韓国の森3 -15ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

 

高市氏を支持する人たちからは「批判ばかりの野党がいなくなったことで、ようやく政策を前向きに進めることができる」との声が上がる一方、高市氏に反発している人たちは「日本が財政破綻を起こしたり、戦争に巻き込まれるリスクが高まった」と批判のトーンをより強めています。

 

少し気がかりなことがあります。それは多くの人が、以前にも増して「好き嫌い」で善悪を判断していることです。

 

「日本が長いデフレ基調を脱しインフレ基調に移行したのは、ウクライナ戦争が始まった22年頃からです。23年以降は物価高と歴史的な円安が続くなか、株高が顕在化し、大企業の賃金上昇が始まりました」

 これによって起きたのは、「中間層の二分化」だという。

 

「この中間層の二分化は、1990年代以降続く現象ですが、これが23年以降の急激な円安、株高、インフレ転換の中で可視化されてしまったわけです」

 

 この変化を象徴するように発生したのが、25年に入って注目された「財務省解体デモ」だ。このデモの担い手は円安、株高、インフレの恩恵を受けられず、生活が厳しくなるばかりだという不満を抱えた、「取り残された人たち」だと伊藤教授は指摘する。

「たまり続けた不満や怒りの矛先が財務省に向かったわけです。その流れがいま、外国人に向かっています」

 なぜ外国人なのか。伊藤教授はこの背景にあるのは、「アベノミクス」だという。

 アベノミクスは成長戦略として、入管法を改正し19年に「特定技能制度」を導入するなど外国人労働者の受け入れ拡大を推進した。これは「労働力」に関する政策だが、より大きな影響を日本社会にもたらしたのは、「投資」や「消費」の面での外国人の受け入れ拡大政策だという。

 

「中国人富裕層による都心のタワマン購入などが盛んに報じられ、『外国人が日本を買っていく』状況を座視できないと考える人たちが国内で台頭しました」

 

「つまり、外国人労働者、外国人投資家、外国人観光客の3つが日本に流入する政策を推進し、同時に円安を促進したのがアベノミクスでした。このうち円安とともに加速したのが、外国人観光客と外国人による投資の流入です」

 

「かつては日本が経済的に優位を誇っていた国や地域の人たちをもてなす側になることへの複雑な感情と、円が弱くなっていくことに対する忸怩たる思い。歴史的な円安が生んだ『円安感情』とも呼ぶべき負の感情が、さまざまな『外国人問題』と結びつき、燃え広がっていったのが参院選以降の世論の動きだと見ています」

 一方、海外投資を呼び込む政策が進むなか、浮上してきたのが「経済安全保障」の概念だ。この背景には「日本の技術が国外に流出する」「日本の重要施設周辺の土地が外国人に買われている」といった危機感がある。

 

 経済安全保障の概念が治安問題などにも広がるなかで、「外国人の犯罪」がクローズアップされ、福祉や身近な生活にかかわる問題に転換されていく過程で、投資家や観光客といった「強い外国人」よりも、人手不足の現場労働を支える「弱い外国人」に敵意が向けられるようになった、と伊藤教授は指摘する。それはなぜなのか。

「外国人投資家は顔が見えないし、外国人観光客はすぐに帰国してしまいます。身近な生活圏で目に付くところにいる外国人労働者が標的にされやすいんです。その攻撃が最も顕在化したのが『クルド人問題』でした」

「日本を食い物にしている外国人」に対する批判の高まりを受け、それを巧みに政策に取り込んだのが参政党だった。

「参政党は外国人労働者、外国人投資家、外国人観光客も含め『外国人問題』を網羅的にアジェンダ設定しています。これは『(外国人に対して)怒っていいんだな』という庶民感情に訴求しているんだと思います」(同)

 参政党や高市氏に共通するのは、「日本人を守る」という政策アピールを株高や円安の恩恵を受けられない「ロウアーミドル(中流の下位の層)」に向けて発信していることだ、と伊藤教授は唱える。

「中小企業向けの交付金や給付付き税額控除などの政策でロウアーミドル層に向け、『あなたたちを救います』と呼び掛けています。この立ち位置は『中流の下位』の層にはやさしい半面、生活保護受給者らアンダー層、つまり『端っこ』には厳しいのが特色です。端っこには外国人も含まれます」

 

>少し気がかりなことがあります。それは多くの人が、以前にも増して「好き嫌い」で善悪を判断していることです。

 

女性自身の記事「演技下手すぎる」“高市チルドレン”の~で高市の醜い顔が出ていますが

「高市の顔は気持ち悪い」に注目したら「高市は嫌い」にしかなんないんだけどね

補正された写真や映像で騙されてる人も多いということなんでしょう

 

 

 

中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など日本の20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止するとし、即日適用した。進行中の輸出についても直ちに停止するよう求めた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置を強化した形だ。

 

