ついに日本大暴落の条件がそろってしまった。
2025年7月から9月、どこかで「株・債券・為替」の日本大暴落となる確率は50%以上あると思う。理由は4つある。
選挙の結果はどうであれ、解散総選挙あるいは内閣交代あるいは経済政策の大幅変更となる。内閣が変われば経済政策大幅変更で、いずれにせよ、財政支出は大幅拡張となり、日本売りの格好の機会となろう。
マーケットは総弱気相場になり、弱いものから攻撃される。それは米国債と日本国債、ドルと円だろう。
財政の信頼性も失われ、結局、関税収入は最初だけで、減少していったときに米国債の売りが起きるだろう。これも世界リスク資産全面安相場になる。
そもそも、トランプ政権自体が崩壊するだろう。今が、トランプ政権開始後、相対的にはましな状態だ。一時的な凪の様相を呈している。しかし、関税だけでなく、外交もこのままでは終わらない。ブラジルへの相互関税50%はめちゃくちゃすぎる。イラン攻撃だけ成功したからと言って、勘違い、自信過剰になったトランプは、今度こそ窮地に陥る。
「3つ目のきっかけ」となりうるのは、日米の金融政策。日銀は極めて難しいかじ取りを迫られている。アメリカは、ジェローム・パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長の後任の早期指名。独立性への疑義。FRB内部の分裂といったことだ。
日銀は、ほぼ利上げができないだろう。輸入物価上昇、人件費上昇による倒産が少しずつでてきた。世界の景気もピークアウト、株価も波乱含みとなれば利上げに踏み切る度胸はないだろう。
アメリカのFRBは、もっと危ない状況だ。トランプ大統領が露骨に利下げ介入、人事介入する姿勢を見せている。介入した瞬間、ドル売り、米国債売りが仕掛けられるだろう。
さらに悪いことに、ハト派でもタカ派でもない、トランプ大統領に媚びる「孔雀派」が執行部、ボードメンバーに出てきてしまっている。これは組織が内部崩壊する典型的なパターンだ。
この場合は、ドル売り、米国債売りで、ユーロ高となるだろうが、日本は、日本国債が米国債に合わせて売り込まれ、これとセットで円も売り込まれるだろう。ドルと円が世界最弱通貨1位と2位になる。この数カ月、すでにそうなっているが、さらにはっきりするだろう。このように、暴落のきっかけとなるイベントの候補がこれだけあれば、どれかは爆発する。
欧州も、ドイツの国防費増加をきっかけに財政緊縮主義の放棄を歓迎しているが、それは、結局軍事支出であるということは、長期的には地政学リスクによる経済、社会の悪化で、むしろ経済にもマイナスである。そのうえ、財政拡大で金利上昇だけが残る。財政負担がどこかでくる。欧州は、多様な国の集まりだから、弱いところが必ずあり、財政は攻められることになる。
つまり、株式も債券も世界的な暴落が起こる準備を完了したのが現在の市場の状態だということだ。
日本ももちろん同じで、株価は上がりすぎ、財政懸念は、以前よりも多くの債券投資家がリスクと認識している。暴落の準備は着々と整えられているのである。
前回の記事「日本の財政問題で流される『5つのうそを暴く』」(6月28日配信)の最後で引用した黒田(東彦・前日銀総裁)書簡における「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という表現は、現在、成り立たない。もはや、日本は「普通の」後進国、つまり、自国通貨の為替レート変動によって経済が揺れ動く「普通の」「小国」になったのだ。
経済学でいう小国とは、市場で受け身に行動する国のことである。寡占的な力をもって市場に影響を与えるのが「大国」である。だから、日銀直接引き受けや、日銀特融などを行えば、テクニカルには名目上のデフォルト(債務不履行)は回避できるが、実質的には財政破綻する。
国債の民間取引はフリーズし(誰も買わないから)、財政破綻時と同様の財政再建策により国際金融市場の信認を回復するのが急務となる。つまり、実質上のデフォルト、実質財政破綻である。さらに、1992年の英国のポンド危機、2022年のトラスショックを見れば、実質財政破綻となる前に、財政危機は簡単にやってくる。
■欧州系金融機関が最大の新発長期国債落札者に
さらに、もう1つのとどめの条件まで成立してしまった。これは、この5月のことだ。いまや、ドル円でドルの調達が困難になっていることから、ドルを手放して円建て日本長期国債で運用すると利回りが5%をはるかに超え、米国債をはじめ、多くの欧州国債を上回る利回りが得られるようになってしまったのだ。
理由の4つ目は、世界経済が、今後、確実に悪化に向かうことだ。これは、何度も書いているので今回は省略するが、関税が世界経済にプラスのはずはない。さらに、トランプ大統領のTACOも、そう言われることに反発する本人も、不確実性を増幅させるばかりだ。不確実性の高まりという意味では、4月と何も変わっていない。
「関税で税収が上がり、アメリカにはプラスだ」という論者がいるが、ありえない。当初は、税収が上がるが、どんな関税がかかるかはっきりすれば、アメリカ国外の企業は長期的な戦略を練り直し、アメリカへの輸出を最小限にするようにして、残りは関税がかかっても構わない、という戦略に変えるだろう。アメリカ国内で代わりに生産できるかといえば、サプライチェーンの構築には5年は最低でもかかるから、結局輸入することになる。インフレとなるだろう。現地生産は一部にとどまり、結局コスト高がアメリカを襲うことになる。
小幡績の記事ですけど、的を得てるなと思って感心して読みました
もう、日本版トラスショックが起きる確率はほぼ100%でしょう
理由は政治とSNSの煽りで騙される日本国民の低能ぶりです