韓国の森3 -36ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

最初と最後だけ読んだ

 

 

ハイパーインフレが日本を襲う「Xデー」が来ることは、まず間違いないだろうと私は考えています。

しかし、絶望する必要はありません。日本が抱えている借金約1342兆円(2025年12月末)という大マイナス状況がリセットされ、またゼロからスタートできると考えればいいのです。終戦後、どん底から復活したように、日本には復活できるだけの十分な潜在力があります。

ただし、条件が2つあります。1つは、何が悪かったのか、何を間違えたのかをきちんと検証し、原因を特定し、二度と同じ過ちを繰り返さないための法律や制度などをしっかりと整備すること。

2つめは、「資本主義国家日本」となる青写真を描き、それを実行すること。

 

最後に述べておきたいのは、日本人は勤勉で、まじめで、努力家で、世界に誇れる非常に優秀な民族だということです。資源が何もない日本がこれまで世界と伍してきたのは、ひとえに「人」のおかげです。人こそが日本のパワーの源泉です。

 

Xデーが来ることは避けられず、Xデー後の4~5年間は、終戦後と同様、私たち国民はとても苦しい生活を強いられることになるでしょう。それは仕方がない。世界の借金王になるほど、赤字を垂れ流し続けてきてしまったのですから。

そして、そうした艱難辛苦を乗り越えるために政府は何もしてはくれません。

 

終戦後と同様、「今日より明日のほうが良くなる」と思えれば、人間は生きていけます。日本人は優秀なのだから大丈夫。絶対に復活できる。そう信じて千辛万苦の時代を生き抜いていきましょう。それができれば、日本は必ずや力強く復活します。

 

日銀の信用が失墜する3つのシナリオを紹介しましたが、仮に日銀の信用が失墜しなくても、ハイパーインフレにはならなくても、私たち日本人が地獄を見る可能性があります。それが、インフレ税によって政府が財政再建するシナリオです。

物価の番人である日銀が物価高騰を抑えることができず、高インフレが続けば、円の価値はどんどん下がっていきます。インフレ率7%なら11年で物価は約2倍になり、インフレ率10%なら7年で物価が2倍になります。

日本政府が、増税することも、歳出を減らすこともできない場合、借金を実質的に減らす唯一の方法がインフレ税になります。高インフレを長期間続けることで、円の価値を下げ、借金を実質的に減らすのです。政府が意図的でなくても、現状を見れば結果的にそうなってしまうのではと思わざるを得ません。

国民の富を政府の富に移管してしまえるのがインフレ税なのです。
この場合、ハイパーインフレと違って、すぐにXデーが来るわけではありませんが、真綿で首を絞められるようにXデーに近づいていくというのも、国民にとってはかなり恐ろしいシナリオではないでしょうか。

 

成功体験から抜け出せず、同じ戦い方を仕掛け続ける。
恥と面子のために方針転換ができず泥沼にはまり込む。
想定外に弱く、奇襲されると動揺して浮き足立つ。
このような特徴は今日の会社や学校などの組織でも、よく見られる光景ではないだろうか。 

 

>日本人は勤勉で、まじめで、努力家で、世界に誇れる非常に優秀な民族だということです。資源が何もない日本がこれまで世界と伍してきたのは、ひとえに「人」のおかげです。人こそが日本のパワーの源泉です。

 

>ハイパーインフレと違って、すぐにXデーが来るわけではありませんが、真綿で首を絞められるようにXデーに近づいていくというのも、国民にとってはかなり恐ろしいシナリオではないでしょうか。

 

国民の資産を奪って勝手に金使ってるだけの安倍や高市を支持する日本人はバカでどうしようもない

同じ間違いを繰り返す日本人は、戦後のハイパーインフレと同じで

「預金封鎖→財産税」の可能性が一番高いと思うけどね

 

藤巻健史も自分の生活は守られるという前提でしか物事を考えられないから

微かな希望に縋り付いているということか

 

 

 

 

米国のドナルド・トランプ政権が提唱する「正当な戦争(正義の戦争)」という概念は「時代遅れ」であると一蹴し「人類は暴力的な権力文化へと滑り落ちつつある」と強い危機感を示した。

 

