＞絶妙な表現だ。滅亡に直結はしないが、人類にとって食料の確保が難しくなるかもしれないという極めて深刻なリスクであると断言している。

当然だが、AIにとっては他人事のような言い方である。

現状のポイントを整理すると以下の通りです：

可採年数の予測：

推計によれば、現在のペースで採掘を続けた場合、経済的に採掘可能なリン鉱石は約300年～400年分ほどあるとされています。

一方で、需要増により2040年頃に生産が頭打ちになるとの予測もあり、楽観はできません。

＞＞300年先と2040年頃ではおそろしく乖離があるものの、リン鉱石の枯渇はいつかはやってくる。

2040年頃に生産が頭打ちになるという予測が出ているということは、その頃までには何らかの形で危機感が高まる恐れはあるだろう。

具体的には、既に中国が行っているような輸出規制などにより、リン酸肥料の調達コストが増すことによって食料品の価格が高騰する恐れはある。

代替不可能な生命資源である：

リンはDNAや細胞膜の構成要素であり、植物の成長に欠かせない肥料の主原料です。

窒素のように空中から合成することができないため、枯渇すれば世界の農業生産が維持できなくなる恐れがあります。

＞＞これが最も深刻な事実。

資源の偏在：

世界の経済埋蔵量の約8割がモロッコや中国、エジプトなどの数カ国に集中しており、政治的リスクや価格高騰の影響を受けやすい構造になっています。

＞＞人類にとって生命を維持するために不可欠なリン鉱石の偏在も不幸な現実であり、それを奪い合う形になると悲惨な未来が待ち受けている。

【滅亡を避けるための対策】

現在、人類は「採掘して捨てる」モデルから、「循環させる」モデルへの転換を急いでいます。

1. 下水・廃棄物などからの回収：クボタや太平洋セメントなどは、下水汚泥や産業排水からリンを効率よく回収する技術を開発しており、すでに肥料として実用化されています。
2. バイオテクノロジー：リンを体内に蓄積する特殊な微生物を利用して、排水からリンを回収する研究も進んでいます。
3. 肥料利用の効率化：必要な分だけを精密に与えるスマート農業や、土壌に残ったリンを有効活用する技術の導入が進められています。 

結論として、リンそのものが地球から消えるわけではなく、一度使ったリンをどれだけ効率よくリサイクルできるかが、人類の持続可能性を左右する鍵となります。 

＊＊＊＊＊

AIは必要としていないリン鉱石の枯渇問題に対するAIの冷静な判断による解決策は、リンのリサイクル技術の確立しかないだろうという事だが、少なくともリサイクルの効率を考えるとコストは上がらざるを得ないだろうから、食料品の価格高騰は当面避けがたいと思われる。

この先は、コメだけでなく色々な食料品の価格が想像できないほど値上がる可能性があり、食料品の消費税をゼロにしたところで焼け石に水かもしれない。

人類が危機に直面する資源の枯渇問題は、原油、レアアースなど色々あるものの、案外といちばん深刻なのはだれも今の時点では気付いていないリン鉱石の枯渇かもしれず、その問題を解決する為には、リン資源のリサイクル技術とそれによるリン酸肥料の安定供給を実現するしかなく、世界中の科学者（化学者）が協力し合ってその事に対処していかなければならない。

この先20～30年先に起こりうる、リン資源の枯渇問題「リン・クライシス」を乗り越えるために人類が乗り越えなければならない壁は決して低くはない。

昨今の反中・嫌中論争について思うこと

AIによると反中と嫌中というのは、以下のように異なる感情だが、昨今のネトウヨ反中論争においては混同されているように思われる。

それも含めて、安易に国内で反中・嫌中議論が激化する風潮に対して警告を含めた感想を述べておきたい。

＊＊＊

「反中」は中華人民共和国（政策・政府）に対する反感であり、「嫌中」はより広く中国人やその文化に対する嫌悪感を指す傾向があります。

中国政府の政策、周辺国との領土問題、経済的な要因、あるいは反日的な動向が背景にあるとされます。

ネット上では、中国の脅威を強調する情報が「愛国心」や「危機感」を煽る形で拡散しやすく、それらのコンテンツを発信・消費することで、参加者が連帯感や安心感を得る心理的な効用があると指摘されています。

＊＊＊

こういった反中・嫌中議論が過熱することは、結論から言うとあまり好ましい事態ではない気がしている。

そもそも、中華人民共和国は一党独裁の社会主義国家であり、第二次大戦では日本に対する戦勝国であり、根本的に国家体制が日本とは異なる国家体制だけに、その政策が日本という国にとって都合の良いものではあり得ない。

その政治体制や方針というもの、もしくは中国との国交や政治・経済的な関係について、国民が嫌中な感覚と混同して不満に思うことをいくらぶちまけたところで、その状況が変わるものではない。

それは我々が選んだ政治家の仕事というほかない。

しかも今や日本が敗戦により隷属している世界最大の資本主義国家であるアメリカ合衆国とは、イデオロギー的にもロシアと共に敵対する東側勢力であり、経済的には世界第2位の経済大国でもある。

この状況下において、日本が中国との政治的・経済的関係を良好に維持することは非常に重要であるが極めて難易度の高い政治的課題であり、日本が安保前提で米国政府の意向に絶対に逆らえないとすれば、中国との良好な国交を維持することは難しいかもしれない。