 SUBARU(スバル)や日野自動車、TDKなど日本の20の企業・団体についても、輸出の監視リストに掲載したと公表した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行う。

 高市氏の国会答弁の撤回を求める中国政府は1月6日に軍民両用品の輸出規制を強化すると発表し、即日開始していた。

 日本企業を名指しするのは規制強化後初めてで、レアアース(希土類)などの輸出が一層停滞する可能性がある。

 商務省は報道官談話で、今回の措置の目的は「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することであり、完全に正当で合法だ」と主張した。

 

自民党が3分の2超の議席を得たことで、9条も含めた憲法改正に取り組むという声もあります。

 日本の外交・安全保障の原点は専守防衛で平和主義です。超大国が自国第一主義に走るなかにあっても、それを高らかにうたっていく必要があります。力による現状変更を認めず、民主主義や言論の自由という普遍的な価値を守るために、国際的な協調が必要です。イギリス・フランス・ドイツ・カナダなどG7の仲間や、インドはじめアジア諸国の仲間と一緒にやる努力を早急にすべきでしょう。

 日中関係については、総理なり外務大臣なりが先頭に立って行動を起こすしかない。3月に日米首脳会談が行われる方向ですが、これは高市さんが、4月の米中会談の前にトランプ大統領に会いたい、ということのようです。どうもトランプさん頼みの面があるのではないかと懸念しています。

 

 

 

 

 

2020年に大腸がんステージ4を患いながらも手術や抗がん剤治療、放射線療法を受けつつ、ステージに立ち続けてきたこと、公式サイトを通じて脳腫瘍を公表していた。

 

LUNA SEAの真矢(本名・山田真矢=やまだ・しんや)さんが17日に死去したことが23日、分かった。56歳。

 

 2020年にステージ4の大腸がん、そして昨年には脳腫瘍も発覚し、7回の手術や治療を継続してきましたが、56年の人生に幕を下ろしました。

 懸命なリハビリを続け、3月のライヴではドラムを叩くことを目指していた中、容態が急変し、あまりにも早い旅立ちでした。

 生前、真矢は『また必ず5人でステージに戻る』と、誰よりも強く再起を信じ、病魔に立ち向かっていました。

 

モーリーさんは昨年8月に食道がんと診断され、治療を開始。肝臓にも転移していた。正月にはおせちを食べることもできたが、その後、「ぱったり食欲を失い、吐き気で水分補給も難しくなり再入院」し、積極的治療を諦め、緩和ケアに移行しようと話し合っていた矢先に容体が急変。池田が見守る中、静かに息を引き取ったという。

 

 

>懸命なリハビリを続け、3月のライヴではドラムを叩くことを目指していた中、容態が急変し、あまりにも早い旅立ちでした。

 

大腸がんだからといって7回も手術してたらそれだけで死ぬと思うけど

薬飲んでドーピング状態だと容態が良くなっている、良くなるように感じるんだろうね

 

モーリー・ロバートソンも半年ぐらいで死ぬような状態だったんだろうか?って、思うんだよね

医者の治療法が間違っていたから早死にしたんだと、訴えればいいのにって思いますわ

 

糞アベノミクスで騙されてる日本人が多いんだから、藤巻みたいな

西洋医学礼賛に賛同する奴ばっかりか(藤巻健史はファンダメンタルズ分析だけ注目してりゃいい)

 

 

福岡市総合図書館の切りつけ容疑者「人を殺したかった」…自暴自棄になったとの趣旨の供述

 

「今回の大勝で、落選中だったいわゆる裏金議員や旧統一教会とのつながりが深かった議員が大量に復活当選した。それ以外にもこれまで小選挙区で野党に勝てなかったのに、高市旋風に乗って初当選を果たした議員もいる。

党内基盤の弱さを指摘されてきた高市首相ですが、こうした議員らを中心に、『高市派』のようなグループが出来上がるのではないでしょうか。その求心力の強さを考えれば、党内の一部にあったアンチ高市的な批判の声も、しばらくは静かになるかもしれません」

確かにこれからの高市首相は〝やりたい放題〟に見える。

「キングメーカーとして高市政権を生んだ麻生太郎副総裁に、高市さんは頭が上がらなかった。ところが、高市首相は麻生さんのライバルである武田良太元総務相(福岡11区、今回の衆院選で当選)の応援にわざわざ福岡県まで駆けつけたんです。

これには麻生さんはかなりカチンときたはず。それでも涼しい顔で武田候補を応援する高市さんの姿に、党内から『以前ほど麻生さんの顔色を気にしなくなっているのでは?』と、驚きの声が漏れたほどでした」

 

注目すべきは、安保3文書の改訂に伴い、減税を売りにしてきた高市政権が消費増税へと踏み出す可能性があるということだ。

「今年度予算案として計上されている防衛費は9兆円。それを対GDP比3.5%にするためにはさらに12兆~13兆円の財源が必要となる。これまで政府は防衛費の対GDP比2%を達成するため、たばこ税、法人税、所得税のアップ、さらには震災復興税の一部まで投入して財源確保に躍起となった。