また、急速に発展する人工知能(AI)技術がもたらす倫理的課題にも触れ、AIの「武装解除」と「人間中心の技術への転換」を求めた。

教皇は、地政学的・商業的な覇権争いを背景とした「より強力なアルゴリズムや膨大なデータセットの開発競争」に警鐘を鳴らし、技術が解放をもたらす一方で、コンテンツモデレーターや採掘労働者などの「新たな形態の奴隷制」を生み出していると指摘。

また「技術が地球規模の従属関係を生むのであれば、それは人間の尊厳という根本原則に矛盾する。新たな奴隷制との戦いこそが、AIの倫理的見極めの決定的な試金石だ」として、国際的な規制強化を強く呼びかけた。

 

AIや大規模な自動化、急速な技術進歩によって現代版の「バベルの塔」が建設されていると警告し、強欲や不道徳、人間の生命に対する敬意の欠如などによって特徴づけられる、黙示録的な世界観を共有した。

 

レオ14世は25日、『マニフィカ・フマニタス(壮大なる人類)』と題された83ページの回勅を発表し、資本主義、反移民政策、そして人間がもつ技術的な野心についての見解を述べた。この回勅はすでに、ここ数十年で最も勇敢な意見の1つであるとの評価を集めている。

回勅の大部分ではAIの急速な進歩と社会実装に焦点が当てられており、テック企業が政府よりも強大な権力を持ちつつあるとの見方が示されている。また、AI経済は奴隷制社会に類似しており、「2級の人間」を生み出すことになるだろうとの警告もなされた。

レオ14世は、新たな「バベルの塔」が建設されるリスクを示唆することで、最も重大な警告を発した。旧約聖書に登場するバベルの塔は、天まで届く塔を建てようとした人間の傲慢さと度を越した野心を阻止するため、神が1つの言語によって結束していた人間の言葉を混乱させ、互いに意思疎通ができないようにして団結を挫いたという物語だ。

人類が築きあげようとしているのは長期にわたって人間の管理下に置くことが不可能なシステムであり、最終的にはそれによって貧困層とエリート層との格差が広がり、互いの共感が損なわれ、人間の価値そのものに格差が生まれることになると教皇は指摘している。

その他にも、レオ14世は反移民政策に対する厳しい非難を表明し、現代の資本主義を痛烈に批判したほか、環境破壊は貧困層に対する道徳的な犯罪であると示唆した。

 

■現代版「バベルの塔」

テクノロジーが発展し続ける中、教皇は人類が「新たなバベルの塔を建設するか、あるいは神と人類がともに暮らす都市を築くか」の選択を迫られていると述べた。聖書で語られるバベルの塔の物語は、神と肩を並べる都市を築こうとする人間の試みを伝えている。

「都市が傲慢さと自己完結の主張の上に築かれるとき、コミュニケーションは崩壊し、言語は混乱して人々はもはやお互いを理解できなくなる。その結果は団結ではなく、離散である。バベルの塔の物語はしたがって、どれほど壮大であっても、自己肯定から生じ、効率性のために人間の尊厳を犠牲にし、神の祝福なしに天に届こうとするあらゆる試みの限界を明らかにしている」とレオ14世は述べる。

「そうであれば、我々は『バベル症候群』、すなわち、弱者を犠牲にすることによって生まれる利益とそれぞれの違いを無くす画一性への傾倒、そして、たとえそれがデジタルな言語であっても、単一の言語が個人の神秘を含むすべてをデータやパフォーマンスに変換できるという思い込みを避けなければならない。今日ではそれは技術的な装いをまとっているものの、人間性を奪う危険性、つまり、神を排除し、他者を手段として利用するような未来を構想する危険性は、古く、かつ常に新しい誘惑なのである」

 

■究極の監視と「2級の人間」

回勅では、技術の進歩がまもなく人間の自由を損なう恐れがあるとも警告されている。

教皇は次のように記している。「目には見えにくいが、同様に重大な他のリスクは、大量のデータ収集とアルゴリズムによって可能となる社会統制だ。移動、購買、人間関係、好みなど、人のあらゆる行動がその痕跡を残すとき、新たなかたちの権力が生まれる。すなわち、個人の人物像を描き出し、行動を予測し、その行動に影響を与える権力であり、多くの場合、本人がそれを自覚することはない」