ただ、今回のトランプ大統領のドンロー主義政策によって、台湾海峡がアメリカの安全保障上の優先地域ではないとすれば、日本が独自の安全保障体制を構築する必要がある･･･という筋書きになるが、実はアメリカとしては、日本の右傾化によって中国と対立し、問題を起こしてくれれば同盟国として、アメリカの安全保障上の優先順位があがり軍事行動を起せるという部分もある。

第二次大戦時のように、日本が暴走すれば、アメリカは参戦できる。

ただ、あの時のように日本が軍事的に自ら攻撃を他国に仕掛けることはできないので、別の形で日本が火種になるような事態を望んでいるのかもしれない。

そんな工作くらいCIAの手にかかればいくらでもできる。

中国という国が既に経済的にも軍事的にも強大な影響力を持つ、アメリカに匹敵する大国となった事実は否めない。

そして、トランプ氏は間違いなくそれを脅威として認めている。

トランプ大統領のドンロー主義宣言は、新たな東西冷戦の幕開けを世界に表明しているかのようだ。

そういう事態を理解せずに、反中と嫌中を混同した発言や議論は面白いかもしれないが慎むべきかもしれない。

危機感をもつことは常に重要だが、問題の根本その原因を見間違えて、目の前にあるインフレなど現実的な問題の悪者探しをしてそいつをつり上げたところで何も変わらない。

特に、我々日本国民は政治的な発言が特に制限されていないので、安易に他国の国家体制に対して批判しがちだが、隣に住んでいる中国人が好きとか嫌いかという個人的な議論と隣に住んでいる中国人が中国のスパイかもしれないという政治的議論は混同してはならない。

中国人だけではないが、外国人による社会保障制度の悪用とかもよく話題に上がるが、それは日本の社会保障制度の問題であって、それを利用する外国人の問題ではない。

そして、外国人に悪用されているという健康保険制度も介護保険制度も年金制度もそれ自体が破綻しつつあり、それは悪用する外国人だけのせいではない。

4年前の記事になるが、コロナ渦の最中の2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻の時に既にこのゲームは始まっており、今回のトランプ氏による米国のドンロー主義（トランプ版モンロー主義）という強肩的孤立主義の推進は、あの時プーチンの始めたゲームの負けを米国がプーチンと同じような手法で巻き返さざるを得ない状況だとも思える。

現実問題として、ウクライナの戦争は終結に至っておらず、ガザ地区でのイスラエルの暴走も止まらず、イランでは暴動が起こっている。

「世界の警察官」としての米国の覇権は既に崩れ去っているのかもしれない。

ウクライナ危機をどう見るか？ | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

「プーチンの挑戦は米国に支配される資本主義経済システムのみならず、いままでそれを実現してきたアメリカの圧倒的な軍事力バランスが、中国によって脅かされているという絶妙なタイミングを狙ったものとも言える。」という4年前の私の見解は案外と正しかったのではないかと思う。

このプーチン分析も我ながらなかなか面白い。

たとえ世界を敵に回してもプーチンが守りたかったもの | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

日本では憲政史上初の女性首相となった高市首相による台湾有事発言から、中国による経済制裁などが発動され、日中関係は急激に悪化し、その議論の中で反中論が民間でもSNS上で拡散され、その反中論に対して中国側を援護したり、それに反論すると炎上するという図式が繰り広げられている。

しかし、こう言う議論は本来なら4年前にもっと盛んに行われているべきものであったと思われる。

それが、なぜ今なのか？という事についてもっと深く考えて議論すべきだろう。

なぜインフレや円安など経済的な問題の深刻さがコロナ渦の4年前よりも現実化した今、このような議論が過熱しているのか？それは何かに扇動されてはいないか？

メディアの報道はおおよそ左寄りではあるが、その反動でネット上では右寄りの意見が台頭しがちだ。

しかし、どちらも真実には近くない気持ち悪さを秘めている。

ロシアのウクライナ侵攻が世界で容認された時点で、中国の台湾への侵攻があるかどうか？あるとすればどういう形で行われるか？という台湾有事考察は国としては十分なされていたはずだ。

当時の日本はまだコロナ対策で「それどころではない」状況だったのもあるだろうが、残念ながら国民にもそういった危機感はあまりなかったようだ。

ウクライナ危機から見る台湾危機の可能性と日本への影響について | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

そして当事国である台湾の現在は、予想に反して平和感に満ちあふれている。

昨年末に久しぶりに台北を訪れたが、民衆レベルに中国の軍事侵攻に対する危機感というのは全く感じられなかった。

それは、おそらくロシアのウクライナ侵攻から4年経って何もなかったという安心感と、「中国が軍事的に台湾侵攻する意味はおそらくないだろう」という事を同じ中華系民族として台湾人が中国という国を本質的に理解していることにあると思われる。

また、経済的にも台湾は中国と西側諸国の双方と上手くやっており、中国から供給されるレアアースによって世界最高峰の半導体生産拠点として、半導体を中国にも西側諸国にも提供している世界の半導体工場という立場もある。

要するに、台湾は地政学的にはヤバい位置にあるものの、経済的には良い感じで上手くやっているのだ。

それは台湾の政治力が成せる技であると言わざるを得ない。

プーチンが行ったように、そしてトランプが行っているように、軍事的な介入や制圧は、イデロギーの反する国に対し、てナショナリスト的指導者にとって、安全保障上どうしてもそれが必要である場合にのみ行われるものであって、それがないのにただ領土を拡大したいとか、資源が欲しいという物欲で衝動的に行えるものではない。

