韓国の森3 -99ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

 市長当選からわずか1カ月あまりで辞職。再び市長選が行われることになり、ネットでは「出直し選挙出馬か…どうなるんだこれ」「選挙の費用出すべきだろ...誰のせいで再選挙するはめになったんだよ」「出直し選挙は貴重な税金の無駄使いなんだぞ」「なんだそれ…」「選挙費用を自費で出せよ!」「こんなくだらないことで」「意味が分からない」「伊東市も大変だなほんと…」「選挙費用請求しろ」「簡単に出直し選とかいうけどな 税金いくらかかると思ってるんだよなって話」「学歴詐称で、選挙終わって1月あまりで辞任とか迷惑千万!しかも、出直し選挙に出馬ぁ?」と厳しい声が相次いでいる。

 

 

市民も「税金の無駄遣い」と言いながらも辞職しなければ文句言う。 大卒や高卒の学歴や職業(弁護士など)などで選ばないで、これからの未来構想や結果を重視すればいい。 よって、市長を辞職しなくてもいいと思う伊東市民の一人です。 この後に立候補する人は引き続き「新図書館の建設反対派」に市長になってほしい。

 
>市長を辞職しなくてもいいと思う

 

そこまで思ってないが、もっと悪いことをやった斉藤元彦が出直し選挙で圧勝しちゃったんで

田久保真紀が出直し選挙やるのは当然です

 

 

 

 

「自国通貨建てならば国債はいくらでも発行することができる。日本銀行が円を発行しながら国債を購入すればよいからだ。それを続ければデフォルト(債務不履行)は起きないので、財源がなくても財政支出はいくらでも拡大できる」という声が日本のSNS上ではなぜか非常に多い。

 

財政の知識に関しては平均的なイギリス人女性だったと思われる。それなのに100%越えの政府債務の状況をとても心配していた。

 

彼女に「あなたはエコノミストだと聞いたけど、日本政府の債務はどうなの?」と聞かれた。ちょうどその日使った金融機関向けのプレゼン資料があったので示しながら、「200%を超えてます」と説明した。すると彼女は驚愕のあまり目が点になった。 

「じゃあ、金利は高いんでしょう? 預金金利はいくら?」

「ほとんどゼロ%です」

「え、じゃあVAT(付加価値税、日本の消費税に相当)は?」

「5%です」

「そんな低い国があるの? 信じられない」

 

そう言って婦人は大笑いを始めた(当時のイギリスのVATは17.5%で、翌2011年初に20%へ引き上げられることが予定されていた)。

彼女にとって筆者は「不思議の国のアリス」の世界から来た人間に見えたようだ。しかし、そんな経済がいつまでも続くことが感覚的に怪しく感じられたらしく、「この人は家賃をちゃんと納め続けられるだろうか」といった疑念のまなざしがちらりと筆者に発せられた。

日本の場合、これまでは政府債務がいくら増えても幸いなことに国民は大きな痛みを感じずに済んできた。災害と同じで、例えば津波が長く来ないと人々のそれへの警戒心は薄らいでしまう面がある。

 

金利=利払い費である。利払い費が過去最大だったのは1991年の11兆円だった。

その年の国債発行残高は172兆円だ。2024年のそれは1,104兆円であり、なんと6.4倍に増えた。ところが同年の利払い費は8.2兆円しかなく、91年よりも少ない。なぜなら、この間、国債の発行金利(黄色い線)が大きく低下してきたからである。

このため「国債はいくらでも発行できる」という誤解が国民や政治家の間で広まってしまったのだと思われる。

 

とはいえ、これまで金利が低下してきた原因は、インフレ率が低かったことと、インフレを押し上げるために日銀が超低金利策や国債大規模購入策を実施してきたことにある。しかし今や先進国でインフレ率が最も高い国は日本になってしまった。それなのに日銀は政策金利を不自然に低く抑えている(主要国・地域のインフレ率と中央銀行の政策金利の図)。インフレを定着させたいことに加え、国債の金利が跳ね上がったら大変だと日銀は強く恐れているからである。

その結果、政策金利からインフレ率を差し引いた実質政策金利は海外と比べ、圧倒的に低い状態にある。これが行き過ぎた円安の修正を阻む大きな要因といえる。銀行へのわれわれの預金の利子はインフレに負けて元本が目減りしており、資金が海外に流れやすくなっている。円安は食品やガソリンなど生活必需品の価格を高騰させている。つまり、国債大規模発行のツケはすでに円安と物価高騰という形で国民を苦しめ始めているのだ。

