韓国の森3 -98ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

 

ほとんど読んでません

 

小倉健一ってホントうぜーな

 

神谷はトランプの言うことに全部話を合わせろとか言ってる奴なんだが

日本の首相をやるんでも、日銀に国債買わせて金使いたいだけ使いまくる

トランプの言うことを全部聞いて、米国にお布施を払えばいいだけだ

国民は死んでも構わないと思ってるんなら楽でしょうがないからな

 

 

 

 

ついに日本大暴落の条件がそろってしまった。

 2025年7月から9月、どこかで「株・債券・為替」の日本大暴落となる確率は50%以上あると思う。理由は4つある。

 選挙の結果はどうであれ、解散総選挙あるいは内閣交代あるいは経済政策の大幅変更となる。内閣が変われば経済政策大幅変更で、いずれにせよ、財政支出は大幅拡張となり、日本売りの格好の機会となろう。

 

マーケットは総弱気相場になり、弱いものから攻撃される。それは米国債と日本国債、ドルと円だろう。

 財政の信頼性も失われ、結局、関税収入は最初だけで、減少していったときに米国債の売りが起きるだろう。これも世界リスク資産全面安相場になる。

 そもそも、トランプ政権自体が崩壊するだろう。今が、トランプ政権開始後、相対的にはましな状態だ。一時的な凪の様相を呈している。しかし、関税だけでなく、外交もこのままでは終わらない。ブラジルへの相互関税50%はめちゃくちゃすぎる。イラン攻撃だけ成功したからと言って、勘違い、自信過剰になったトランプは、今度こそ窮地に陥る。

「3つ目のきっかけ」となりうるのは、日米の金融政策。日銀は極めて難しいかじ取りを迫られている。アメリカは、ジェローム・パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長の後任の早期指名。独立性への疑義。FRB内部の分裂といったことだ。

 日銀は、ほぼ利上げができないだろう。輸入物価上昇、人件費上昇による倒産が少しずつでてきた。世界の景気もピークアウト、株価も波乱含みとなれば利上げに踏み切る度胸はないだろう。

 

 アメリカのFRBは、もっと危ない状況だ。トランプ大統領が露骨に利下げ介入、人事介入する姿勢を見せている。介入した瞬間、ドル売り、米国債売りが仕掛けられるだろう。

 さらに悪いことに、ハト派でもタカ派でもない、トランプ大統領に媚びる「孔雀派」が執行部、ボードメンバーに出てきてしまっている。これは組織が内部崩壊する典型的なパターンだ。

 この場合は、ドル売り、米国債売りで、ユーロ高となるだろうが、日本は、日本国債が米国債に合わせて売り込まれ、これとセットで円も売り込まれるだろう。ドルと円が世界最弱通貨1位と2位になる。この数カ月、すでにそうなっているが、さらにはっきりするだろう。このように、暴落のきっかけとなるイベントの候補がこれだけあれば、どれかは爆発する。

 

 欧州も、ドイツの国防費増加をきっかけに財政緊縮主義の放棄を歓迎しているが、それは、結局軍事支出であるということは、長期的には地政学リスクによる経済、社会の悪化で、むしろ経済にもマイナスである。そのうえ、財政拡大で金利上昇だけが残る。財政負担がどこかでくる。欧州は、多様な国の集まりだから、弱いところが必ずあり、財政は攻められることになる。

 つまり、株式も債券も世界的な暴落が起こる準備を完了したのが現在の市場の状態だということだ。

 日本ももちろん同じで、株価は上がりすぎ、財政懸念は、以前よりも多くの債券投資家がリスクと認識している。暴落の準備は着々と整えられているのである。

 

前回の記事「日本の財政問題で流される『5つのうそを暴く』」(6月28日配信)の最後で引用した黒田(東彦・前日銀総裁)書簡における「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という表現は、現在、成り立たない。もはや、日本は「普通の」後進国、つまり、自国通貨の為替レート変動によって経済が揺れ動く「普通の」「小国」になったのだ。