ロシアに対する経済封鎖により、作物や資源が枯渇し、日本のように輸入依存度の高い国がインフレに見舞われることも、4年前から分かっていた事だ。

そして、この先もおそらくもっと酷いインフレに見舞われる可能性が高い。

特に、レアアースではなく、「リン酸肥料」不足による食糧危機が最も恐れるべき危機だと言えるだろう。

おそらく頭の良い日銀や財務省の方々は分っていたに違いない。

ただ、それを根本的に解決する手段がなく、結局どうしようもない局面になってから減税やバラマキという更にインフレを加速させるような政策によって国民を騙しているとしか思えない。

食料品の消費税を2年の期限付きでゼロにするとかいう話も出ているが、消費税がゼロでも食料品の値段が倍以上になれば焼け石に水だ。

今の日本にとって、最大の問題はインフレには違いない。

そしてそれが結果としては安全保障の問題にも繋がりかねない。

しかし、それは中国人やその他の外国人のせいではないし、それを排除してもその問題は解決しない。

では、どうすれば良いか？

香港であれば、過激な抗議デモが起こり結果としてそれは警官隊との衝突によって暴徒化し、国家安全維持法の制定によって完全に封じ込められた。

イランであれば暴動が起こり、3,000人以上の民間人が殺されている。

日本では暴動も革命も起こらないが、国内の問題に関する不満は本来、政府に向けられるべきであり、外国でも外国人でもないはずだ。

それを外国や外国人を悪者にしようとする風潮が、もし誰かの意図で行われているとすれば、それはおそらく国民の怒りの矛先が向いて暴動が起こるのを恐れる政府であり、ある種のポピュリズムが進行していると考えざるを得ない。

そしてポピュリズムの台頭は真本主義の末期的症状であると知っておいた方が良い。

1年程前に書いた記事だが、レイダリオの『変わりゆく世界秩序』で語られる「ポピュリズムの台頭と資本主義の終焉」について書いているので参考までに。

経済とは何か？ | Mr.Gの気まぐれ投資コラム

移民で成り立つアメリカという国も、今はトランプ氏によるポピュリズム的な不法移民排除の動きの中で、ミネソタ州ミネアポリスでの米移民税関捜査局（ICE）による発砲や強制捜査に抗議するデモが激化し暴徒化している。

移民局職員による米市民の射殺事件は今年に入って２件目となっており、背景はともかく民主主義国家とは思えない移民にとっては恐怖政治だ。

日本でも不法移民を取り締まるならこれくらいのことをしなければならないだろう。

トランプ氏は、ソマリア系移民の一部が、連邦政府からの新型コロナウイルス補助金の配分をめぐる大規模な詐欺で有罪判決を受けたことがきっかけに昨年12月にミネアポリスでの移民取り締まりを強化した。

ミネソタ州にはアメリカ最大のソマリア系コミュニティがある。

また、ICE職員には、不法滞在が疑われる人物を拘束・逮捕する権限がある。

移民で成り立っている国が、不法移民を取り締まるということはこういうことなのだ。

日本という国も、解決不能な少子高齢化問題による労働者の不足を補うために移民政策を拡大しなければならない事情があり、近年は外国人労働者の受け入れを推進する立場だったと思うが、ここに来てアメリカと似たような方向性に転じている。

経済的にみれば、インバウンドの外国人観光客がザクザクきてくれた方が国内の経済は潤うが、いま問題となっているのは観光客も移住者もとにかく中国人は要らない的な風潮になっている気がする。

外国人観光客の取り扱いと外国人移民の問題は、感情論を取り除いて別々に検討すべき問題だが、それも反中と嫌中が混同されるのと同時にごちゃ混ぜで感情論で議論されることが多いように見受けられる。

ただ、日本に入ってくる外国人の取り扱いは、入管法に則って出入国在留管理庁（入管管理局）が管理すべき問題であり、国民の大多数がどのような理由であれ外国人が日本に入ってくるのは不快であると言うのであれば、政府はポピュリズム的にはその要望を満たす法改正の動きをするのが当然であろう。

ただ、その結果が日本という国の経済的な問題を解決してくれるわけではない。

旅行者であれ、移住者であれ、基本はどれだけに日本でお金を使ってくれるか？という観点しか経済的なメリットは無い。

どちらも絞るというのであれば、旅行者には旅行税や免税の排除、移住者には最低投資金額1億円（不動産を除く）とかにするか、日本国内で課税や雇用の発生する法人の設立、雇用ビザに関しては資格用件を厳しくすれば良いだけではないかと思う。

ただ、このまま円安が進行するならば、日本の未来は外国人にとってただの安くて風光明媚で美味くて安全な観光地でしかなく、国全体を外国人向けのテーマパーク化するほうが国としては遙かに儲かるだろう。

その唯一とも言える可能性を放棄して、閉鎖的な日本人国家に戻るという決断をもし国民がするのであれば、それはそれで厳しい未来が待っているに違いない。

日本が外国人の流入を制限するのなら、相手国も当然の事ながらそれに報復する移民政策を取るに違いなく、その結果、もし日本が南海トラフ地震で壊滅したり、沈没するような事になっても移民として受け入れてもらえる国が限られるという問題も起こりうる。