「デジタル時代における自由は、単に内面の問題にとどまらず、公共の関心事でもある。(中略)これらの問題の根底には、人間を操作されるべき対象や最適化されるべき資源とみなす傾向があり、歯止めのない利益追求に対するあらゆる安全策を取り払ってしまう、技術官僚(テクノクラート)主義や、脱人間主義(ポストヒューマニズム)的な思想がある。そうした考え方において優勢となるのは、自由や人間の尊厳への敬意ではなく、効率性だ。一部のポストヒューマニズム的な潮流は、みずからを優れているとみなすエリート層の利益に従属する『2級の』人間の姿を描くまでに至っている」

■AIが道徳心を持つことは決してない

レオ14世は、AIを搭載した兵器の使用についても警告し、このテクノロジーによって人間が紛争の結果を管理しきれなくなる懸念を示した。

教皇は次のように述べた。「これは、武力行使は正当防衛における「最後の手段(ラストリゾート)」であるべきだという原則に違反する。そのため、人間の尊厳と生命の神聖さへの敬意を保証し、そのような兵器の開発競争を避けるために、戦争におけるAIの開発と使用は、最も厳格な倫理的制約を受けなければならない」

「『人工道徳エージェント』という言葉が示すように、時として、まるで機械が人間よりも高い一貫性を持って善悪を区別できるかのように語られることがある。しかし、計算によって道徳的な判断を下すことはできない。なぜなら、それには良心、個人的な責任、そして他者を人間として認めることが含まれるからだ。したがって、人の生死に関わるような決定や、あるいはその他の取り返しのつかない決定を人工的なシステムに委ねることは許されない。いかなるアルゴリズムを用いたとしても、戦争が道徳的に受け入れられるようなものになることはない」

 

■J・R・R・トールキン『指輪物語』の一節

回勅では、J・R・R・トールキン著『指輪物語』に登場する魔法使い、ガンダルフの言葉が引用されている。

「『わしらにできるのは、この世界の潮の流れをすべて思いのままにすることではなく、ただ自分に与えられた時代の中で、苦しむ者たちを救うべく最善を尽くすことだけだ。わかっている土地の悪を根絶やしにし、後を継ぐ者たちが耕すべき清らかな大地を残せるようにね』。愛の文明は、単一の、あるいは派手なジェスチャーから生まれるのではない。非人間化に対する防波堤となる、それぞれは小さくとも揺るぎのない信義の行為が足し合わさることで生まれるのだ。だからこそ、愛の文明を築きあげる上で、私たちそれぞれがいかに協力できるのかを、立ち止まって考えてみる価値はあるだろう」

 

 巨人軍の発表によると、阿部前監督は25日午後6時頃、都内の自宅で姉妹がけんかを始めたため、それを止めようとした際、長女(18)から言い返されたことに腹を立て、長女の襟元をつかみ、投げ飛ばして倒すなどの暴行を加えた。長女にけがはなかった。

 長女が対話型AI「チャットGPT」に聞いたところ、児童相談所への通報を勧められたことから通報、児童相談所から連絡を受けた警視庁渋谷署が阿部前監督を現行犯逮捕した。その後、26日未明に釈放した。阿部前監督と長女との間で過去にトラブルはなかった。

 

 

宗教的な話かと思ったら相当まっとうな見解だった。特に「テック企業が政府より力を持ちすぎてる」と「長期間管理下に置くのが不可能なシステム」というあたり。
生成AIはまだ全く安定しない事業なのに、政府も大企業も頼り始めて、テック企業や投資家にだけ富が集中している。いびつでいつ崩れてもおかしくない。生成AIを否定はしないが、本来はもっと慎重に計画を進めていくべきシステムだったと思う。

 

AIの決定に委ねることは、責任の放棄だと思う。

自分もAIを活用している以上、完全に否定する
ことは無いですが、教皇のおっしゃる
「人の生死に関わる選択をAIに委ねる」ことは
衰退、破滅への道に繋がっているように思う。

昔からの宗教観や風習は軽視されがちですが、
死生観だったり、人間の尊厳に関する考え方は
これからもっと大切にしていく必要があるかもしれません。

 

