「私は『ゼロ金利』は前例のない極端な政策だったと思うのです」
そして「ゼロ金利解除」が健全な姿であると思いますか、との問いにこう答えた。
「リスクをカバーするために金利があるわけですからね」
生え抜きの日銀マンで、日商岩井の経営を担ったこともある総裁の言葉だけにその意味は重い。インタビュー後の雑談では、「ゼロ金利」は本来やってはいけない政策である旨を語っていた。
アベノミクスはさまざまな視点から検証しなければならないとは承知している。そのなかで素人なりに考えてきた最大の問題点は、「ゼロ金利を長く続けすぎた」ことではないだろうか。
日経新聞の編集幹部が「いまのウチのデスク連中ですら、金利のある世界を知らないですから。日銀が金利を上げると言ってもピンと来ないんだから、話にならない」と嘆いていた。いまは40代後半で幹部になっている記者が、入社したころから金利はなかったのだ。
金利が上がれば国債費が増大する。財務省の試算では、金利が1%上昇すると、国債費は初めの一年で0.8兆円、3年目で3.2兆円の負担増になるという。消費税の1%分以上が吹き飛ぶ計算になる。
第二次安倍政権ができてから、7年8カ月のあいだに発行された国債発行残高は200兆円も増えている。
2020年から2023年にかけての新型コロナウイルス対策として国債発行額が飛躍的に増えたのはやむを得ない側面もあるが、日銀を子会社化し、事実上の国債引受に等しいことをやり続けた結果、国債発行へのうしろめたさも軽くなってしまった。財政赤字に対して、国民も経済専門家もマヒしてしまったかのようである。
■「GDP世界4位」に転落した壮大な失敗
アベノミクス期間(2013年から2020年)に限っても、日本の名目GDP(カッコ内はドルベースの名目GDP)は、508.7兆円(5.2兆ドル)から539.8兆円(5.1兆ドル)にしか増えず、ひとり当たりGDP(USドル)も世界27位から世界24位と低迷している。一人当たり労働生産性からみても2022年の統計(ILO)で、世界で45位と生産性の落ち込みも相当に激しい。
2024年には、GDPの指標でドイツに抜かれ、世界第四位に転落したことも記憶に新しい。残念ながら新たな産業、日本の食い扶持を育てることが達成できなかった。
■アベノミクスは修正しなければならない
しかも少子高齢化を止めるどころか減速することすら叶わなかった。この20年で、出生率は1.43から1.33になり、1年で赤ちゃんは約84万人(2020年出生数)しか生まれてこない。約35万人も減ってしまった。3年でさらに8万人ほども減少し、出生数は75万8631人(2023年)となった。国力が衰えるのも当然だ。
この壮大なる失敗を率直に認めなければならないのではないか。財政に大穴を空けながら民間からおカネを吸い上げ様々な投資促進をしたにもかかわらず、新たな産業を興すことができなかった。そのうえ、人口も減ってしまった。それは、この仕組みそのものが構造的に無理だったのか。あるいは個々の経済・産業政策の方法論が間違ったのか。そこをいま一度徹底的に検証する必要があると考える。
アベノミクスは修正しなければならない。金利を上げることで、果たして金融正常化ができるのか。その大命題が問われている。
「マイナス金利を止める。かつ日銀の当座預金の三層構造も改め、従来型の二層の当座預金の形に戻すことになった。これによって、日銀から金融機関への付利は2500億円の増加と見られています。同時にYYC(イールドカーブ・コントロール=長短金利操作)も廃止した。さらに、これまで株式市場を支えてきたETFやリートなどの買い入れもやめてしまった。
植田日銀が3点セットでこの決定をしたことには正直驚いたし、実に慎重にことを運んでいる植田日銀の心意気を感じました」
日銀内部でも、「植田さんが総裁に就任して以来、一年足らずでここまでこぎ着けられて本当によかった」と安堵の声が広がったという。
しかし、マーケットは甘くはなかった。
■「政策転換が容易ではないことを見透かされた」
猛烈な勢いで円安が進行したからだ。投機筋の動きも加わって一時は1ドル160円台という急激な円売りドル買いの事態となった。「マイナス金利政策」解除は、金融緩和から引き締めへの一里塚ではなかったか。わたしが信頼するエコノミストの分析を聞いた。
「この円安の勢いはびっくりでしたね。既に指摘されてきた通り、異次元金融緩和の『出口』こそ、問題だったからです。二十数年ぶりに、金融緩和から引き締めへと舵を切ったからには、これからいよいよ日本の金融界で金利が復活し、日米金利差も縮小の方向に進むと見られ、本来ならば、当局は円高に向かうことを期待していたはずです。ところが、マーケットや投機筋は逆に動いた。日銀の金融政策の転換が容易ではないことを見透かされたわけです」
本稿は、2024年2月に書き上げていた。その時点で、マーケットの最大の関心事はいつ「マイナス金利解除」すなわち「異次元金融緩和政策からの転換」が行われるのかにあった。第二次安倍政権以来の宿願であるインフレターゲットを達成し、物価高から賃上げ、需要拡大そして物価高から賃上げといった景気の好循環に繋(つな)げられるかが焦点だった。