 経済学でいう小国とは、市場で受け身に行動する国のことである。寡占的な力をもって市場に影響を与えるのが「大国」である。だから、日銀直接引き受けや、日銀特融などを行えば、テクニカルには名目上のデフォルト(債務不履行)は回避できるが、実質的には財政破綻する。

 国債の民間取引はフリーズし(誰も買わないから)、財政破綻時と同様の財政再建策により国際金融市場の信認を回復するのが急務となる。つまり、実質上のデフォルト、実質財政破綻である。さらに、1992年の英国のポンド危機、2022年のトラスショックを見れば、実質財政破綻となる前に、財政危機は簡単にやってくる。
 

■欧州系金融機関が最大の新発長期国債落札者に

 さらに、もう1つのとどめの条件まで成立してしまった。これは、この5月のことだ。いまや、ドル円でドルの調達が困難になっていることから、ドルを手放して円建て日本長期国債で運用すると利回りが5%をはるかに超え、米国債をはじめ、多くの欧州国債を上回る利回りが得られるようになってしまったのだ。

 

理由の4つ目は、世界経済が、今後、確実に悪化に向かうことだ。これは、何度も書いているので今回は省略するが、関税が世界経済にプラスのはずはない。さらに、トランプ大統領のTACOも、そう言われることに反発する本人も、不確実性を増幅させるばかりだ。不確実性の高まりという意味では、4月と何も変わっていない。

 「関税で税収が上がり、アメリカにはプラスだ」という論者がいるが、ありえない。当初は、税収が上がるが、どんな関税がかかるかはっきりすれば、アメリカ国外の企業は長期的な戦略を練り直し、アメリカへの輸出を最小限にするようにして、残りは関税がかかっても構わない、という戦略に変えるだろう。アメリカ国内で代わりに生産できるかといえば、サプライチェーンの構築には5年は最低でもかかるから、結局輸入することになる。インフレとなるだろう。現地生産は一部にとどまり、結局コスト高がアメリカを襲うことになる。

 

 

小幡績の記事ですけど、的を得てるなと思って感心して読みました

もう、日本版トラスショックが起きる確率はほぼ100%でしょう

 

理由は政治とSNSの煽りで騙される日本国民の低能ぶりです

 

 

 

 

■日本での陰謀論の広まり方
 --「日本では、一部の小政党の支持者の間でその傾向が見られる。小政党の支持者は熱量が強い。支持する気持ちがすごい強く、そのパッションが、陰謀論を陰謀論と認識する前に拡散してしまう。それが広がるのは支持者の間だけですが、対立する人がそれを『また陰謀論を言ってる』などと言い、対立の種になってしまう」

■陰謀論に染まりやすい人とは?
 --「主なものでいうと、いわゆる『ぼっち』。中高時代に孤独感を感じていた人は陰謀論に染まりやすいというのが大規模な調査で明らかになっている。他にも、ある情報を見たときにしっかり考えてから答えを出す人よりも、脊髄反射的に答える人の方が、陰謀論を信じやすい。収入や性別は関係無く、金銭に余裕がある人物でも陰謀論支持者は沢山いる」

 

■陰謀論に染まらないための対策はあるのか?
 --「皆さん聞かれますが、ありません。なぜなら人間は誰しも陰謀論的思考を持つからです。僕の調査だと、4割程度の人がなんらかの陰謀論を信じている。政治の陰謀論に特化し対策をお話するとしたら、『ほどほど』がキーワードです。自分の意見を持たなくて良いわけじゃないですが、党派的な関心や個別政策に対する関心を、ほどほどに抑えておくのが自衛策だと思います」

 --「自分と違う意見を定期的に確認することが大事です。『自分と違う意見なんて、Xを見てもYouTubeを見ても、出てこないよ』という人は、フィルターバブルにどっぷりはまっている証拠です。」