トランプ大統領の次男エリック・トランプは、小児がんと闘う子どものために多額の資金を集め、寄付してきた。同時に、エリックは自分の慈善団体について、実態とは異なる物語を長年にわたって広めてきた。この財団の寄付金のほぼ全額が小児がん病院に届くと彼が説明していた裏で、財団は資金の一部をトランプ家の施設や事業に支払っていた。エリックは現在もその問題を認めるどころか、不当に攻撃されたと訴え続けている。

 

トランプ大統領の次男エリック・トランプは先月、 自身が率いる上場企業がビットコインを市場価格の半分程度のコストで採掘できると投資家に説明していた。これに対してフォーブスは、その話が幻想にすぎないことを報じていた。 

 

10年近く自身を悩ませてきた別の問題に話を移した。フォーブスは、2017年の記事でエリックが率いる小児がん慈善団体の運営をめぐる問題を報じていた。

 

実務の多くを他の団体に任せ、自分たちは資金集めに集中する仕組みで運営されていた。そのため、効率性を高めやすい面も確かにあった。同時にエリックの団体は、誤解を招く売り込み文句、ずさんな会計、利益相反を抱えた理事会、そしてビリオネアであるトランプへの明らかな忠誠心に支えられていた。元従業員によると、トランプは、自身の営利企業に対し、次男の慈善団体に利用料を請求するよう徹底していた。

ニューヨーク州司法長官は、フォーブスが数年前にこの問題を最初に報じた直後に調査を開始した。その後、この問題が大きく取り上げられることはほとんどなかった。

 

情報公開請求を通じて入手した数千ページの文書からは、エリックの売り文句がどれほど不誠実なものだったかが見えてくる。彼は、財団の資金集めイベントの費用について、実態と異なる説明をしていた。父親のゴルフ場の利用料、出演者を招く費用、オークション品を用意する費用などだ。エリックの団体は、2011年から2016年にかけて一連の取引を通じ、少なくとも50万ドル(約7950万円)の慈善資金を、トランプ家の不動産に流していた。その大半は、この非営利団体の税務申告書に記載されず、これまで公に開示されていなかった。

■トランプ家がスキャンダルを切り抜ける戦略をたどってきた慈善団体

 

これら文書は、トランプ家を長年見てきた人々が抱いてきた疑問にも答えている。それは、「トランプ家は、なぜ次々とスキャンダルに巻き込まれながら、ほとんど傷を負わずに切り抜けられるのか」という疑問だ。彼らの戦略はまず、多くの場合、ケーブルニュースやソーシャルメディアを通じた反撃から始まる。次に、弁護士を使って書類上の痕跡を覆い隠すなど、守りに回る。

トランプ家は、深刻な処分を免れるために必要な範囲でのみやり方を変える。根本的には何も変えない。法的な追及が収まると、むしろ勢いを増して再び表舞台に戻ってくる。「我々は不当に扱われた」と訴え、世間にもう一度信じるよう求める。実際、それに応じる人も少なくない。

エリック・トランプ財団は、まさにこの流れをたどってきた。スキャンダルにのみ込まれてから9年が経った現在、名称を変えたエリックの非営利団体は、資金集めイベントを拡大している。その支出は年間50万ドル(約7950万円)を超える。イベントはほぼ例外なく、トランプの所有施設で開かれている。

 

●全員に費用を請求しろと言ったドナルド・トランプ

 

「初期のころ、彼らにはクラブの利用料が請求されていなかった。請求書はただ消えていた」とギリュールは語る。「トランプは激怒した。完全にキレた。『こちらはこれだけ提供しているのに、書類上の記録もないのか。こちらの貢献として扱われないのか』という調子だった。そして怒り狂った。彼は『息子だろうが関係ない。全員に費用を請求しろ』と言った」。

その結果、誰に対しても請求書が送られるようになった。

 

2011年のイベント後、トランプ・ナショナル・ゴルフクラブはエリック・トランプ財団に2万ドル(約318万円)の請求書を送った。フォーブスは公開記録請求を通じて、その写しを入手した。金額の下には、ご不明な点があればダン・スカビーノまで問い合わせるよう促す1文が、電話番号とともに記されていた。