今後の国債発行金利は、中長期的にはインフレにある程度合わせて上昇せざるを得ないだろう。そうなると、国債の利払い費が増大して、財政を圧迫していく。国債をいくらでも増発できるという時代は明らかに終わってしまっている。

 

「自国通貨建てなら国債をどんどん発行できる」という考え方の大きな過ちのひとつは、為替レートへの影響を忘れている点にあるといえるだろう。

中央銀行が国債を購入しながら(あるいはシンプルに中銀が政府に資金を貸し付けながら)政府が減税や補助金給付などの支出拡大を続けた場合、最終的には物価上昇と為替レート下落が相互に影響し合いながら、そのスパイラルが深刻に進んで行くことになる。

現実にそうなった事例は、古今東西枚挙にいとまながない。1990年以降だけでざっと数えても、それによって年間のインフレ率が100%を超えた国は43カ国、1000%を超えた国は18カ国、1万%を超えた国は3カ国ある。しかも超インフレに一度陥ると、1年では収まらず、数年続いてしまうケースがたびたび見られる。

そういった状況下でも政府が発行する国債を中央銀行が買い続ければ形式上はデフォルトにならない。しかしながら高インフレになる前に発行された国債を持っている人は、その実質価値がほとんどなくなっていることに気づかされるだろう。

財政を研究している著名な経済学者らは、そういう事例も事実上の国債のデフォルトと見なしている。「形式的にはデフォルトではない」と主張したところで無意味といえる。やはり「フリーランチ」は存在しないのである。

 

大規模緩和がもたらす円安によって、国民の生活コストが大幅に上昇したからだ。

国民の生活が円安で痛めつけられている一方で、企業が稼いだ利益が国民に還元されていないことを意味する。実質賃金が上がるわけがない環境なのだ

要するに、人口減少が円安の大元の原因となっているのだ。近視眼的には食料品などの消費税減税で一時的な痛み止めを行うにしても、長期的な視点で根本的な問題にどう対処するのか、参院選で具体的に議論する必要があるのではなかろうか。

 

 

そもそも第二次大戦の敗戦直後に日本の財政は実質デフォルトしてる
当時の日本国債はすべて国内消化で膨大な軍事費のために使われた
預金封鎖による財産税や政府債務を実質チャラにする戦時補償特別税などで民間から資金を強制的に徴収して辻褄をあわせた
形式的にはデフォルトはしてないが支払いと同額の税をかけて徴収するとか実質徳政令でありデフォルトと言える
ハイパーインフレももちろん起こった

 

MMTを利用したアベノミクスは罪深い。

誠実な経済学者をせせら笑うかのようにぶっ放した黒田バスーカ。
出口戦略を全く考えずに開始し、
出口に差し掛かったら逃げ回り、放り出した黒田に良心の呵責はないのか。

 

>大規模緩和がもたらす円安によって、国民の生活コストが大幅に上昇したから

 

中原圭介は本を一冊持ってて一目置いてたんだけど、こんな馬鹿だとは思いませんでした

大規模緩和がもたらす円安によって・・・って分かってるのなら「アベノミクス止めるしかない」と言わないといけない

下らん理屈を持ってきて消費税減税を肯定するとか、アホの極みだ

 

 

 

「石破さんはおそらく、減税も現金給付も本当はしたくないんじゃないかと思うんです。しかし与党内にも減税論は根強いため、選挙に対する危機感に押されて給付の公約を受け入れたのではないでしょうか。問題の根深さはそこにあります。つまり、もともと財政再建論者だった石破さんのような政治家がトップの座にいても、従来型のバラマキに『NO』が言えない日本の政治体制そのものが、『重い病』なのではないかと感じています」

 

「消費減税では物価高対策としての効果は不明です。現状では何のために減税するのか必要性がよく分かりません」

 物価上昇を抑えるにはマネーの供給量を抑えるのが常道。そのためには日銀が利上げするルートと、政府が財政を引き締める2つのルートがある

 

