● 建設国債などの元利償還費は 経済成長による税収増から捻出すべき
国の借金=財政赤字が常に悪いわけではない。「良い借金」と「悪い借金」がある。「良い借金」とは、将来の成長や福利厚生(ウェルビーイング)の増進に繋がる借金だ。
● 将来世代にツケを回す 「悪い借金」
また、景気が変動する中では、国債は財政の調整弁ともなる。不況期で税収が低迷するときは、不足分を国債で賄い、景気が上向き税収が増えたタイミングで元利を返済すればよい。つまり、課税は長期の財政収支を均衡するようにして決め、短期の増減は国債の発行とその償還で調整する。これを「課税の平準化」という。
このように、財政赤字は短期的には許容される。ただし、景気の動向に拠らない構造的な赤字は課税を強化して解消し、平時の財政収支の均衡を図るのが望ましい。
これに対して「悪い借金」とは、将来世代にツケを回す借金にほかならない。いわば、親が飲み食いして、その借金を子どもに押し付けるようなものだ。
年金や医療・介護など、社会保障の受益は現世代である。これを一方的に将来世代に押し付けては、世代間で不公平なだけではなく、元利償還費を高めることで、将来世代の財政運営の選択肢を制限しかねない。将来にも、新たな感染症や大規模災害などの非常事態は発生しうる。財政が行き詰まれば、危機に対処する財政余力も限られてしまう。
経済成長や景気の安定化に果たす国債の役割、つまりは財政赤字の有用性は否定されるべきではない。しかし、これを放置することの弊害は大きい。ここで注意すべきは、財政赤字の規範と実際の区別だ。
政治が財政赤字を拡大させるとき、景気対策を含めて財政赤字の規範(望ましい借金)が強調されるし、それを支持するエコノミストも少なくはない。実際のところは選挙向けのバラまきだったり、社会保障の見直しを含む痛みを伴う改革の先送りだったりする。財政赤字の規範は現実の財政赤字を正当化するものではない。
● 国民による国債保有は 資産形成といえるのか?
アルゼンチンは2000年代初頭に、ギリシャは2010年代に壊滅的な財政危機に陥った。この2国の国債は、元々海外投資家が多くを保有していたのだが、過大な財政赤字から債務不履行の懸念が高まったため、海外投資家が引き上げてしまったのである。
対照的に日本の国債は、2023年時点、日本銀行が50%を超えて持っている。その原資は、日銀が発行する現金や民間銀行の預け金だ。国内の金融機関も国債を購入している。他方、海外投資家の保有割合は約14%に留まる。よって、国債の多くは国民が直接・間接的に保有しており、日本の国債は資金が国外に流出する心配がない。
論者の中には、国民が直接・間接的に国債を保有することで資産形成になっていると主張する者もいる。しかし、将来の成長と税収増に寄与するわけでもない赤字国債は、国民にとって資産といえるのだろうか?
資本主義国は経済活動の多くを民間部門に委ねている。このため政府はその財源を税収に拠るしかない。
政府は国債という負債を抱える一方、公共施設等の社会インフラや公的年金の積立金を含む資産も保有しているという意見もある。しかし、これらの資産が国債返済の原資になっているわけではない。民間企業ならば、いざとなれば土地や建物を売却して、借金の返済に充てることができる。他方、道路のようなインフラを売ることはできないし、積立金も将来の年金給付等に充てられる。一旦、その積立金を使ってしまえば、将来の給付が困難になりかねない。経済学者のヨーゼフ・シュンペーターは租税が収入の基盤となる近代国家を「租税国家」と呼んだ。
租税国家では、国債の元利償還の財源も税金で、負担するのも国民である。もちろん、国債の元利償還を受ける個人と、税を負担する個人が厳密に同じわけではない。特に、国債を個人で直接に購入しているのは富裕層に偏るだろう。
とはいえ一国全体でみれば、国債保有者としての国民と、その元利償還費を負う国民は概ね一致する。だから、国債の元利償還のために増税しても、国民にとっては、納税者としてのポケットから国債保有者としてのポケットにお金が移るだけだとも言える。
しかし、見方を変えれば、国民の手元には何も残らない。これは、18世紀英国の経済学者デイヴィッド・リカードの定理を、米国の経済学者ロバート・バローが1970年代に再定理化した「リカード=バローの等価定理」として知られている