金利を1%上げると日銀の当座預金に対する利息負担は5兆円にもなる。同時に、巨額の借金がある日本政府も国債の利払費が増える。すなわち、政策金利を上げることは日銀のバランスシートにも、政府の財政にも多大な影響を与えることになる負の連鎖の構図となってしまった。共に異次元金融緩和の副作用である。
結論からいえば、日銀による、米国FRBのようにインフレに連動する形で金利を機動的に上げ下げしていくといったオーソドックスな金融政策の選択肢が取りにくくなってしまったのである。
その状況下で植田日銀は、アベノミクスのせいで壊れかけた金融調整の仕組みをなんとか維持すべく懸命の努力を重ねていることは評価できる。今回の政策転換も事前にメディアにリークして、情報を浸透させてから解除するなど、マーケットへの配慮を重ねている。しかし、そもそもこの一本道を両脇の崖に堕ちないようにコンロールしていくのは至難の技なのである。
■「金利が付いた」と言っても程度は微々たるもの
ざっくり言えば、舵を切ったとはいえ、肝心要の国債買いオペはまだ月6兆円規模で実施(2024年6月20日現在)しており、植田総裁は金融緩和は今後も続けると明言していた。そうせざるを得ない事情は痛いほどわかる。いまの日本をとりまく金融状況についてお復習(さら)いしておきたい。
第一に、「金利が付いた」と言っても、無担保コール翌日物(金融機関同士で一日で行う取引)が0.1%に届かないのである。ゼロ金利と大差がないというと語弊があるかもしれないが、日米の金利差を考えると、10年物米国債の金利が4.4%を超えている以上、その差が縮まらない。マーケットはそこを見越しているのではないか。
第二に、日銀は舵を切っても大きくは切れないことがバレてしまった。何度も指摘しているが、日銀は1%の金利上昇で当座預金に5兆円もの利息を付けなくてはならなくなるから、大打撃だ(利上げで増える日本国債の利息は相対的に微々たるもの)。
■出稼ぎ売春する女性が出現するほど貧乏になった
政府も利上げ1%で、国債は9年強で順次借り換えていくため1年目で0.8兆円の負担増、2年目には2兆円、3年目には3.2兆円の利払費が増えていく。9年後には8.7兆円増となり、いまの防衛予算をかるく超えてしまう。これがインフレターゲットである2%上昇となると、負担増もほぼ2倍となるから考えるだけで恐ろしい。
金利を上げることは、すなわち日銀も政府も大きな負担を抱える構造になっている。だから、マイナス金利政策解除と言っても、この先はそうそう大胆なことができない。例えば、インフレ率が3%、4%へと徐々に上がっていったとき、それに対応して金利を3%も4%も上げられるのか。容易なことではない。
三番目は、円安である。ある国の政府が莫大な量の通貨を長期間発行し続ければ、その国の通貨の価値は下がる。当たり前のことだ。日本政府が二十数年も金融緩和をやってきた結果、日本の円の価値は相対的に下がり、海外から見れば、「日本はいつのまにか貧乏になっている」(海外在住の日本人投資家)と指摘されてしまう時代となった。
それが証左に、海外で出稼ぎ売春する日本女性が出現したではないか。いい加減、この現実に目を向けるべきではないか。
■「歳出カット」「財政再建」しか選択肢が見当たらない
第四には、為替介入という打ち出の小槌にも限界があることだ。政府・日銀が持つ外貨建て資産(外貨準備高)は、円換算で195兆円もあると官邸から聞かされたことがある。今回も、1ドル160円で(覆面で)為替介入を行って一気に8円も円高にもっていった。たいした豪腕である。外貨準備高を2日間で8兆円使った。
しかし、為替介入とは、所詮はカンフル、あるいは緊急輸血のようなものであって、根本的な治療法ではないだろう。日本経済が加速度的に生産性を向上させ、適度な経済成長によって物価高→賃上げという景気の好循環にならなければ、円の価値が戻ってこないのは自明のことだ。この先、日銀が金利を上昇させるたびに円安や資源高に対応して、この緊急輸血を続けていくことができるのか。外貨準備の4分3以上が米国債であることも忘れてはならない。
「前向きな経済政策」をいの一番に掲げることができないのは残念至極であるが、ともかくこの日本国の財政状況では、悩ましいことに、まずは「歳出カット」「財政再建」しか選択肢が見当たらないのである。
鈴木洋嗣への相談内容が分からないのが不満なんだが
「お前は安倍晋三が信用できる人間だと思っていたのか」っていうのが一番肝心なんじゃないんですか
財政ファイナンスっていくらでも金使える打ち出の小槌なんですよ
それを手に入れたら、絶対に手放さずに「金使いたいだけ使ってしまえっ」ていうのが安倍晋三ではないか
異次元緩和は円高を止めるためのカンフル剤として発案されたものだが
それを使う人間によっては「国民を地獄に陥れる悪魔の政策」になるというだけのことだ