■バラマキをやめられない政治家が多すぎる
今回の参議院選挙では、あらゆる政党が物価対策として「減税」「給付金」を公約に掲げている。ポピュリズム政治もここに極まれり、と思わざるを得ない。
■なぜ日銀は物価高を放置しているのか
まずは日本経済の現状、そして今、なぜ日本が物価上昇に悩まされているかを分析してみよう。
1980年からのGDP(国内総生産)が世界ダントツのビリ成長しかしなかったせいで、日本の税収の伸びは世界最低レベルだ。GDPという全体のパイが増えなければ税収も大きく増えるはずがない。
一方、歳出の増で借金総額は急速に膨らんだ。1980年に100兆円足らずだった国の借金は、現在1323兆円。とほうもない数字に膨らんでしまった。GDPに対する比率は50%から260%になった。
大雑把に言えば、GDPが伸びれば税収も同じような比率で伸びる。したがって借金のGDP比は「借金を税収で返済する難易度」であり、現在の日本は税収で借金を返すのが世界で最も難しい国になってしまったということだ。
なぜ借金はこんなに膨れ上がったのだろうか。
その答えは借金額がすでに997兆円にまで膨れあがった2012年末にある。借金の対GDP比は約226%で、OECDやIMFからは「深刻な財政リスク」があると問題視されていた。私自身も、この時点で財政破綻(=デフォルト)を覚悟した。
ところがこの時政権交代が起こり、翌年から政府・日銀が(実質的な)財政ファイナンスを始めた。日銀総裁に就任した黒田東彦氏の「異次元緩和」だ。財政ファイナンスを禁じ手とするこれまでの伝統的金融論/正統派金融論の立場からすると、私は卒倒するほど驚いた。
財政ファイナンスとは「政府の歳出を賄うために中央銀行が通貨を発行して賄う」ことで、実際に日銀が国債を大量に購入し、日本政府を買い支えた。政治家にとっては増税を回避できるために極めて都合のいい手法だ。
それがゆえに通貨の発行が過ぎハイパーインフレを引き起こすとの理由で、世界中で禁止されている。すべての主要国の中央銀行が政府から独立し、政治家の言いなりにならないようになっているのはそれが理由だ。
政府・日銀は、その原理原則を大きく逸脱した。デフレからの脱却のためとの理由を付けた「異次元緩和」という美名に、財政ファイナンスという実態を隠したのだ。
他国も追随したが、日銀を炭鉱のカナリアとみた他国中央銀行の財政ファイナンスは日銀に比べるとかわいいものだった。
■「物価の番人」が機能不全になっている
伝統的金融論では、物価をコントロールするのは中央銀行の最大の役割で、中央銀行のみが可能と説く。それゆえに中央銀行は物価の番人と呼ばれている。
その物価の番人が実質金利を低く抑えれば、需要は拡大し景気は良くなり、物価上昇は加速する
かつての日本銀行は、なにかのショックが起これば、実質金利を引き下げ、経済を下支えしてきた。そうはいっても1980年からマーケットにいた私でも、今、目にしているような低い実質金利は見たことはない。
リーマンショックや、ブラックマンデー直後でも実質金利は今より高かった。実質金利からすれば、日本はとんでもない大不況に陥ってしまっているのかと思うほどだ。これでは今後、物価が猛然と押し上げられるのは必然だ。
日本経済はいま、すぐにでも金利を引き上げ、ばらまかれたお金を回収しなければならない危険な状態にある。しかし政治家は、今回の参議院選挙で減税を競い、給付金の交付を国民に約束している。
減税や給付金の交付を行えば、ただでさえ過剰発行されている国債を新たに発行しなければならなくなる。しかし、植田和男総裁になった日銀は、従来の買い入れ額を削っており、日銀に代わる買い手が見いだせない状況だ。
