韓国の森3 -162ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

東京株式市場がついに5日、史上最大の下げ幅を記録した。しかし、私は「大暴落」の序章の「小暴落」にすぎないと感じている。

 

藤巻さんは、暴落は「米国の景気減速ではなく、一番の理由は日銀政策決定会合で国債買いオペを減額していくと発表したことにある」と指摘。「日本は世界最大のバラマキを続けていたが、回収に入ると、株式市場に回るお金がなくなると予想し売っている段階だ」

 

「1万5000円割れになってもおかしくない」と見通した。 

 

私は日米金利差や、日銀の今後の動向などを考慮すると、2万8000円から3万円程度で落ち着くと思う。しかし、日銀の債務超過に世界が注目しはじめれば、1万5000円割れの「大暴落」もありえると思う。過去のリーマンショク、コロナショックとは異なり、債務超過では、日銀が株式ETF(上場投資信託)を買い入れる形で、株価を支えることもできず「底が抜ける」だろう。

 

 中長期の為替について、藤巻さんは「これだけの暴落をみれば、もっと暴落するとみて、日銀は絶対に買いオペで保有国債を減額できない。取り消せば、円安は加速する」と話す。私は年後半「1ドル=170円」もありえると感じている。日本株を持つ海外投資家が株の下落を帳消しにするため円高を望むだろうが、日銀や、通貨への信用がなくなれば円安が進むのは間違いない。

 

日銀の植田和男総裁は今回の暴落で相当のプレッシャーを感じているはずだ。その証拠に日銀の内田真一副総裁は「当面、金融緩和をしっかりと続けていく必要があり、市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と軌道修正のコメントをした。 

 

気になるのは、Xデーの時期だ。藤巻さんは「日銀が債務超過になり、格付け機関や米銀幹部がどう考えるかで、日本の将来は決まる」という。利上げを続ければ、大量に保有する国債の評価損で、日銀は債務超過。利上げをしなければ、円安インフレは止まらない

 

中央銀行総裁が記者会見で利上げをしていくと発表した一週間後に、慌てて副総裁が正反対のことをいう。そうした中央銀行が、世界から「信用」されるだろうか。

 

 

>利上げをしていくと発表した一週間後に、慌てて副総裁が正反対のことをいう。そうした中央銀行が、世界から「信用」されるだろうか

 

自民党の奴らがインフレなのにずっと「デフレ脱却と言い続けてる」んだから

海外の投資家は日本政府は「円安物価高でいいんだ」と考えているという前提で投資をすることになるから

 

日銀がどうこうよりも政治家の発言の方を重視してると思うんだが

 

渡邊も藤巻も「長期では円安」という誰でも考えられることをベースにして記事にして金稼いでるんだが

もうちょっと現状、未来の日本について「こうした方がいいのでは」という意見も発信してもらいたいもんだな

 

元自民党議員と息子とともに維新の会の議員だと「自民党を解体するべきだ、安倍と黒田を裁判にかけるべきだ」

とか絶対に言わないだろうし、大したことは言わないか

 

 

 

 

 

日本では2年前に1例目の患者が報告されて以降、発生は続いており、これまでに248例が確認されている。 

 

天然痘ほどではないものの、このエムポックス(クレード1)は致死率が5%前後ある怖い病気です。子供での感染が広がっていることから、これまでの流行の主流であった同性間の性行為では、今回の感染拡大は説明がつきません。

 

 皮膚に現れる病変の見た目は、集合体恐怖症の人にとっては相当きついものです。基本的にはワクチン接種で予防できますが、エムポックス用のワクチンは接種できない人も居る(アトピー性皮膚炎持ちの人が接種すると、重い副反応が出る)ため、日本国内への持ち込みや、持ち込まれた場合には流行するようなことは防がなければなりません 

 

 

パンデミックが再び起こっても世界中が借金漬けになってしまっているので

何もやらないで済まそうとする国ばかりになるんじゃないですかね

 

