韓国の森3 -161ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

● 建設国債などの元利償還費は 経済成長による税収増から捻出すべき  

 

国の借金=財政赤字が常に悪いわけではない。「良い借金」と「悪い借金」がある。「良い借金」とは、将来の成長や福利厚生(ウェルビーイング)の増進に繋がる借金だ。

 

● 将来世代にツケを回す 「悪い借金」  

 

また、景気が変動する中では、国債は財政の調整弁ともなる。不況期で税収が低迷するときは、不足分を国債で賄い、景気が上向き税収が増えたタイミングで元利を返済すればよい。つまり、課税は長期の財政収支を均衡するようにして決め、短期の増減は国債の発行とその償還で調整する。これを「課税の平準化」という。  

 

このように、財政赤字は短期的には許容される。ただし、景気の動向に拠らない構造的な赤字は課税を強化して解消し、平時の財政収支の均衡を図るのが望ましい。

 

 これに対して「悪い借金」とは、将来世代にツケを回す借金にほかならない。いわば、親が飲み食いして、その借金を子どもに押し付けるようなものだ。 

 

 年金や医療・介護など、社会保障の受益は現世代である。これを一方的に将来世代に押し付けては、世代間で不公平なだけではなく、元利償還費を高めることで、将来世代の財政運営の選択肢を制限しかねない。将来にも、新たな感染症や大規模災害などの非常事態は発生しうる。財政が行き詰まれば、危機に対処する財政余力も限られてしまう。

 

経済成長や景気の安定化に果たす国債の役割、つまりは財政赤字の有用性は否定されるべきではない。しかし、これを放置することの弊害は大きい。ここで注意すべきは、財政赤字の規範と実際の区別だ。

 

  政治が財政赤字を拡大させるとき、景気対策を含めて財政赤字の規範(望ましい借金)が強調されるし、それを支持するエコノミストも少なくはない。実際のところは選挙向けのバラまきだったり、社会保障の見直しを含む痛みを伴う改革の先送りだったりする。財政赤字の規範は現実の財政赤字を正当化するものではない。

 

● 国民による国債保有は 資産形成といえるのか?  

 

アルゼンチンは2000年代初頭に、ギリシャは2010年代に壊滅的な財政危機に陥った。この2国の国債は、元々海外投資家が多くを保有していたのだが、過大な財政赤字から債務不履行の懸念が高まったため、海外投資家が引き上げてしまったのである。

 

 対照的に日本の国債は、2023年時点、日本銀行が50%を超えて持っている。その原資は、日銀が発行する現金や民間銀行の預け金だ。国内の金融機関も国債を購入している。他方、海外投資家の保有割合は約14%に留まる。よって、国債の多くは国民が直接・間接的に保有しており、日本の国債は資金が国外に流出する心配がない。 

 

 論者の中には、国民が直接・間接的に国債を保有することで資産形成になっていると主張する者もいる。しかし、将来の成長と税収増に寄与するわけでもない赤字国債は、国民にとって資産といえるのだろうか?

 

資本主義国は経済活動の多くを民間部門に委ねている。このため政府はその財源を税収に拠るしかない。 

 

 政府は国債という負債を抱える一方、公共施設等の社会インフラや公的年金の積立金を含む資産も保有しているという意見もある。しかし、これらの資産が国債返済の原資になっているわけではない。民間企業ならば、いざとなれば土地や建物を売却して、借金の返済に充てることができる。他方、道路のようなインフラを売ることはできないし、積立金も将来の年金給付等に充てられる。一旦、その積立金を使ってしまえば、将来の給付が困難になりかねない。経済学者のヨーゼフ・シュンペーターは租税が収入の基盤となる近代国家を「租税国家」と呼んだ。

 

 租税国家では、国債の元利償還の財源も税金で、負担するのも国民である。もちろん、国債の元利償還を受ける個人と、税を負担する個人が厳密に同じわけではない。特に、国債を個人で直接に購入しているのは富裕層に偏るだろう。