長期金利上昇は今や世界全体のトレンドであるが、財政状況が世界最悪の日本で、ほぼすべての政党が更なる国債発行が必要になる公約を口にしている。日銀以外の買い手がいない以上、日銀は購入増を余儀なくされるだろう。
私の大雑把な試算によれば米国のように政策金利を5%にまで上げれば日銀は毎年約25兆円もの損の垂れ流しが生じる(いわゆる負のシニョリッジ=通貨発行損)。
日銀が購入・保有している国債(しかも発行額の半分以上)の評価損も甚大となろう。現在すでに28兆円となる巨額の評価損は長期金利が6%まで上昇すれば140兆円程度に膨れ上がる。びっくり仰天の世界だろう。
金利上昇、それに伴う国債の評価損の拡大は日銀の信用失墜につながる。結果、発行する通貨である日本円の信用失墜にもなる。政府が躍起になって物価対策をしているのに、物価の番人「日銀」が屁理屈を言い並べ、頑として金融引き締めに動こうとしないのは以上の理由だと思われる。
政治家の性として、選挙民のためにばらまきをしたいのなら、何かの警報装置が必要だった。借金がたまれば長期金利が上昇し「政治家さんよ、そんなに歳出を増やせば長期金利が上がりますよ。それでいいのですか?」との警報だ。それが財政規律の軽視を防止する先人の知恵だった。
しかし政治家は、特例公債法を制定し、財政法第4条で禁止されている赤字国債をほぼ自由に発行できるようにした。更に日銀が長期国債を爆買いし、政府がどんなに国債を発行しようと長期金利が上昇させない財政ファイナンスを開始してしまった。
今、日本には政治家の暴走を食い止める警報が存在しない。これらの仕組みがあれば政治家が、「減税、給付金」を口にした途端、長期金利が急騰し、政治家はそれらの主張をすぐに引っ込めていたに違いない。
結論を皮肉的に言うと、ただでさえインフレ税が発生しつつあるのに、今回の参議院選挙では、ほぼ全政党が(理解しているとは到底思えないが)「減税」「給付金」を主張し、結果としてインフレ税増税を狙っていることになる。
■このままではマーケットが黙っていない
その結果、「究極の財政再建」が達成される。
しかし国民生活には地獄である。給料や年金は毎月上がるが、パンの値段は毎時間上昇する。もらった給料や年金では1日か2日でなくなってしまう。
それは国民にとって幸せな結論なのか?
自分たちが選んだ政治家だからとあきらめるのか?
日本が地獄を味わうにしても、将来、日本が同じ間違いを二度と起こさないとの記録になればと思う。今回の参議院選の意義はそんなところにしかない、と残念ながら私は思う。
アベノミクス以前は78円とかかなりの円高だった。
今現在は148円。
「紙くず」ではないけれど、日本円の価値は当時の半分だ。
日本は食料や資源を輸入してるので、今の日本は当時のほぼ倍の円を出さないと同じ量の食料や資源を買えない状況になってる。
対ドルで半分の価値になった円で収入を得る日本国民。
対円で価値がほぼ倍になったドルで収入を得る米国民。
そして、日本国民の(円での)手取りは長期低迷してきた一方、米国民の(ドルでの)所得は右肩上がりに上昇してきた。
この差がどれほど大きなものか?
この事実を日本国民はよくよく考えるべき。
(円での)手取りが少々増えたところで、日本の労働者は豊にならない。
土台となる円の価値が下がれば、そんなもの吹き飛ぶ。
1ドル200円、300円は「紙くず」ではないけれど、日本国民の生活は相当苦しくなる。
そうなる可能性は、まったく無いわけじゃない。
>1ドル200円、300円は「紙くず」ではないけれど、日本国民の生活は相当苦しくなる
こういう書き方じゃなくて食糧危機が起きるとか、デモや暴動が起きて殺伐とした世の中になってしまうとか
貧困によって治安が悪化して強盗や窃盗が頻発する社会になる
みたいな書き方ってできないものなんだろうか
財政問題に関心のある人でも想像力のある表現を使う人は皆無な国民なのか