特に日本は財政破綻してしまっている国だと考えて、何もしてくれないと考えておいた方がいいでしょう

 

 

 

 かねてから私は、半世紀にも及ぶ全世界の「カネ余りバブル相場」の終焉を言い続けてきました。今回の暴落は、その始まりにほかなりません。 

 

 業績がすごくいい企業は数多くありますが、株価はそのすごさをはるかに上回って高騰していました。「儲けよう、儲けよう」で買い上げられてきた中身のない〝張りぼての株価〟ですから、そんなのが続くわけがありません。 

 

 史上最大の下げ幅を記録してから不安定なもみあい相場が続いていますが、相場は一気に崩れることはありません。しばらく小康状態が続いた後、またドーンと大きく下げる、このパターンを繰り返しながら株価は奈落の底に沈んでいくでしょう。

 

   ポイントは「応援する」という姿勢です。10年、20年先でも「応援」できる企業であるかどうかを見極めてください。今は絶好調なテック企業の中には、10年先どころか5年先も見通せない企業があります。そんな企業は「応援」することができません。生活に必要な企業であると自分が信じ「応援」できるから、長期で地味な企業でも買えるのです。 

 

 間違っても、「儲けよう」などと思ってはいけません。そう思った途端に相場を追いかけることになり、どこかで「天井をつかむ」ことになってしまいます。

 

 

頭のおかしな森永卓郎の記事はどうでもいいが

澤上篤人さんの言ってることはある部分は正しい

世界中が利上げしてる中、日本だけが異次元緩和を続けて相場を支えていたが

それももう終わりでしょう

 

生活に必要な企業の株価は上がるという理屈もある程度正しいが

10年、20年も「応援」する必要はないし「儲ける」ために投資をして下さい

 

 

 

ひろゆき氏は、東京オリンピックについて振り返っている一部メディアの記事を添付。同記事では最終赤字額の試算が2兆3713億円であることなど伝えられている。

 

  ひろゆき氏は「東京オリンピックの最終赤字額は2兆3713億円。東京オリンピック組織委員会『ソフトなレガシーを後世に残したい』 2兆円超も損失をだした結果、『レガシー』として何が残ったんだろう?」と記した。

 

  この投稿に対し「ホント、何が残ったんですかねぇ、、、と」「無観客でチケット収入が得られなかったのが大きかったんですかね~」「2兆円!? すごいですね…」「2兆円以上の損失…予算とはなんなのか…」「コロナ無かったら赤字がどうなっていたのか気になります」などとさまざまな声が寄せられている。

 

   これまでわが国で起きた巨大災害では、発災直後に政府が民間を財政的に支援してきた。その財源は、大半を国債で賄っていた。 

 

 阪神・淡路大震災が起きた1995年には、1994年度末の約402兆円から1995年度末に452兆円へと50兆円増えた。対GDP比でみると、1994年度末の78.5%から1995年度末には86.1%へと7.6%上昇した。

 

  東日本大震災が起きた2011年には、2010年度末の約927兆円から2011年度末に約993兆円へと66兆円増えた。対GDP比でみると、2010年度末の183.6%から2011年度末には198.6%へと15.0%上昇した。

 

 新型コロナが流行し始めて緊急事態宣言が出された2020年には、2019年度末の約1252兆円から2020年度末に約1313兆円へと61兆円増えた。対GDP比でみると、2019年度末の224.7%から2020年度末には243.6%へと18.9%上昇した。

 

  政府債務対GDP比の上昇幅は、これらの年度を除いた1995年度以降の平均では5%程度だから、巨大災害発生の年には上昇幅が大きいことがわかる。

 

  やはり、大きな災害が起こると、初動で政府が民間を支援することになり、その財源を災害直後は増税で賄うわけにはいかず、国債を増発して支援することになるから、このように政府債務は増大する。

 

 債務残高の増加額だけだと、災害直前のGDPの約10%程度だが、災害が生じるとGDPも落ち込むから、対GDP比でみるとさらに大きく上昇することになる。

 