鎖国か開国か？

今日本は新たな黒船の来船に対峙し、その判断によっては国運を左右する岐路に立たされているのかもしれない。

ベトナムHSBC口座関連の難はまだ続く「Biometric Authorization」の導入

HSBCの口座を世界の5ヶ国で保有しているが、そのひとつがHSBC Vietnamだ。

そして、ベトナム非居住者にとっては最も使えない口座となっている。

2年前（2024年）にホーチミンのプレミアセンターを訪問して、休眠は無事に解除できたが、ATMカードは（ベトナム非居住者には）発行されないままなので、海外でも使用可能なATMカードがなくVND（ベトナムドン）口座のお金は動かしようのない状況のままだった。

また休眠にならぬようUSDからVNDへの両替はしていたが特に利用する当てもなく、ホーチミンに行くこともなかった。

そうこうしているうちに、昨年（2025年）11月末に、新たなシステム変更の通知がやって来た。

「Biometric Authorization（生体認証）」の導入に伴い、現地支店の窓口を訪問して顔認証をしろということらしい。

現地の支店窓口を訪問して、顔認証データを登録しないと送金や引き出しなどに制限がかかるとのことのようだ。

文面は以下のようなものだ。

HSBC Vietnam口座を持っているひとのところには届いているはずだ。

『IMPORTANT! Please register your biometric information』

At HSBC Vietnam, we’re committed to adhering to Vietnam regulations and ensuring a seamless banking experience for our customers, and to continue to support your banking experience we’re required to collect your biometric information.

Why do you need to register? In accordance with Circular 17/2024/TT-NHNN, and Circular 18/2024/TT-NHNN from State Bank of Vietnam (“The Regulations”), biometric data must be collected in person through a face-to-face meeting.

What to do next? Please visit your nearest HSBC Vietnam Branch/Transaction Office (T.O) with your original passport. Our friendly staff will assist you with the biometric registration process quickly and easily. Please note that even if you have already provided your information via Mobile Banking, you are still required to complete the in-person registration at one of our Branches.

What if you don't register? If biometric registration is not completed, certain banking services such as payment transactions, cash withdrawals from your accounts and/or credit/debit card transactions will be temporarily suspended as per the regulations.

まあ、どうせ使わないので急ぐ必要もないとは思ったものの、忘れないうちにやっておこうと急遽ホーチミン行きを決めた。

ホーチミン現地のプレミアセンターを訪問したところ、顔認証データの登録はすぐ済み、スマホのアプリをいちど削除して最新のアプリをインストールし直し、顔認証システムに対応するようにセッティングまでしてくれた。

これにより、アプリによるベトナムからの海外送金送金などが、毎回顔写真を撮ってそれをシステムに認証させることで可能となるとのことだった。

この顔認証システムは、他のHSBCや他行では導入されていないユニークなもので、セキュリティーのレベルは非常に高いように思われるが、多少面倒くさい。

今までは、ベトナムドンは海外送金もできず、USDなど外貨への両替もできなかったが、この新しい顔認証（Biometric Authorization）を使うとアプリでベトナムドンを海外送金できるということだったので少し驚いた。

相変わらず、ベトナムドンから外貨への両替に関しては、口座内ではできず、窓口で引き出したベトナムドンを両替屋で両替するしかなかったので、1億ドン（約60万円）を窓口で引き出して両替屋で日本円に変えた。

早速、アプリを使用して残りのベトナムドンを香港のHSBCに送金してみようとやってみたら、できたっぽかったのだが、担当者からメールが来て原資証明の金額が不足しているためにこの送金はできないとのことだった。

1億ドン（約60万円）を送金しようとしたのだが、私の送金可能額はその10分の1程度しかないとのこと。

結局、「ベトナム現地で収入のない外国人のベトナムドン海外送金可能枠は、海外からベトナムの口座にUSDなどで送金してベトナムドンに両替された金額履歴にのみ基づいて決まる」ということで、今から1億ドンをUSD口座から両替すれば1億ドンを海外に送金できるという事のようだった。

やはり、使い物にはあまりならない。

まあ、何もできなかった過去よりは進歩しているが、やはり社会主義国の自国通貨政策は閉鎖的だと感じざるを得ない。

かつてのように、ベトナムドンの定期預金で10％くらいの金利が付いたときはよかったが、今は金利も低くなったし、非居住者では定期預金すらできないので、ベトナムドンで持っているメリットは、円安でベトナムドンが相対的に高くなっている事以外は何もない。

カンボジアのように、自国通貨がありながらUSDが主に流通しているというのは、自国通貨の流動性が低く、国民ですら価値を見いだしていないからであろう。

日本という国の日本円という通貨は、そこまで流動性も価値も失ってはいないが、今後国内での社会主義的な閉鎖的通貨政策がとられるようなことがあれば、USD決済が一般化する時代が来るかもしれない。

それが早いか？もしくは何らかのデジタル通貨の流通が早いか？わからないが、いくら遅れている日本でも10年以内には通貨の流動性に関わる大きな変化が起こるだろう。

正直なところ、ベトナムのHSBC口座を今後も維持する必要性も合理性も感じないが、大した額を預けているわけではないので、今後のベトナムの金融システムがどのように進歩していくのかを日本との比較で研究する上では面白いので暫く保有する事にする。

