国民民主党が掲げる政策を巡り「財政としてもたない。財源を無視して全てを実現するのは大変難しい」と述べた。国民は「手取りを増やす夏。」をキャッチフレーズとした参院選公約で「年収の壁」の引き上げや、消費税率の引き下げを訴えている。
国民の玉木雄一郎代表に関し「登場によって国民や政治家の財政規律は完全に崩壊した」
国にせよ地方自治体にせよ
今行っている事業が本当に必要か?とか
一部にだけ必要で全体的には不要なのではないか?とか、そしてもちろん効率(費用対効果)も。
その辺を本気で精査してもらいたいものだ。
あまりに広い範囲にとか誰にでも(に近く)補助とかしていたら金(税収)はいくらあっても足りないし役人(職員)もやたらと必要になるよね。
国でも地方でも一回始めたものはなかなか止められないってのを止めることが求められてるんじゃないでしょうか
日本の財政は、1対2の債務超過に陥っている。資産合計741兆円に対し、負債合計は、1443兆円。差額702兆円。702兆円の債務超過、借金。歳出削減だけで賄える額じゃない。千葉県知事の財政として持たないは、極めて妥当。
国民民主の消費税減税の財源は、国債と主張していたと記憶しているけれど、国債はざっくり云うと、借金。消費税減税の補填を社会保険料で賄うことは、実質増税。今無償化と云われているものもステルス増税されているもので、タダではない。負担有ありのもの。
今まではゼロ金利で何とか回してこられたけれど、今は金利がついている。金利がつくということは、雪だるま式に債務超過、借金が増えることを意味している。
今、減税、国債を消費税減税の財源とすることは、現役世代、将来の現役世代に過重債務を背負わせること。それだけじゃない、物価下げなければならない時にインフレも加速する悪手なのだ
日本の財政が危機的状況だというのは、高校の政治・経済を習う程度で十分に理解できます。国家財政の大半は、地方交付税交付金、国債の支払い、社会福祉費、この3つです。ですから、多少の行財政改革やったところで、今の地方行政サービス、医療を含む福祉サービスを守るなら、財政は楽観できない。加えて、少子高齢化の進行。だから、外国人に相応の負担をさせるとか、免税をなくすとか、そんなぐらいではとうにもならない。こうなったのは、バラマキしてきた与党の責任ですが、ことここに至っては、安易に減税できるなんて言ってる玉木などは、危険すぎる。そんな単純なことを熊谷さんは言ってるんです。支出の大半を占めるものに手が付けられないのに、収入つまり税収を減らすのは不可能です。選挙に行くのも大事ですが、きちんと自分の頭で考えて、話をきかないと。みんな苦しいのは、これまでの政治が悪い。だけど、今安易に減税語るのも同じくらい害。
熊谷千葉県知事の言う通りだと思います。安倍政権のころからずっと選挙前になると国難突破選挙だとか、国民の生活を豊かにするとか言ってバラマキ政策をやり続けていたが全く機能することなく国の借金がどんどん積み上がってきた。プライマリーバランスは先送りの連続、国債を印刷しつづけて日銀に引き受けさせる繰り返しでした。国民民主党のポピュリズム政策にはあきれます
現実など直視したくないのでしょう。日本の景気低迷は新事業で成果を出せなかったから、という事実は脇に置き、むしろ減税しないのが問題だとしたい。
国債をたくさん発行すればいい、とこの財政状況でもなお、現実離れしたことを言う。
気楽なものですよね。責任なき立場から、責任ある側を非難するのは。
この状態で国債を乱発すれば、為替がどうなり、マーケットから円がどう評価されるか。そこまで思考が及ばず、一側面だけを見て無責任に不満を煽るだけだ。
物価高で暮らしは大変でしょう。しかし、財源は無限ではありません。
中低所得者を助けるには、富裕層から増税し再分配するしかないのです。
それには減税でなく給付しかあり得ないのですが、その事実からも感情論で目を背けるのでしょう。
こういう意見は至極真っ当で財政というものはその行政の長やその財布の中身や内容を知る人間だからこそ出る言葉なんですよ。
国民民主や共産社民そしてれいわこのいずれの政党もその経験が皆無だから何でも無茶苦茶なことが言えるんです。
立憲(民主党)はその経験が少なからずあるからそこまで踏み込めないんですよ。
維新も周りの人間に経験者がいるから何とか保ってるが今の幹部陣だけなら同じく無茶苦茶な事言うと思います
財政としてもたない。千葉県知事の言葉は重く受け止めるべき。東京都とは違い、他府県の多くの知事はこう感じているのではないか?手取りを増やすのは基本的にはそれぞれの勤務先がまず取り組むべき課題。そっちの努力をせずに条件反射的にすぐ税を下げろというのはいかがなものだろうか?また、減税要求に迎合しない政治家や首長をこき下ろす風潮もたいがいにした方がよいのではないだろうか?いかに競争力のある人材や企業を育て、支援し、経済を成長させるかという観点からの提案が政治からあまり聞こえてこなくなったことに懸念を覚える
歴史は繰り返すと言うが、ポピュリズム政策を打ち出せば議席が取れるから、与党以外の政党は耳障りの良い政策をいうのかなと思います。かつて民主党が政権をとった際に高速道路料金が無料ではないが安くなったが結局もとに戻りました。
良くも悪くも現在の与党は責任政党として、経済については現行法律内ではギリギリの政策を言っているのかも知れません。
でも、インバウント対策として二重価格にしたり、日本の安全安心については、改善の余地があり過ぎるので、そちらの方を政策として打ち出せば、選挙でそこまで議席を減らすことは無いのかなと思います
財源も示さず減税バラマキって政治家としては無責任極まりない。
仮に、MMTよろしく国債を日銀に買わせてもインフレが進んで、結局金融資産や不動産を持たない人が一番苦しくなるだけ。
円がもはや強い通貨ではないことは、先日のイラン攻撃の際に円が下がったことで証明された。今までは有事の円買いだったのに。
その状況でこれ以上税率を下げれば、円はますます弱くなり、東南アジアの通貨と同じレベルになりかねないのだというリスクを、すべての国民が知っておいた方がいい。
その時は、今まで一度も負けなかったヘッジファンドとの戦いに、円が敗れるかもしれないのだということを。
この様なまともな意見をもっと国民に伝えてほしい物です。
国民民主の政策を進めると間違いなく円安は進み株安、債券安の
トリプル安が待ち受けています。
これはハゲタカファンドにはチャンス到来ですが日本の中間層以下には
大打撃が待ち受けています。米国、英国で既にどうなるか実証済です。
民主主義にとってポピュリズムが最も怖いと是非国民は知ってほしいです。
国民民主の玉木氏はどうなるか分かっているはずで確信犯です。
小泉政権で竹中氏の政策を支持した庶民がどうなったか国民は忘れた様です。
その再来となる事を支持している人達は分かっているのでしょうか。
第一次大戦後、敗戦国のドイツはすさまじいインフレに見舞われた。コーヒー1杯の値段が
、飲み終わったとき数十倍だか数百倍になっていた、なんて笑い話があるほどだ。
お金を無限に発行する。夢のような話だけど、そんなことをすればインフレになりますよ。物価がどんどん上がり、せっかくの預金があっという間になくなる、という恐ろしい事態になりますよ。
そうした歴史の教訓から、財政法による規制がある。ネットの信頼性おけない言説に惑わされず、信頼できるソースで情報を得てほしい。