 

  とはいえ一国全体でみれば、国債保有者としての国民と、その元利償還費を負う国民は概ね一致する。だから、国債の元利償還のために増税しても、国民にとっては、納税者としてのポケットから国債保有者としてのポケットにお金が移るだけだとも言える。 

 

 しかし、見方を変えれば、国民の手元には何も残らない。これは、18世紀英国の経済学者デイヴィッド・リカードの定理を、米国の経済学者ロバート・バローが1970年代に再定理化した「リカード=バローの等価定理」として知られている

 

 しばしば「国の借金」は「国民の借金」かどうかが問われる。しかし、ここまで見てきたように「国の借金」の返済の原資は、国民への課税だ。結局、国民自身の可処分所得を増やすわけではない。その意味で国債、特に赤字国債は資産と言い難いところがある。ちなみにロバート・バローの論文のタイトルは「国債は純資産か?」と疑問符を付けている。

 

 

GDP比公債残高はドイツなど一部除き軒並み増加傾向にある訳だが、日本の場合突出して高いだけでなく伸び率も突出している。つまり日本の政府支出は有効に経済成長を導いていない 

世界租税支出透明性指数(GTETI)の国際ランキングによれば、日本の順位は104ヶ国中94位だった。こんなに透明性の低い国で政府支出を拡大しても大半が利権既得権に流れるばかり、実体経済を循環すると言う事が少ない。政治資金問題なども全て同根だが、日本の公費の透明性を高めなければまともな財政運営など期待できる筈がない

 

60年で償還するという事と、現在の国債の発行高が1250兆円を 簡単に整理したいと思いました。 1年ごとに約21兆円を償還する事になります。 税収がおよそ70兆円なのでおよそ3割を国債の償還に充てる事になります。

 60年後に税収が91兆円になるなら、今のままでも問題ないと思いますが、 そんな見積もりが立ってないのですから、そうなると国債の新規発行は、 名目GDPの伸び率の3分の1以下に抑えないといけないと思います。 年率換算で0.3%成長したなら、借り換えの21兆円以外は、 210億円程度しか新規発行はすべきでは無いと個人的には考えます。

 

政府債務のほとんどは国債。その約五割は日銀が所有している。日銀というのは政府の「子会社」のような存在で、自分で自分から借金をしているようなものだ。 極端な話、政府は返す必要がない。国債償還の期限が来たら借り換えをしたらよい。理屈では半永久的に借り続けておくことができるとなる。 ただし、国民全体が貧しくならない限り問題無いが、いつかは返済しなければいけないから、無限というわけにはいかない。そもそも、国家予算の支出で国債費が大きくなると、予算編成が硬直化する。すでに限界レベルかな。 

 

「しばしば「国の借金」は「国民の借金」かどうかが問われる。しかし、ここまで見てきたように「国の借金」の返済の原資は、国民への課税だ。結局、国民自身の可処分所得を増やすわけではない。その意味で国債、特に赤字国債は資産と言い難いところがある。」

 国債の償還原資は将来の税収。将来の税収によって償還を約束されているから国債の買い手がいるわけで…。 国債=国の負債=国債購入者の資産。であり国民の資産にはなり得ない。 素人がまき散らしているバカな論調に騙されないように。

 

日銀が大規模な異次元の量的緩和して資金調達するようになってからは悪い借金しかないでしょう・・・・ というか借金に良い借金も悪い借金もない。事実としてあるものは資金を借りて調達しているという点だけです。 誰も国債を買わなくなっても、量的緩和が当然のように行われたら、国債購入のインセンティブになってしまいます。それによって資金が回っていたとしても虚構に過ぎないでしょう コンクリートから人へとか言っていたけど、その使い方も間違っていましたから、日本は衰退するしかない国になってしまっていると思いますね

 

〉壊滅的な財政危機に陥った。この2国の国債は、元々海外投資家が多くを保有していたのだが、 

 

