提唱者たちは、日本は「ＭＭＴに沿った国」といい「これだけお金を刷っても金利が上がらない、ハイパーインフレにもならないじゃないか」と指摘する。
ＭＭＴには「インフレにならない限り」という条件がつく。現状、日銀が金融緩和を進めても、お金は、日銀の当座預金にたまったままで、流通していないためインフレにならないだけだ。これが出ていってしまったら、インフレは止められない。
日銀の出口戦略や、ハイパーインフレになってしまった場合の策はない。そもそも、ＭＭＴへの最大の反論は、海外との取引で円の価値がなくなることだ。外国為替市場を閉鎖しなければいけない。
日本が財政破綻へと茹（ゆ）であがる寸前にもかかわらず、「まだ茹であがってないから、大丈夫でしょう」と主張するのがＭＭＴだと思う。
インフレになり、金利が上がれば、借金が払えなくなるので、日銀も国も破産してしまう。金利を抑え、経済成長を上げていくことが、この国の経営者たる国会議員の本来の仕事である。
物価に対処するのは日銀の仕事
日銀は一時的な変動要因をのぞいた基調的な物価上昇率を重視している。
植田総裁はなお2%を下回っているとの認識
政策は年単位の時間かかるが、日銀は毎月のように会合して物価を精査してるが何もしないのが現実
日銀は基調的な物価上昇率が2%にいってないから利上げしないと言っている
高橋洋一は食料品とエネルギー価格しか上がってないからインフレではないとほざいている
日銀や高橋洋一はインフレではないと言っているのだから、彼らの言うことを信じるのなら
「物価高対策なんかやるな」という結論になるはずだが
世間では「物価高、何とかしろ」と騒いでるわけです