ベトナムに行くことがあれば、窓口でドンを引き出して使うかなといったところだ。

ちなみにホーチミンのプレミアセンターは1/19に以下の通り引っ越ししたらしい。

Old address: Room No. 3 - Ground Floor and Room No. 1A - 2nd Floor, Lot C1-3, Phu My Hung New Urban Area, Broadway B Building, No. 102 Nguyen Luong Bang Street, Tan My Ward, Ho Chi Minh city

New address: Shop 2 & Shop 3, Ground Floor & 2nd Floor, Southern Cross Building, No. 08 Nguyen Khac Vien Street, Tan My Ward, Ho Chi Minh city

ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）は世界をどこに導くのか？

ベネズエラ麻薬戦争、パナマ運河権益の回復、コロンビア、グリーンランド買収、カナダを51番目の州とする政策など、西半球の物理的に米国の裏庭ににある米国にとっての安全保障に関わる国々に対して強肩的な政治的軍事的介入を試みる米トランプ政権だが、これがトランプ版モンロー主義＝ドンロー主義と言われている。

果たして、このドンロー主義はアメリカを、また世界をどこに導くのであろう？

「アメリカはもはや、能力的にも意志的にも、世界全体の面倒を見続けることはできない。中東、ヨーロッパ、同盟国、防衛、金融秩序――すべてをアメリカ一国が背負うには、もう帳尻が合わない。」

「天下は広すぎる。アメリカにはもう管理しきれないし、管理する気もない。」

これは、かつて諸葛孔明が当時の漢王朝を見て下した「天下三分の計」とよく似ている。

アメリカの歴史を振り返ってみると、そもそもヨーロッパの植民地であったアメリカ大陸が独立し、世界における大国としてのし上がってくる過程においては、基本足場固めの孤立主義姿勢をとっていた時代が長い。

モンロー主義とは、今から200年前に1823年にアメリカのモンロー大統領が提唱した外交原則で、「アメリカは欧州の紛争に関与しないが、欧州にも米国には干渉させない」という相互不干渉主義を謳ったもので、孤立主義とも言われる。

この背景には、当時スペインの支配下にあった中南米の国々が続々と起こした独立運動に対して、スペインやイギリスがその独立運動の鎮圧に軍事介入していたことが、アメリカにとって自分の裏庭を荒らされている危機感が半端なかった事にある。

それ故、南北アメリカは将来ヨーロッパ諸国に植民地化されず、主権国家としてヨーロッパの干渉を受けるべきでない旨を宣言したのが「モンロー教書」であり、「ヨーロッパの戦争と、ヨーロッパ勢力と植民地間の戦争に対してアメリカ合衆国は中立を保つが、植民地の新設あるいはアメリカ大陸の独立国家に対するいかなる干渉もアメリカ合衆国への敵対行為とみなす」という強固な意図を述べたものであった。

当時、アメリカ合衆国にとって、もう一つの大きな懸念材料は、（当時はロシア領だった）アラスカからロシア帝国が、カナダやさらにアメリカの西海岸にに軟化政策を図る可能性であった為、ロシアのアメリカ大陸進出に対する牽制という狙いも含んでいた。

その後、モンロー主義は歴史の中で拡大解釈され、米大陸でのアメリカの影響力拡大の根拠となったが、時代とともに解釈が変わり、のちには米国の帝国主義的行動を正当化する根拠にも使われた。

しかし、モンロー教書からおよそ100年経った 大戦期には米国が超大国となり国際連合に参加したことで、伝統的なモンロー主義（孤立主義）は形骸化し、連合国を主導して第二次世界大戦を勝利に導き、世界のリーダーとしてのアメリカの地位を築いた。

国際連合において、アメリカは安全保障理事国となったことは、完全にモンロー主義を放棄したことを意味している。

モンロー主義（孤立主義）の対極にあるのが国際協調主義であり、大戦中のモンロー主義放棄によって、アメリカは世界のリーダーとして国際協調主義に移行していた。

第二次世界大戦後は西欧（イギリス、フランス、イタリア、西ドイツ、スペイン、ポルトガル、など）や日本などの列強国が覇権運営能力を失いアメリカ合衆国の庇護下に入ったため、主に相手はソビエト連邦などの共産勢力となった。その後40年に及ぶ米ソ冷戦時代への突入である。

冷戦期のモンロー主義は、アメリカが西半球の覇権を維持し、共産主義圏の拡大を防ぐため、軍事介入や内政干渉を正当化する外交政策として機能した。

第二次大戦後のアメリカは、一見国際協調主義に転換したものの、ラテンアメリカ諸国への影響力保持と共産主義勢力排除のために以下のような（モンロー主義的）棍棒外交や秘密作戦が行われた。

PBSUCCESS作戦/ピッグス湾事件/ドミニカ共和国占領/チリ・クーデター/コントラ戦争/グレナダ侵攻/パナマ侵攻

東西冷戦期には、アメリカは西側陣営のリーダーとして、朝鮮戦争その他の地域紛争に積極的に派兵をくりかえし、ベトナム戦争もその延長線上にあったが、1975年に終結したベトナム戦争での挫折は、アメリカ経済をマヒに追い込み、その後の外交姿勢を大きく転換させることとなった。