とあるが、海外投資家の保有比率によって償還が難しくなるわけではない。 アルゼンチン、ギリシャは、共に自国の中央銀行でコントロールできない通貨で債務が大きくなったので、償還困難になった。 日本でも円建て国債が順調に販売できれば、問題は生じない。しかし、外貨建て国債しか販売できなくなれば、破綻への道を進む事になるだろう。

 

円預金資産の大部分を保有する高齢者がハイパーインフレか預金封鎖・資産課税で資産を失うことは、円資産を持たない若者にはかえっていいのかもしれない

 

国債の価値は徴税権にあるからな 借金で借金を返すことを前提にして徴税せず、雪だるま式に膨らむのが分かっていたら誰も買わなくなる 

MTTみたいなとんでも理論をいまだにありがたがってるのは日本だけ

 

 

〉〉壊滅的な財政危機に陥った。この2国の国債は、元々海外投資家が多くを保有していたのだが、

 

政策金利 トルコ50% アルゼンチン40% 日本0.25%

 

金利を40%~50%に上げられる国とやっとの思いで0.25%まで上げた国の違いは何でしょう?

高橋洋一や森永康平みたいな基地外には分からないんだろうな

 

 

 

 

 

 

 

 

 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020~21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。

 

「生計を一にしているような親族の場合、親族の寄付で控除を受けることも政治家の『特別の利益』に該当しうる。そもそも政治家の一族の節税のために作られた制度ではなく、一般の国民から見ておかしくない範囲の親族まで法規制することが望ましい」

 

 

平井氏は「税理士からは何も問題はないと聞いています」と、 抜け道あっての法律だから、法的には何の問題もないことになるんでしょうね。だからといって、倫理的に、道義的に、おかしいものはおかしいんですよ。 だって、政治資金はカネの使い道は公表しなくていいんだから、この4千万円が私的な使途につかわれてもだれも分からないわけで、そうしたら、税優遇分だけ一般国民よりも優遇されてることになるじゃないですか。 政治家はそこを正していただきたいのです。 

 

 

自分は国民が馬鹿だからクソ自民、クソ安部を支持して財政ファイナンスをやらせ利上げできない国になった

という考えなんだけど

(為替介入だけでは円安を止められないと思って国債買い入れ減額と0.15%の利上げとの合わせ技でなんとか円高にはしたが・・・)

 

自民党が総裁選でメディアジャックをして馬鹿な国民を洗脳し、また選挙に普通に勝ってしまうんじゃないかと

思うようになっています

 

自民党でまともに円安物価高対策に取り組もうとするのは石破茂だけだと思うんですが

麻生や甘利、西村のような連中が徹底的に彼の邪魔すると思うんですね

国民にとってはそっちの方が良いのだが、彼が総裁になる可能性は低い

 

結局は愚民が「無能だが借金で金を使う、国民の金を盗むのだけは上手い政治家、政党」を支持してしまうんじゃないだろうか

残念なことだけどね(愚民は馬鹿だから喜ぶ!)

 

 

長期的には1ドル=200円というおそろしい水準を予想するのが、経済ジャーナリストの磯山友幸氏だ。 

 

「今回日銀が利上げに踏み切って大暴落を引き起こした結果、日本はこれ以上、利上げするという選択肢を失いました。岸田政権はこれまでガソリン代や電気代の補助など巨額のバラマキを行ってきましたが、財政が悪化し、国債の利払いが増えるため、金利を上げられなくなっています。さらに金利を上げると円高になり、日経平均株価が下がるので、金融資産を持っている自民党の支持者が離れていく。自民党は現状では円安を容認するしかなく、今後も円安は進んでいくでしょう。

 

米国の景気が回復していく来年には、再び1ドル=160円、やがて1ドル=200円の水準を目指していくことになると思います。その時、株価は多少回復するでしょうが、せいぜい日経平均株価で4万円くらい。しかし、庶民は輸入物価の高騰に苦しみ、日本経済は深刻なスタグフレーションに直面することになるでしょう」 