  他方で、巨大災害発生後の復旧・復興によって、経済活動が活性化されてGDPが大きく増えて、増税しなくても税収が多く入って政府債務対GDP比が低下に転じるということはあっただろうか。 

 

 残念ながら、わが国では阪神・淡路大震災や東日本大震災の後でもそうしたエビデンスはない。

 

 おまけに、わが国の政府支出の規模は、復旧・復興の事業が終われば不要となるから、その分だけ縮小するかと思いきや、さまざまな要因で巨大災害発生前の水準には戻らず、むしろさらに拡大することが常態化している。今般のコロナ禍でも、コロナ対策が終わっても、防衛費やこども予算などで政府支出は膨張しており、縮小する様子はない。

 

  こんな財政運営では、巨大災害が起きずとも、政府債務対GDP比は拡大の一途である。

 

■「日銀が国債を買えばいい」はもう通じない 

 

 巨大災害発生直後ぐらい日銀は特別な対応をするだろう、とみるのは甘い。

 

 

 

 

損失を出したのは予想通りですが2兆とは…。ハッキリ中止してた方が損失額が少なく済み良かったのでしょうが、中枢にいる人間は利権を優先しますからそんな決断をしてくれる人はいませんでしたね。日本ではなく利権を優先した結果は2兆円の損失を出しどうやって費用を回収するのかも分からない遺産を残した。

 

 「私は『ゼロ金利』は前例のない極端な政策だったと思うのです」

 

  そして「ゼロ金利解除」が健全な姿であると思いますか、との問いにこう答えた。

 

  「リスクをカバーするために金利があるわけですからね」

 

  生え抜きの日銀マンで、日商岩井の経営を担ったこともある総裁の言葉だけにその意味は重い。インタビュー後の雑談では、「ゼロ金利」は本来やってはいけない政策である旨を語っていた。

 

  アベノミクスはさまざまな視点から検証しなければならないとは承知している。そのなかで素人なりに考えてきた最大の問題点は、「ゼロ金利を長く続けすぎた」ことではないだろうか。

 

  日経新聞の編集幹部が「いまのウチのデスク連中ですら、金利のある世界を知らないですから。日銀が金利を上げると言ってもピンと来ないんだから、話にならない」と嘆いていた。いまは40代後半で幹部になっている記者が、入社したころから金利はなかったのだ。

 

金利が上がれば国債費が増大する。財務省の試算では、金利が1%上昇すると、国債費は初めの一年で0.8兆円、3年目で3.2兆円の負担増になるという。消費税の1%分以上が吹き飛ぶ計算になる。 

 

第二次安倍政権ができてから、7年8カ月のあいだに発行された国債発行残高は200兆円も増えている。

 

  2020年から2023年にかけての新型コロナウイルス対策として国債発行額が飛躍的に増えたのはやむを得ない側面もあるが、日銀を子会社化し、事実上の国債引受に等しいことをやり続けた結果、国債発行へのうしろめたさも軽くなってしまった。財政赤字に対して、国民も経済専門家もマヒしてしまったかのようである。

 

■「GDP世界4位」に転落した壮大な失敗 

 

アベノミクス期間(2013年から2020年)に限っても、日本の名目GDP(カッコ内はドルベースの名目GDP)は、508.7兆円(5.2兆ドル)から539.8兆円(5.1兆ドル)にしか増えず、ひとり当たりGDP(USドル)も世界27位から世界24位と低迷している。一人当たり労働生産性からみても2022年の統計(ILO)で、世界で45位と生産性の落ち込みも相当に激しい。

 

  2024年には、GDPの指標でドイツに抜かれ、世界第四位に転落したことも記憶に新しい。残念ながら新たな産業、日本の食い扶持を育てることが達成できなかった。

 

■アベノミクスは修正しなければならない 

 