他国への過度な軍事的介入によって疲弊した経済を立て直す必要に迫られたのだ。

アメリカ史上初の敗北とされ、圧倒的な軍事力でも政治的目標を達成できない現実が露呈した。

経済的にはインフレが加速し、戦費による巨額な損失が発生した。

このベトナム戦争トラウマと、特に中東方面の介入で疲弊した今のアメリカの状況は少し似ているかもしれない。

しかしながら1989年に東西冷戦が終結すると、アメリカが唯一の軍事大国となったことによって「世界の警察官」として振る舞う傾向が強まったが、ソ連崩壊後の新たな脅威は中東イスラム圏にシフトしていった。

そして今は、アメリカにとって最大の脅威は中国に違いないが、軍事的というよりは経済的に既に戦うことが困難かつ無益なものとなっているのかもしれない。

特に、1990年に始まった「湾岸戦争」は冷戦後の米軍事介入の始まりとなり、 米国が唯一の超大国として行動する「新世界秩序」の象徴的出来事となったが、その後今に至るまで中東情勢の長期的な不安定化の要因にもなった。 

2001年の9.11同時多発テロを契機に、共和党のブッシュ政権は「テロとの戦い」を掲げ、単独行動主義（ユニラテラリズム）といわれる姿勢を明確にした。

イスラムテロ組織との戦いの幕開けである。

その後米国が介入したアフガン紛争は2021年までの20年間というベトナム戦争を5ヶ月上回る米国史上最長の戦争となった。

2009年に共和党に変わって民主党のオバマ大統領が就任すると、アメリカ単独主義は後退し、再び国際協調路線が採られるようになったが、２期８年のオバマ時代が終わると、アメリカ国民は大方の予想に反して共和党のトランプ大統領を選んだ。

トランプ氏の登場により、ブッシュ時代の中核にあったネオコン（新保守主義者）のボルトンが政権中心に復活するなどアメリカは再び単独行動主義に戻ることとなる。

冷戦後、アメリカのモンロー主義は、「世界の面倒はアメリカが見る」という「世界の警察官」としての役割から移民や麻薬など国内問題重視の「アメリカ・ファースト」へと揺らぎながら変質してきた。

そして今、トランプ政権下での「ドンロー主義」として再浮上し、西半球における影響力回復と欧州・同盟国との距離を取る姿勢として露骨に現れている。

これは「相互不干渉」を原則とした元々の古典的モンロー主義とは異なり、「アメリカが西半球において特別な権利と責任を持ち、必要なら介入も辞さない」いう、より排他的で覇権的な傾向を強めている。

ただ、今回のトランプ氏による余りにも露骨な「ドンロー主義」政策の背景には、緻密に計算されたアメリカの戦略が潜んでいるか、もしくは国民には正直に公開できないレベルの致命的な経済的問題を抱えているとも考えられる。

つまり、トランプ流のブラフである可能性もあり、その裏側にある真の意図と計画を読み解く必要はありそうだ。

いまだ終結の糸口が掴めていないウクライナ問題やガザ地区問題、そしてタイミング良く起こってしまったイラン暴動に対して、どのようなアプローチをアメリガがするのかというところは注視する必要がありそうだ。

「ドンロー主義」的には、これらに深く足を突っ込まないだろうと、見せかけて以外とそこが本命だったりするかもしれない。

このアメリカという大国の帝王と呼ばれるトランプ大統領が掲げる「ドンロー主義」を理解する為には、少なくとも200年以上のアメリカ合衆国のけるモンロー主義政策変遷の歴史を振り返ってみなければならないだろう。

特に、ベトナム戦争後にアメリカ被った経済的なダメージと、湾岸戦争後35年に及ぶ「世界の警察官」としての役割がアメリカ経済に与えたメリットとデメリットが熟慮されていることは間違いない。

そして、その背景にあるのはアメリカ合衆国がどうしてもなんとかしなければならない自国の経済的状況であると私は推測する。

さて、このトランプ氏による天下三分の計的孤立主義下で、日本の置かれている政治的立場は、地政学的に中露側に寄っている日本としては相当危機的な状況であることは間違いない。

一般的に考えられる日本の生存戦略は以下のようなものがあげられるが、それを遂行するに当たって残されている時間も経済的なリソースも足りていない悲しい現状だ。

その中でも、アメリカの孤立主義によって安全保障の傘を失うということが最も厳しい部分かもしれない。

★防衛力の強化：アメリカとの同盟強化と自主的な抑止力の向上

★経済の多極化：中国依存を減らして他のアジア及びEUとの関係強化

★外交のバランス調整：各国との戦略的な関係構築により、米中露の覇権争いを利用できる体制に

★技術革新の推進：デジタル技術や日本固有の次世代産業の成長を加速させる

特にトランプ氏の戦略は、安全保障と経済交渉がミックスされており、日本への同盟からの自立＝防衛費の増加とならざるを得ない。

結果として、その重みが日本の経済にとどめを刺す可能性すらある。

日本政府としては、安全保障よりも本来は国内経済の安定を最優先の課題にしなければならないはずだ。

さもなくば、日本もイランのようになってしまう可能性すらある。

大国の孤立戦略の中で、もはや大国とは言えない日本という島国の安全保障問題を軍事力で解決することは容易ではない。

国民が現実を理解し、危機感を持つことは重要だが、急激に高まる危機感の中で、間違った方向に民意が進むことがもっとも恐ろしい未来を生み出すかもしれない。

今回の衆議院解散総選挙は、そういった意味で国民の民度が量られることになるだろう。

FPI/ITA/RL360などオフショア積立の解約を考えておられる方へ

6年以上前から書き続けているメッセージだが、既に表題のようなオフショア積立を早期解約してしまった方々はきっと後悔していることだろう。

生き残っているひとは少なくなってきては居るが、まだ頑張って積立を続けている人はラッキーだ。

そんな、勝者とも言えるオフショア積立のドル建証券保有者でも、1ドル＝160円というような円安になれば、円建ての利益を確定して日本で税金を申告してしまおうと短絡的に考える人も多いだろう。