 

今回の日経平均大暴落は、経済危機の序章にすぎない。世界、そして日本経済を襲う混乱はまだまだ続きそうだ。

 

 

金利ー物価上昇率がマイナスになる国は実質金利がマイナスと言われ、2国間金利差が逆転しても通貨は下がる一方になる。トルコリラが米ドルに対して下げ続ける原理。日本が0.25%利上げしたところで物価指数は高止まりするんでしょうから円安は進行するかもね。この利上げで物価指数下げられないなら正常な国ではないね

 

私が子供の時は、1ドル、340円とかだった。 外車に乗る人や、外国に旅行なんて本当にお金持ちの人だけだった。と記憶している。 当時は、高度経済成長だったから、国内生産、が主で輸出が多く、大変儲かっただろうが、今は、輸入にも沢山頼るから厳しいだろうね! 円高に慣れすぎた日本。意識を変えないと本当にヤバイよ!

 

 

>日本経済は深刻なスタグフレーションに直面することになるでしょう

 

スタグフレーションと言わずに「ハイパーインフレの初期段階だ」って言えばいいのにって思うんだが

そういうこと言ったらテレビに出れなくなると思って言わないんだろう

 

日本って臭い国だね

 

 

 

ざっとしか読んでません

 

 

ここ数年の日本企業の利益増が円安によるものであるために、円高になれば、利益が減少する。したがって、株価が下がる。このプロセスは、日本の政策では止めようがない。 

 

日本では、これまでは利上げをせず、その結果、円安が進んで企業利益が増え、株価が上昇した。いま、日本が利上げするからというよりは、アメリカが利下げをするために、円高を強制される。それによって企業利益が減るので、株価が下落するという現象が起きているのだ。つまり、いま起きている株価下落は、2022年以降の日銀の不作為の結果だと解釈することができる。

 

2022年以降の円安は、大部分の国民にとっては、何の利益にもならないものだった。円安が放置されたために、物価が上昇し、生活が困窮した。その反面で、大企業の利益が増大し、株価が上がった。 

 

つまり、この数年間の株価上昇は、国民の犠牲の上に成り立っていたものだった。それがこれから訂正される。残念なのは、それが日本の経済政策によって実現されるのではなく、アメリカの金融政策によって否応なしに実現されていくことだ。

 

 なお、仮に円高が進行して輸入価格が下落したとしても、それによって消費者物価が下がるとは限らない。 

 

実際、2022年の秋には、円高が進み、輸入物価は下落したのだが、それにもかかわらず消費者物価は下がらなかった。これは、日本ではあまり問題にされなかったが、重要なことだ。 

 

これから輸入物価が低下した場合、それを消費者物価の下落につなげるよう求めていくことが重要だ。

 

 

日銀がETF買ったから株価が上がった。為替介入で円安にしにくくなったので

 

 円安イジメ → 日本株安イジメ に変わっただけだというのが自分の基本的な考えだけどな

 

今はもう日銀がETF買いを止めているし、買ったら円安要因になるだけだからね

 

結局、どっち転んでも投機筋の日本イジメは続く。アベノミクスを止めるしかないっていうことです

 

「中央銀行の独立性」は国会による民主的コントロールが一切及ばないことを意味するのではなくて、国民の監視のもと、専門性を尊重した人事が行われ、その任期中は政治介入を極力排除した独立した政策決定が行われることを意味する。 要は、黒田総裁のような恣意的な人事が行われたときには、国民が政権を罰することも含めての独立性だ。 

マスコミと国民がバカなら意味がない。

 

安倍政権時に超低金利を政府の指示で始めた時には、明らかに独立性を失っていた。過去を調べれば明らかな事。

 

安倍、黒田から、日銀は自民党の子会社です。国賊安倍さんがそう言ってたでしょ。何を今更だけど

 

安倍晋三と黒田

 

安倍晋三の友達の黒田さんにインタビューしてテレビに出してください  日本破壊の人