 熊野さんは税収が増えた分、それを国民に還元しないといけないという議論に、「百歩譲って賛同したとしても」と断ったうえで、こう続けた。

「プライマリーバランスの黒字化の部分をすべて還元することになれば、借金しながら減税するのと同じこと。論理矛盾です」

 国際情勢が不透明ななか、日本にはトランプ政権からの防衛費の増大圧力に加え、大規模な震災リスクもある。

「財政再建は何のために必要かというと、いざという時に機動的な財政運営を図るためです。アリとキリギリスの逸話ではないですが、夏は収穫物をためておき、冬はそれを食べてしのぐ。ライフプランでも若くて稼げるうちにしっかり貯蓄し、子どもの教育費やマイホームの取得費に充て、さらに働けなくなる老後のために蓄えるのと同じです。国の財政でも余力は不可欠なのです」

 

 とはいえ、いまの物価高への対応が求められているのも事実。熊野さんが提案するのが、「おこめ券」の配布だ。

 

「東京都議選が終わった後も円安が進みました。物価高対策として消費減税を掲げても、それによって円安が進めば元も子もなくなります。喉が渇いたからといって海水を飲むようなもの。本能でやりたいと思っても理性で抑えないといけない局面です」

 

 

問題が根深いのは自民党ではなく、消費減税か給付金かの二択しか見えなくなっている国民の方だろう(マスコミもそうかもしれないが)
際限なきインフレの進行に困っているのに、全部の政党がインフレをほったらかしたまま「物価高対策」をやるのだと言っている。財源への目配りもなくそんなことをすればさらにインフレが進むだけだろう。昔と違ってインフレ傾向の中で経済成長しつつ国民全部がその分け前にあずかるという時代はもうこないのだろう。インフレは格差をさらに広げ消費を萎縮させるだけだ。
そしてもう一つ深刻なのは、気候変動対策への速やかな対応を掲げる党がないこと。対策を抜本的に打ち出すとしたらこの選挙しかないだろう。
どうも国民の視界に入る問題が「今」しかなくなっている気がする。
選挙で「手取りを増やす」ことしか争わなくなったらもうこの国もおしまいだ

 

素晴らしいアイデアですね。
株価は高いし、給料は上がってるし、人手不足だし、景気が悪くはないのですよ。ただ物価が上がっているから食料品、家賃などすべて高くなっているから喉の渇き感が強いのだと思います。そこにつけ込んで、論理もメチャクチャで消費税をディスっている連中がいる。忘却の彼方にあるような事を言葉巧みに組み合わせているが、過去に解決済みの事を穿って怪しく見せるように話しているのには驚く。
外国勢力か脱税者などが消費税が邪魔で止めさせようとしているのだろうか。
医療・年金・介護の費用でしかも不足して赤字国債までだしている年もあるのに、それを削るとかは論外です。
会計検査院がチェックして裏付けをしている訳なので他に使われてという事は不可能です。
消費税減税は「喉が渇いて海水を飲むようなもの」というのはよいたとえだと思います。
いずれにせよ逆進性を語るなら他のところをいじるべきですね。

 

>素晴らしいアイデアですね

 

おこめ券って融通が利かない商品券なんじゃなかったか?

詳しくないけど、そう聞いたことがある

 

熊野英生の言ってることはもっともなことばかりなんだが

選挙の結果でどうなるか分からんからね

藤巻健史が言っている「マーケットの鉄槌が下されたら・・・」と考えておいた方がいいでしょう

 

 

 

 

『日本は生活費も安い』と反応するバカがいるが、私のハワイでのポストで分かるように、米などの生活必需品の中には日本の方が高いものも少なく無い。つまり日本人は20年前に比べて、とんでもなく貧乏になってるのよ」と強調し、「誰のせい?まず真実を、しっかり認識すべきなのです」

 

 

ヤフコメ見ても「一番悪いのは安倍晋三」って答えてる奴が一人もいない

Xでは一人だけいましたか

 

日本を破壊し国民を貧乏にしてるのは間違いなく安倍晋三なんだが

日本は政治家が偉いとか人の上に立つ人みたいに思ってる人ばっかりだからなのか

頭の悪い奴らが未だに忖度ばっかりしてますな

 

 

 

 

 

日本は自動車一本足打法なんで、「合意できない内容だから合意できない」というだけのことなんだろうね

安倍がトランプを甘やかして日本は脅せば爆買いやってくれると思い込んでるんだからどうしようもないです

 

安倍みたいに無責任に爆買いやってもトランプが増長するだけで良いことは何もない

交渉決裂でいいんじゃないか