 

 

小学校の担任が「図書館で本を三冊借りるなら、二冊は自分が興味があり読みたい物を、あと一冊は興味が全くない物を選ぶと、意外と世界が広がる事があります。例えば女子は少年マンガの格闘技モノを、男子は編み物の本とかがいいですね」と言っていた。当時は意味不明だったが、今になると、右翼はマルクスを読み、左翼は靖国の遊就館を観て、キリスト教原理主義者こそコーランを、イスラム過激派は聖書といった、自分の思想と真逆の内容を「なにいってんだこいつら」と思いながらも読み、学ぶ事でしか世界は平和にならないんじゃないかと最近は思う

 

参政党の記事のコメント欄がえらいことになってるな。例の、高齢女性は子供を〜の発言も他の政党ならもっと批判されていただろうに何故か擁護するコメントばかり。兵庫県知事選挙の時を思い出す。

 

俺はどうでもいいが、同じこと石破が言ってたら叩かれただろうな。
“高齢”って年齢を何歳からと取るかにもよるし。
30代から高齢出産って言う学者なんかもいるしな。

それよりも参政党は「日本の農薬使用量は世界一!」とか「日本の野菜は中国の野菜より安全!」とか「天皇陛下に側室を持っていただいて・・・」とかのあからさまにヤバい過去の発言を正式に謝罪、撤回すべき。

 

オウム真理教の信者は お勉強だけは出来るが
社会経験があまり無く人間関係を築くのが
出来なそうな判断力がない人達ばかりに見えた
それと似てるかもね

 

「陰謀論を信じる人たち」と「振り込め詐欺に引っかかる人たち」は重なるような気がします。

 

■「8月1日から関税徴収が開始。今後も変更はない」 1日で軌道修正

7月7日、トランプ大統領は8月1日から日本に対し、25%の関税を課すと表明しました

 

■「手紙1枚」「通告が届く前にSNS等で発表」小野寺政調会長が“強い憤り”

そして、8日公表されたのがトランプ大統領が日本に送った手紙です。

「この手紙をお送りできることは大変光栄です」

丁寧な言葉で始まった文章でしたが…

自民党 小野寺五典 政調会長(8日)
「手紙1枚でこのような通告をすることは、同盟国に対して大変失礼な行為だ」

 

「日本に通告が届く前に、SNS等で、この内容を発表されたということなので、外交上もこれは非礼な対応ではないかと、正直強い憤りを持っております」

■外交文書で「大文字」や「!」 書簡から見えた威圧感

出水麻衣キャスター:
英文で読みましたが、外交文書としてはどうなんだろうというところがありました。

 

早稲田大学の中林美恵子教授によると、書簡から威圧感が見えるそうです。

「and fair, TRADE.」

この「TRADE」が大文字になっています。

トランプ大統領がSNSでよく使う手法だそうですが、これは外交文書では非常に失礼に当たり、強調するのは適切ではないという指摘です。

他には、現在の関税率のバランスが取れていないという言い方についてです。

「far from Reciprocal」(相互的とは程遠い)

この「far from」という言い方は結構強い否定という感じなので、もう少し匂わせる言い方でも十分意図は伝わるのではということです。

 

そして、私が注目したのは、書簡最後の一文です。

「Thank you for your attention to this matter!」

最後に「!」(ビックリマーク)がついています。

外交文書では、あまりにもフランクすぎるというか、軽く考えているのではないかというのが透けて見えます。

 

 

私も単語を強調するために大文字で書いてると知って、物凄く失礼だと思いました。一国のトップに送ってる公文書ではあり得ないと思いました。

大文字は宣戦布告する時の短文などに使われる恫喝なんですよ。つまりこのトランプ通告自体には宣戦布告(恫喝)の意味が込められていますが、同盟国にすることではないよね。

 