しかし、1ドル＝160円程度の円安は、まだ日本円という通貨の崩壊の始まりに過ぎない。

とにかく、たとえFPIなどで満期解約であっても、せっかく長年かけてコツコツとタックスヘイブンに積立ててきたUSドル建て資産を崩して日本で日本円で日本の銀行で受け取るという行為だけはやめてもらいたい。

税金を申告するしないという問題以前に、それでは将来あなたを助けてくれる保証のない日本という国に対するボランティア度が余りにも高すぎる。

満期もしくは10年以上継続してきて、解約返戻金がドル建で現状プラスになっている場合には、サンライフ香港のロイヤルフォーチュンやサンジョイ/サンギフトなどに乗り換えるのはそう悪くないが、解約返戻金を日本で受け取って日本のクソ金融機関で株や不動産で運用しようとする行為には正直言葉を失う。

ここ最近RL360のRSPというオフショア積立商品を始める人は、円建ての支払いを勧められて契約している場合が多いようだが、わたしは円建て契約はお勧めしない。

円建ての契約は現状31,000円/月が最低積立額となっており、USドルだと280ドル、BP（UKポンド）だと200ポンドとなっていて、円建ての31,000円/月で契約していれば為替がいくら円安になっても31,000円の支払金額は変わらないので継続しやすいが、ドル建で280ドルの契約をしていた場合には、今でも円でカードから落ちる金額は45,000円くらいになるが、将来1ドル＝200円とかになれば、支払い額は56,000円に膨らんでしまう。

若い人にいまから25年などの長期積立を勧めるには、勧める側にとっては継続しやすい円建て契約のほうが良いのは分るが、「弱い通貨で投資はしてはならない」という原則から外れる。

10年以上前から契約しているひとは、USドル建で契約しているひとが多く、当初US500ドル＝5万円の積立てという認識で始めた人の500ドルの円でのカード決済の金額は、今では8万円近い支払いとなっており、負担が大きく感じられるには違いない。

USドルとて世界で進行するインフレに対して弱まっていることには違いないが、日本円は更に弱いだけの話だ。

巷では、分りやすいように円建ての運用パーフォーマンスが公開されていることが多いが、USドルで運用されているファンドの実績を弱まっている円建てで見れば当然円安の分はプラスになっているので良いように思うが、USDでの評価をみなければ、実質的な運用成績は把握できない。

年初来も最高値を記録している日経株価で浮かれているひとが多いが、弱まっている通貨による投資がその通貨の弱まり度合いを十分にカバーしているのかどうかが長期的には問題となる。

まあ、お金など使ってなんぼなので、自分の為に使ってしまえば良いとは思うが、それでは余りにも刹那的だ。

10年後20年後を見据えた上での冷静な判断が必要となるが、始まったばかりの今年1年の間にも予測不能な事態が起こることは考えられる。

安易な考えでお宝のドル建て海外資産を、今やクソ通貨となりつつある日本円で利益確定しようとするのは余りにもアホすぎる。

オフショアつみたての解約や引き出しを考えているひとは、担当のIFAに直接相談するのがいちばんだろうが、もしIFAが廃業していたり、紹介者が飛んでしまってコンタクトが取れないのであれば、Gコンフィデンスという国内のサポート会社に相談してみて欲しい。

国内での税務申告に関するアドバイスを提携する海外資産の税務に精通した税理士から受けることも可能なので、きっちり税務申告もしたいという奇特な方にも有益だ。

海外投資の基礎知識 RL360解約の問い合わせがまたしても増加 - G Confidence Inc.

アメリカのベネズエラへの武力介入で変わる国際秩序の先にあるもの

2026年1月3日、アメリカのトランプ大統領がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。

平和ボケしている日本人にとって十分衝撃的なニュースではあるが、トランプ大統領の暴挙とは言えず、事前に綿密に計画された作戦であり、それを見事にアメリカは成功させたと考えるべきだろう。

敗戦国でありアメリカの属国である日本としては、たとえそれが国際秩序に反する行為であったとしても、その行為を批判することは難しい。

中国やロシアにとってはかなり挑発的な事件であったことは間違いなく、普通にはらわたが煮えくりかえっているだろう。

そして、どのような正義の名目に基づいた軍事作戦だとしても、今回の行為は二次世界大戦以来非常にまれな現職国家元首を対象とした越境軍事捕縛事件であり、国際秩序に挑戦し、国家主権と国際規範の権威を揺るがし、地域および世界の安全保障に緊張をもたらすとともに、アメリカ自身の国際的イメージにも深刻な悪影響を与えたことは事実であろう。