しばしば「国の借金」は「国民の借金」かどうかが問われる。しかし、ここまで見てきたように「国の借金」の返済の原資は、国民への課税だ。結局、国民自身の可処分所得を増やすわけではない。その意味で国債、特に赤字国債は資産と言い難いところがある。ちなみにロバート・バローの論文のタイトルは「国債は純資産か?」と疑問符を付けている。
GDP比公債残高はドイツなど一部除き軒並み増加傾向にある訳だが、日本の場合突出して高いだけでなく伸び率も突出している。つまり日本の政府支出は有効に経済成長を導いていない
世界租税支出透明性指数(GTETI)の国際ランキングによれば、日本の順位は104ヶ国中94位だった。こんなに透明性の低い国で政府支出を拡大しても大半が利権既得権に流れるばかり、実体経済を循環すると言う事が少ない。政治資金問題なども全て同根だが、日本の公費の透明性を高めなければまともな財政運営など期待できる筈がない
60年で償還するという事と、現在の国債の発行高が1250兆円を 簡単に整理したいと思いました。 1年ごとに約21兆円を償還する事になります。 税収がおよそ70兆円なのでおよそ3割を国債の償還に充てる事になります。
60年後に税収が91兆円になるなら、今のままでも問題ないと思いますが、 そんな見積もりが立ってないのですから、そうなると国債の新規発行は、 名目GDPの伸び率の3分の1以下に抑えないといけないと思います。 年率換算で0.3%成長したなら、借り換えの21兆円以外は、 210億円程度しか新規発行はすべきでは無いと個人的には考えます。
政府債務のほとんどは国債。その約五割は日銀が所有している。日銀というのは政府の「子会社」のような存在で、自分で自分から借金をしているようなものだ。 極端な話、政府は返す必要がない。国債償還の期限が来たら借り換えをしたらよい。理屈では半永久的に借り続けておくことができるとなる。 ただし、国民全体が貧しくならない限り問題無いが、いつかは返済しなければいけないから、無限というわけにはいかない。そもそも、国家予算の支出で国債費が大きくなると、予算編成が硬直化する。すでに限界レベルかな。
「しばしば「国の借金」は「国民の借金」かどうかが問われる。しかし、ここまで見てきたように「国の借金」の返済の原資は、国民への課税だ。結局、国民自身の可処分所得を増やすわけではない。その意味で国債、特に赤字国債は資産と言い難いところがある。」
国債の償還原資は将来の税収。将来の税収によって償還を約束されているから国債の買い手がいるわけで…。 国債=国の負債=国債購入者の資産。であり国民の資産にはなり得ない。 素人がまき散らしているバカな論調に騙されないように。
日銀が大規模な異次元の量的緩和して資金調達するようになってからは悪い借金しかないでしょう・・・・ というか借金に良い借金も悪い借金もない。事実としてあるものは資金を借りて調達しているという点だけです。 誰も国債を買わなくなっても、量的緩和が当然のように行われたら、国債購入のインセンティブになってしまいます。それによって資金が回っていたとしても虚構に過ぎないでしょう コンクリートから人へとか言っていたけど、その使い方も間違っていましたから、日本は衰退するしかない国になってしまっていると思いますね
〉壊滅的な財政危機に陥った。この2国の国債は、元々海外投資家が多くを保有していたのだが、
とあるが、海外投資家の保有比率によって償還が難しくなるわけではない。 アルゼンチン、ギリシャは、共に自国の中央銀行でコントロールできない通貨で債務が大きくなったので、償還困難になった。 日本でも円建て国債が順調に販売できれば、問題は生じない。しかし、外貨建て国債しか販売できなくなれば、破綻への道を進む事になるだろう。
円預金資産の大部分を保有する高齢者がハイパーインフレか預金封鎖・資産課税で資産を失うことは、円資産を持たない若者にはかえっていいのかもしれない
国債の価値は徴税権にあるからな 借金で借金を返すことを前提にして徴税せず、雪だるま式に膨らむのが分かっていたら誰も買わなくなる
MTTみたいなとんでも理論をいまだにありがたがってるのは日本だけ
〉〉壊滅的な財政危機に陥った。この2国の国債は、元々海外投資家が多くを保有していたのだが、
政策金利 トルコ50% アルゼンチン40% 日本0.25%
金利を40%~50%に上げられる国とやっとの思いで0.25%まで上げた国の違いは何でしょう?
高橋洋一や森永康平みたいな基地外には分からないんだろうな