現在はホワイトハウスの次席補佐官を務めるスカビーノは当時、請求する側のゴルフクラブ総支配人でありながら、請求される側の財団理事でもあった。利益相反は明らかだった。請求書には、エリックの署名もあった。彼がこの請求書に署名したのが、トランプ・オーガナイゼーションの幹部としてだったのか、それとも慈善団体の責任者としてだったのかは分からない。

2012年は請求がなかった。しかし、トランプのクラブはその後もエリックの慈善団体への請求を続けた。金額は、2013年に10万ドル(約1590万円)、2014年に8万8000ドル(約1399万円)、2015年に約8万ドル(約1272万円)、2016年に9万9000ドル(約1574万円)だった。

他のトランプ関連施設もこの流れに加わった。ホテル「トランプ・ソーホー」は、エリックの非営利団体に2014年に4万5000ドル(約716万円)、2015年に少なくとも8000ドル(約127万円)、2016年に2万3000ドル(約366万円)を請求した。トランプ家はこのホテルを2014年時点で約18%所有していたが、現在は持ち分を手放している。

マール・ア・ラーゴも2016年、トランプが大統領の座に近づく中で、関連イベントの費用として1万1000ドル(約175万円)を受け取っていた。

非営利団体のエリック・トランプ財団は、営利企業であるトランプ・ナショナル・ゴルフクラブに対し、何年にもわたり支払いを行っていた。以下に、その金額を時系列順に掲載する。

2011年12月13日:2万ドル(約318万円)
2013年11月12日:10万ドル(約1590万円)
2014年12月22日:8万7665.17ドル(約1394万円)
※2015年9月21日:ドナルド・トランプ・ジュニア、エリック、イバンカ・トランプが、トランプ・ナショナル・ゴルフクラブで開かれた第9回エリック・トランプ財団ゴルフ招待イベントに出席
2015年10月15日:7万8153.93ドル(約1243万円)
2016年3月21日:2万1464.60ドル(約341万円)
2016年10月31日:7万7264.76ドル(約1229万円)

エリック・トランプ財団は、マンハッタンにあるトランプブランドの物件で、10%割引を受けてホテル客室代を支払っていた。

2007年9月19日:ドナルド・トランプは2007年、上の3人の子どもとともにトランプ・ソーホーを開業した。これ以降、エリックの財団の支払い先は、トランプ・ソーホーとなった
2014年5月22日:2万5910ドル(約412万円)
2014年6月12日:685.16ドル(約11万円)
2014年12月15日:1万8225ドル(約290万円)
2015年3月25日:1570ドル(約25万円)
2015年6月25日:6885.50ドル(約109万円)
2016年8月31日:2万906.20ドル(約332万円)

2016年9月19日:エリックと妻のララ・トランプは、エリック・トランプ財団のゴルフ招待イベントに出席した。この数カ月後、同慈善団体はスキャンダルにのみ込まれることになる
2016年11月26日:1750ドル(約28万円)

トランプのプライベートクラブは2016年4月、132人が参加するディナーを開催した。

2015年6月9日:1万758.50ドル(約171万円)。マール・ア・ラーゴ・クラブへの支払い

~その後、ララ・トランプの地元であるノースカロライナ州のトランプ所有クラブでも、小規模なイベントが開かれるようになった。先月には、フロリダ州ジュピターにあるトランプのゴルフ場でも別のイベントが開かれた。この施設は、文字通りエリックとララの自宅の裏庭にある。

トランプ・オーガナイゼーションが現在も数年前と同程度の料金を請求しているとすれば、同社はキュアティビティから年間20万ドル(約3180万円)の収入を得ている可能性がある。その場合、同社がエリックの慈善団体から得た収入は、2007年の設立時からの累計で100万ドル(約1億5900万円)を超える計算になる。

■回顧録で調査を政治的な陰謀だと主張したエリック・トランプ

トランプの次男の代理人は、複数回のコメント要請に応じなかった。エリック自身は、調査がもたらした汚名をぬぐい去ろうとするかのように、時おり自分に都合のよい形で財団について語っている。彼は2025年に出版した回顧録で、「おそらく、人生で初めて深く『傷ついた』出来事だった」と書いている。「実際、私はその言葉をもう二度と使わないと思う。私は机の上にメモを置いた。『善行は罰せられる』と書かれたそのメモは、今もそのまま置いてある」。