トランプというやからは、形が少し違うだけのヒトラーのような 暴・君、又は反・社の頭という認識から始めなければ誤解するだけ。そろそろ、日本も腹をくくって、アメリカの植民地扱いから脱却してもらいたい

 

誰か早くこの老害を追い出せ!自分のやってることはすべて正当と思い込んでる80歳…

 

5㎝ ずれていればと   よかったのに という人が多く たくさん います

 

 

 

 

 

ざっとしか読んでません

 

何かトランプ政権が支持されるのはラストベルトの忘れられた人々に響くからという理屈を言う人がいて

それを真似して書いただけの記事って感じなんだが

 

真実は「参政党の支持者は頭が悪い」じゃなくて

「日本人の多くが頭が悪くて糞アベノミクス、クソ安倍を支持して貧乏な国になっている」だけだからね

 

 

むしろ我こそは情報強者であると自己評価の高い人らに支持されてるんじゃないかな。外国人問題にしても選択的夫婦別姓にしてもホットな話題というだけでそれらを国政優先順位のトップに置くようなイシューではないし、選挙戦の第一声であった高齢女性は子供を産めない発言にも垣間見れるようにとにかく耳目を集めるということに特化した政党という印象だよね。細々とした手法は違うけど立花氏、石丸氏とかと似たような特にビジョンはないけどあれこれ噛み付いていくスタイルが流行ってんのかな

 

今回参政党は55の選挙区に立候補者を立てています。
供託金だけで1億8千万円。政治資金パーティーや寄付で集めてるとされますが、わずか数議席しか持ってない政党にそこまで金を出す団体って何でしょう?
金は何とかなっても1候補あたり20名の選挙スタッフが必要として、全国で1100名の無償ボランティアを3週間以上確保。
こんなことができるのは基本宗教団体だけです。故に自民党は統一教会に蝕まれ、公明党は創価学会、立民には立正佼成会がついています。
参政党はどこの宗教団体の支援も受けてないと言ってはいますが・・・。
少し調べてみると色々怪しい影がちらついてるようですね

 

玉木が言うように「普通の人の声」を政策に反映させるのは非常に良いことだ。しかしそれには方法論がセットでなければならないはず。103万円から178万円への壁引き上げにしても、それを実現するための具体的な方策は示していない。言葉は悪いが「言うだけなら誰でもできる」的な政策ならば、やはり安っぽいポピュリストと思えてしまう。

神谷の場合は玉木以上に実現性の乏しいことを言っている。
そして胡散臭さもかなりのものだ。
支持したい人はすればいいが、遠からずメッキが剥がれると確信している。

 

「参政党の支持者は頭が悪い」というのはおそらく事実ではあるが、それを支持者に指摘しても何も変わらない。むしろ分断を煽るだけ。
メロンパン食べても死なないよとか、癌は古代から存在するんだよとか、戦後アメリカが小麦を日本に輸出したのは陰謀じゃなくて日本が食糧難だったからだよとか、憲法ってそもそも国民が国を縛るためのものなんだよとか、一つひとつ粘り強く説明していくしかないと思う。

 

映画「帰ってきたヒットラー」では現代にタイムスリップしたヒットラーがバーなどで人々の意見を聞くシーンがありますね。でも日本の自民や立民なんか一般の人の意見なんか聞いてくれないと思われているとしたらやっぱり不評を買っても仕方がないことでしょう。

ナチスが民衆の指示を受けて民主的に政権をとったように、ポピュリズム政治は国を破壊する力があります。専門的な勉強をしていない素人の思いつきで良かれと思うことをやっていくと、いずれ大変なことになるでしょう。たとえば「自衛隊を合憲にしよう」「有事のときに行政の権限を拡大しよう」「スパイ防止法をつくろう」「外国人には土地取得規制をしたり、権利の制限をしよう」一つ一つは検討可能でも全部合わさると悪夢の復活になるかも