今回のベネズエラへの武力介入で重要なのは、アメリカがその行為の正当化に用いた論理構成であり、ベネズエラの国家中枢が犯罪組織と一体化していると判断されたことにある。

国家が組織的に麻薬を生産・流通させ、他国の国民を害しているのであれば、それはもはや主権国家ではなく「犯罪組織に占拠された統治体」と認識されうるからだ。

この認識と理解に立てば、ベネズエラ問題は外交問題ではなく、アメリカ国内治安に直結する国家安全保障問題となり、アメリカは自国の安全保障問題として対処したという論理が成り立つ。

この論理に立てば、今回のベネズエラ攻撃は、アメリカへの犯罪行為に加担している容疑者を拘束するための手段にすぎず、その容疑者こそマドゥロ大統領その人だったということになるのだ。

アメリカは安全保障の関与における優先順位を、新安保戦略で次の三段階に定めている。

最優先地域：アメリカ合衆国
優先地域：西半球（南北アメリカ大陸と周辺）
その他の地域：関与は限定的・条件付き

コロンビア、メキシコ、キューバ、イラン、グリーンランドが目下の安全保障上の対処優先国という事になるだろう。

その中でも、安全保障という名目でベネズエラ同様に資源の宝庫であるグリーンランドをめぐる紛争が懸念される。

トランプ大統領は今月5日、大統領専用機エアフォース・ワンで「国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ」と記者団に語り、この地域は「ロシアと中国の船で至る所が埋め尽くされている」と問題視した発言をしている。

グリーンランドは北極圏にあるデンマーク自治領の広大な島で、スマートフォンや電気自動車（EV）、軍事機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）が豊富だ。

地球温暖化の影響で北極海の氷が溶けるにつれて新航路が開拓され、グリーンランドに埋蔵される資源の獲得競争は激しくなる見通しだ。

アメリカ政府の意図は、先ず第一にマドゥロ政権の排除と刑事訴追にあるとされる。

トランプ政権はマドゥロ大統領を長年にわたり麻薬テロリズムや犯罪行為への関与で起訴しており、国外に連行してアメリカで裁く意図があると表明しており、2020年3月26日にはベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を起訴している。

起訴の内容は米国司法省に依れば、マドゥロ氏および他の14人のベネズエラ現・元政府高官を、麻薬テロ共謀、コカイン密輸、その他の刑事責任で起訴。米国は、マドゥロ氏らがコロンビアの反政府ゲリラ組織FARCと共謀し、米国にコカインを「氾濫」させることを企てたと主張している。(REUTERS)

次に 麻薬密輸・治安問題への対応だ。

アメリカは過去数か月にわたり、ベネズエラ関連の麻薬船や港施設を攻撃・封鎖するなど「麻薬対策」として軍事圧力を強化してきており、今回の行動はその延長線上として位置付けられている。(TIME)

更に、マドゥロ政権の交代を促すこと。

米政府は、マドゥロ政権を「不正な独裁」とみなし、ベネズエラ国内の反政府勢力や民主的移行を支援する可能性にも言及している。(ガーディアン)

反政府勢力とは、野党連合(民主団体会議:MUDなど)や、2024年大統領選で当選したエドムンド・ゴンサレス候補とその支持者、そしてマドゥロ政権による弾圧を逃れ亡命中の政治家(マリア・コリーナ・マチャド氏など)を主軸とし、権威主義体制を敷くマドゥロ政権の打倒を目指す勢力で、経済危機と政治的弾圧の中で活動してる。

最後に資源・経済的利益の関与が考えられる。

トランプ政権が将来的にベネズエラの石油産業にも深く関与する意向を示しているとの報道もある。

これは単なる人道・治安対策ではなく、地政学的および経済的戦略が背景にある可能性を示唆している。(Al Jazeera)

中国はベネズエラから石油を輸入しており、ベネズエラ石油輸出の8割が中国向けだが、中国の石油総輸入量の4%に過ぎない。ただ、中国の一帯一路を含めて南アメリカ政策に影響が出ることは必須だろう。中国は国際法違反で他の友好国と組んで国連の安全保障理事会の緊急開催を要請する可能性があり、これを機に同時に台湾情勢を有利に進めることも考えられる。

また、ベネズエラはロシアの友好国でもあり、ロシアはベネズエラに軍事顧問団を派遣し、経済面では、ベネズエラの石油輸出を支援している。

問題はトランプがプーチンに事前にベネズエラ攻撃を通知していたかどうかだが、そうであれば今後のウクライナとの話し合いにも何等かの影響が出る可能性がある。

この「アメリカによるベネズエラ攻撃」は、正義の観点からも国際秩序の観点からも突っ込みどころが満載だが、アメリカの国家安全保障戦略（NSS）が既にアメリカ・ファーストに移行しており、アメリカが世界の秩序を支えてきた時代の終焉を示している。

トランプ米大統領は7日、計66の国際機関から米国が脱退するよう指示する覚書に署名した。

ホワイトハウスによると国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など、31の国連に関連した組織が含まれる。

「残留したり支持したりすることは国益に反する」と説明した。

日本はアメリカの同盟国ではあるが、アメリカの安全保障に関する優先順位の中では、日本や中国を含むアジアパシフィックの優先順位が低いことは明らかであり、今後はアメリカに依存した日本の安全保障が危機に立たされる可能性はあるだろう。