エリックは、調査が行われた背景に、「メディアと法執行機関が結託した、政治的動機に基づく大規模な陰謀」があったと主張した。「財団はまったく潔白だった」と述べ、「もしドナルド・トランプが民主党員で、私の名前がマリアやサーシャだったなら、私が作り上げたものに対してノーベル平和賞を授与されていただろう」と書いている。

■純資産が約477億円に急増した現在も、資金集めがトランプ施設で続く

2025年9月、エリックはウェストチェスター郡のトランプ・ナショナル・ゴルフクラブで開かれたキュアティビティの第19回年次資金集めイベントで、会場の中心に立っていた。サウジアラビアからは、トランプ家と2000万ドル(約31億8000万円)超の契約を結んできた不動産会社の会長ユセフ・アル・シェラシュが出席していた。ベトナムでトランプ家との協業を始めるために500万ドル(約7億9500万円)を支払った企業を率いるダン・タイン・タムも、姿を見せた。

アメリカン・ビットコインを率いる30代の暗号資産起業家、マイケル・ホーも出席していたようだ。エリックは同社株の6%を保有しており、その保有分の価値は約7500万ドル(約119億2500万円)に上る。

父親が再選されて以降、エリックの純資産は急増した。2024年時点で推定4000万ドル(約63億6000万円)だった彼の資産は、現在では3億ドル(約477億円)に膨らんでいる。今のエリックなら、セント・ジュードに数百万ドル(数億円)の小切手を個人で直接切ることも容易だ。その場合、経費率は文字通りゼロになる。慈善活動の効率性という意味では、これ以上ない形だ。

だが、エリックが個人で小切手を切るだけでは、父親のクラブに支援者を集め、自分を主役にした華やかな宴を開くことはできない。

 

 

慈善団体のフリをしながら、自分の一族の設備を使って寄付金を集めて、トランプグループでカネを使わせてただけですね。
一部は実際に寄付されてるとしても、親族グループ内で寄付金を回して収益として懐に入れてるようでは、慈善団体のフリをした営業組織というしか無い。
日本にも、そんな団体は有るけど、ここまで身内で金儲けの為に政治を利用して蓄財なんて露骨なことは許されない。
小沢一郎の不動産投資、外国人を養うための謎のマンションなど政治資金による不動産運用が真っ黒に近いグレーと言われながら無罪となったのには呆れたけど、あれを遥かに超えてる。

 

慈善団体を利用したマネーロンダリングとしか思えない

 

 

 

 

 

 

提案さ⁠れている枠組みは、正式な戦争終結、ホルムズ海峡の危機解決、​より広範な合意に向けた30日間の交‌渉(延長可能)の開始という3段階を取る。

 

協議中の合意は「戦争を終結させるため​のかなり包括的なもの」だと語った。

 

 

停戦期間の延長が主な理由だとは思いますが、いい方向には進んでるような気がします

 

長期化すると日本は財政破綻してしまいますから、来月までにはホルムズ海峡開放して欲しいですね

 

 

 

 

「自民政権を支持している庶民は『肉屋を応援してる豚』と一緒では?」と痛烈な皮肉を交えてつづった。 

 

 この投稿に対し「もーさー。誰を応援すれば日本良くなるの?」「日本国民てスゴーイ民族 痛みに耐えてつよーくなるー」「そりゃ、政権交代なんて絶対しないと安心しきってる自民党が国民のために頑張るわけない」「応援はしていません。が、他に支持したい党もありません」「今の自民党はどこか外国のための政党かと思うくらい別物だと感じてならない」「自民政権が変われば、ちゃんと未来は変わるのでしょうか」「信じられないくらいのスピードで物価が上がってるけど、信じられないくらいのスピードで引かれるものが増えて手取りが減ってる」などとさまざまな声が寄せられている。

 

 

無責任な野党に任せてもしょうがないだわ

 

党首討論なんか玉木や小川が高市を褒めちぎってて、ホントどうしようもない

野党がバラマキ要求しかしないんならもうしゃべるなって思ったわ

 

国民の生活考えたら石破政権に戻るのが一番なんだが

馬鹿な国民は高市が好きなんだろうから、このまま行くしかないとないかもな