 しかも少子高齢化を止めるどころか減速することすら叶わなかった。この20年で、出生率は1.43から1.33になり、1年で赤ちゃんは約84万人(2020年出生数)しか生まれてこない。約35万人も減ってしまった。3年でさらに8万人ほども減少し、出生数は75万8631人(2023年)となった。国力が衰えるのも当然だ。 

 

 この壮大なる失敗を率直に認めなければならないのではないか。財政に大穴を空けながら民間からおカネを吸い上げ様々な投資促進をしたにもかかわらず、新たな産業を興すことができなかった。そのうえ、人口も減ってしまった。それは、この仕組みそのものが構造的に無理だったのか。あるいは個々の経済・産業政策の方法論が間違ったのか。そこをいま一度徹底的に検証する必要があると考える。 

 

 アベノミクスは修正しなければならない。金利を上げることで、果たして金融正常化ができるのか。その大命題が問われている。

 

 「マイナス金利を止める。かつ日銀の当座預金の三層構造も改め、従来型の二層の当座預金の形に戻すことになった。これによって、日銀から金融機関への付利は2500億円の増加と見られています。同時にYYC(イールドカーブ・コントロール=長短金利操作)も廃止した。さらに、これまで株式市場を支えてきたETFやリートなどの買い入れもやめてしまった。

 

  植田日銀が3点セットでこの決定をしたことには正直驚いたし、実に慎重にことを運んでいる植田日銀の心意気を感じました」  

 

日銀内部でも、「植田さんが総裁に就任して以来、一年足らずでここまでこぎ着けられて本当によかった」と安堵の声が広がったという。

 

  しかし、マーケットは甘くはなかった。

 

■「政策転換が容易ではないことを見透かされた」

 

  猛烈な勢いで円安が進行したからだ。投機筋の動きも加わって一時は1ドル160円台という急激な円売りドル買いの事態となった。「マイナス金利政策」解除は、金融緩和から引き締めへの一里塚ではなかったか。わたしが信頼するエコノミストの分析を聞いた。 

 

 「この円安の勢いはびっくりでしたね。既に指摘されてきた通り、異次元金融緩和の『出口』こそ、問題だったからです。二十数年ぶりに、金融緩和から引き締めへと舵を切ったからには、これからいよいよ日本の金融界で金利が復活し、日米金利差も縮小の方向に進むと見られ、本来ならば、当局は円高に向かうことを期待していたはずです。ところが、マーケットや投機筋は逆に動いた。日銀の金融政策の転換が容易ではないことを見透かされたわけです」

 

 本稿は、2024年2月に書き上げていた。その時点で、マーケットの最大の関心事はいつ「マイナス金利解除」すなわち「異次元金融緩和政策からの転換」が行われるのかにあった。第二次安倍政権以来の宿願であるインフレターゲットを達成し、物価高から賃上げ、需要拡大そして物価高から賃上げといった景気の好循環に繋(つな)げられるかが焦点だった。

 

金利を1%上げると日銀の当座預金に対する利息負担は5兆円にもなる。同時に、巨額の借金がある日本政府も国債の利払費が増える。すなわち、政策金利を上げることは日銀のバランスシートにも、政府の財政にも多大な影響を与えることになる負の連鎖の構図となってしまった。共に異次元金融緩和の副作用である。

 

  結論からいえば、日銀による、米国FRBのようにインフレに連動する形で金利を機動的に上げ下げしていくといったオーソドックスな金融政策の選択肢が取りにくくなってしまったのである。

 

  その状況下で植田日銀は、アベノミクスのせいで壊れかけた金融調整の仕組みをなんとか維持すべく懸命の努力を重ねていることは評価できる。今回の政策転換も事前にメディアにリークして、情報を浸透させてから解除するなど、マーケットへの配慮を重ねている。しかし、そもそもこの一本道を両脇の崖に堕ちないようにコンロールしていくのは至難の技なのである。

 

■「金利が付いた」と言っても程度は微々たるもの 

 

