参議院選挙は、日本の政治の安定性や経済政策の方向性に影響を与える重要なイベントです。過去の傾向を見ると、与党(自民党・公明党)が議席を維持または増加した場合、市場は政策の継続性を評価し、株価が安定する傾向があります。
一方、野党が議席を伸ばし、与党の議席数が大幅に減少した場合、政権の不安感から資金が海外に流出し、株価が下落するリスクが高まると見ています。
グローバルな視点では、トランプ政権や欧州のポピュリズム政党(※)の台頭が示すように、民主主義国家における政治リスクが高まっています。
※イタリアのメローニ政権やルーマニアの極右勢力など
日本でも、過激な政策を掲げる勢力が議席を増やすと、為替や株価の変動が大きくなる可能性も否めません
例えば、トルコではエルドアン大統領のイスラム色の強い政策が通貨リラの暴落を引き起こしました。
ちなみに、2015年5月ごろは1リラ=46円台でしたが、現在は1リラ=3.7円ほどになってしまいました。
ーー日本円も暴落してしまうかもしれないということですか?
こうした極端なケースは日本では想定しにくいものの、過度な国債発行やインフレ加速を主張する勢力の台頭は、市場にマイナスの影響を与える可能性があります。
トルコリラの暴落は、相当なインフレにも関わらず中央銀行が利下げで応じたことが大きな要因だったかと思います。
日本の場合、現状ではそこまで酷くはありませんが、アベノミクスという異次元緩和をやめられない日銀は、現状の3%程度(と日銀は信じている)の物価高を放置しています。
この先もアベノミクス円安物価高が続く可能性が高いですが、インフレが続いて日銀が政策金利を引き上げるとなれば国債買入れをやめないと政策の一貫性がありません。しかし、日銀が国債を買わなくなると国債の買い手が不足して長期金利が高騰する可能性が高く、簡単にはやめられません。そうなると、政策金利も引き上げが難しい状況が続くことになります。
インフレが酷くなっても日銀が十分な金融引き締めをしない、出来ない場合、日本円もトルコリラほどではないにしても更に暴落する可能性があるでしょう。
仮に紙幣印刷や現金給付で物価が倍になったとすれば、それは紙幣の価値が半分になったということである。
別に紙幣を印刷したから世の中に存在する商品の価値が2倍になったわけではない。
紙幣の印刷と商品の価値に因果関係はない。
それはものの価値が上がったのではなく、中央銀行や政府の行動によって紙幣の価値が下がったのである。
特に日本円はアベノミクス以来ドルに対して価値が半分になったが、ここから更に経済が減速し、更に緩和しなければならなくなったら、円安はどうなるのか。
だから人々は「ものの値段が上がった、生活がしんどい」などと言うのである。
実際には自分の財布の中の日本円の価値が下がっているのであって、ものの価値は変わっていない
投資に決め打ちはよろしくないですよ。
『こうなるはずだ』という思い込みがフットワークを鈍くして、塩漬けになったりナンピン地獄へと入ったりする。
昨日は『円安だ』とか言ってても、状況が変わればすぐに『円高だ』と言えるくらいでいいんじゃないでしょうか?
将来の予測はするべきかと思いますが、それに引っ張られても損が拡大する場合があるので
いまの政府の財政運営の上に、戦争、大地震が債券金利急騰のリスクとしてある。
政府がデノミとか、新円発行(現政府は80年前に前科がある)とかなったときの対応もしなくてはならない。
>投資に決め打ちはよろしくないですよ
証拠金取引とかダメだけどレバレッジなしだったら関係ない
日本は政治家が酷いので長期で円安は間違いないっすわ
逆に言うと、財政規律を重んじる政治家が出てきて欲しいもんですね