 ざっくり言えば、舵を切ったとはいえ、肝心要の国債買いオペはまだ月6兆円規模で実施(2024年6月20日現在)しており、植田総裁は金融緩和は今後も続けると明言していた。そうせざるを得ない事情は痛いほどわかる。いまの日本をとりまく金融状況についてお復習(さら)いしておきたい。

 

  第一に、「金利が付いた」と言っても、無担保コール翌日物(金融機関同士で一日で行う取引)が0.1%に届かないのである。ゼロ金利と大差がないというと語弊があるかもしれないが、日米の金利差を考えると、10年物米国債の金利が4.4%を超えている以上、その差が縮まらない。マーケットはそこを見越しているのではないか。

 

  第二に、日銀は舵を切っても大きくは切れないことがバレてしまった。何度も指摘しているが、日銀は1%の金利上昇で当座預金に5兆円もの利息を付けなくてはならなくなるから、大打撃だ(利上げで増える日本国債の利息は相対的に微々たるもの)。

 

■出稼ぎ売春する女性が出現するほど貧乏になった 

 

 政府も利上げ1%で、国債は9年強で順次借り換えていくため1年目で0.8兆円の負担増、2年目には2兆円、3年目には3.2兆円の利払費が増えていく。9年後には8.7兆円増となり、いまの防衛予算をかるく超えてしまう。これがインフレターゲットである2%上昇となると、負担増もほぼ2倍となるから考えるだけで恐ろしい。 

 

 金利を上げることは、すなわち日銀も政府も大きな負担を抱える構造になっている。だから、マイナス金利政策解除と言っても、この先はそうそう大胆なことができない。例えば、インフレ率が3%、4%へと徐々に上がっていったとき、それに対応して金利を3%も4%も上げられるのか。容易なことではない。

 

  三番目は、円安である。ある国の政府が莫大な量の通貨を長期間発行し続ければ、その国の通貨の価値は下がる。当たり前のことだ。日本政府が二十数年も金融緩和をやってきた結果、日本の円の価値は相対的に下がり、海外から見れば、「日本はいつのまにか貧乏になっている」(海外在住の日本人投資家)と指摘されてしまう時代となった。

 

  それが証左に、海外で出稼ぎ売春する日本女性が出現したではないか。いい加減、この現実に目を向けるべきではないか。

 

■「歳出カット」「財政再建」しか選択肢が見当たらない 

 

 第四には、為替介入という打ち出の小槌にも限界があることだ。政府・日銀が持つ外貨建て資産(外貨準備高)は、円換算で195兆円もあると官邸から聞かされたことがある。今回も、1ドル160円で(覆面で)為替介入を行って一気に8円も円高にもっていった。たいした豪腕である。外貨準備高を2日間で8兆円使った。 

 

 しかし、為替介入とは、所詮はカンフル、あるいは緊急輸血のようなものであって、根本的な治療法ではないだろう。日本経済が加速度的に生産性を向上させ、適度な経済成長によって物価高→賃上げという景気の好循環にならなければ、円の価値が戻ってこないのは自明のことだ。この先、日銀が金利を上昇させるたびに円安や資源高に対応して、この緊急輸血を続けていくことができるのか。外貨準備の4分3以上が米国債であることも忘れてはならない。

 

  「前向きな経済政策」をいの一番に掲げることができないのは残念至極であるが、ともかくこの日本国の財政状況では、悩ましいことに、まずは「歳出カット」「財政再建」しか選択肢が見当たらないのである。

 

 

鈴木洋嗣への相談内容が分からないのが不満なんだが

 

「お前は安倍晋三が信用できる人間だと思っていたのか」っていうのが一番肝心なんじゃないんですか

財政ファイナンスっていくらでも金使える打ち出の小槌なんですよ

それを手に入れたら、絶対に手放さずに「金使いたいだけ使ってしまえっ」ていうのが安倍晋三ではないか

 

異次元緩和は円高を止めるためのカンフル剤として発案されたものだが

それを使う人間によっては「国民を地獄に陥れる悪魔の政策」になるというだけのことだ