そこに、さらに10兆円超の財源なんて、消費増税でもしない限りひねり出すことは難しい。安保3文書の改訂を決定する今年12月には財源確保の手段として、いろいろな形の増税がセットで浮上してくると予想しています」

 

さまざまな高市首相の政策メニューの中には、「やっぱり、やらない」となるのでは?と疑われるものもある。

それが食料品の消費税ゼロの公約。高市首相が「私の悲願」という表現で、「食料品にかかる消費税を2年間0%にする」と切り出したのは衆院解散を表明した1月19日の会見でのこと。

 

「高市さんははっきり『絶対やる』と断言してはいません。まずは野党も参加する国民会議を設置する。そして、そこで実現に向けて検討し、早ければこの夏にも中間取りまとめを行ないたいと言っているだけです。

それだと、野党と合意できなかったなどと言い訳ができるが、ここまできてやらなければ有権者の失望につながる」

高市自民は衆院で3分の2の多数を持っている。だったら、自民だけで法案を通し、公約を実行すればいいだけのこと。国民会議で合意形成をする必要などないはずだ。

 

 

まさに「無敵の人」による無差別攻撃であると考えられます。
通常、人は犯罪の動機を形成しても、それを実行することによって検挙される危険性の高さ(リスク)と実行することによって自らが失うものの大きさ、例えば、信用・信頼・家族・仕事・友人等々の社会的に重要なもの(コスト)を考えて、踏みとどまる場合が多い。しかし、無敵の人とは自暴自棄になっているので、検挙されても構わない、失うものなど何もないと考えて犯行に至ります。
社会の中で自らは評価されていないとか、認められていないと考えやすいタイプがこうした無敵の人になりやすい。そうした不満をこうした事件で一気に発散しているものと考えられます。

 

世の中、自暴自棄の人が増えてきたように思う。
通り魔的犯行には対処のしようがない、弱い人を狙ってくる。
このままでいくと公共施設などは、金属探知機などのゲートを設けるしかない。
下手すると空港並みのゲートが必要になるかもしれない、
やはり思うのは、バブルがはじけてから格差が始まり、企業も今の構造が居心地よいため正社員を増やさない状態。
人生に先が見えない人が増えてくると、情緒がおかしくなり人によっては制御できなくなる人も出てくる。
自分で這い上がる努力をするしかない、自分の不幸に他人を巻き込んではいけない。
精神がやんだ人は一生刑務所で過ごしてほしい、
税金は使うが、犠牲者を出したくない。

 

>精神がやんだ人は一生刑務所で過ごしてほしい、
 

再び、勝てない戦争に突っ走りそうな日本

 

 

 

「小泉政権時も円安で景気回復と言われたが、エネルギーや食料価格が高騰し、国民は実質的に貧しくなっていた。円安は外から買うものが高くつくため、基本的には欲しいものが買えなくなる」

 

「責任ある積極財政」では、17の戦略分野への投資による成長を想定している。金子氏は「AI、半導体、宇宙といった重点産業に投資し、中国やアメリカとの競争に負けないようにすべきだ」との考えを示す。

 

「期待感があると言われるが、学んでいない。これまでもずっと財政を出してきたが、成功例は一度もない」

 

 さらに、「責任ある積極財政は『気合いだ、気合いだ』と言っているようなもので、ラベリング自体は気合いを入れているだけだ。私は財務省出身だから緊縮財政派だと思われるが、ラベルはどちらでもいい。良い財政支出をしてくれるならしてほしいが、できないんだったらやめておけ。今まで良い財政支出というものを見たことがない」と厳しく批判した。

 

 日本の国債残高が約1342兆円に達している現状について、小幡氏は「1300兆円もの借金をして、一体何が残ったのか。それだけの資金を民間に投資していればもっとマシだったはずだ。政府の投資能力には期待できない」

 

「経済成長を無理に追うのではなく、どんな逆境でもたくましく生きていける人間を育てるために教育投資をすべきだ。小中の義務教育に1兆円を投じれば社会はガラッと変わる」

 

高市総理大臣は特別国会で施政方針演説を行い、「成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と述べ政策実行への意欲を強調しました。

 

 

「成長のスイッチを押す」と何度も繰り返すのは威勢はいいですが、問題はどの分野に、どれだけの財源を、どんな成果目標で投じるのかという具体性です。

もし対外投資や対外支援が、たとえば米国への巨額投資やウクライナ支援のように、国内の実質賃金や中小企業支援、社会保障の安定より優先されるのであれば、それは「成長戦略」ではなく国民負担の拡大戦略に他なりません。

成長とは本来、
•実質賃金の持続的上昇
•可処分所得の増加
•将来不安の軽減
•国内産業の競争力強化

といった形で国民生活に還元されてこそ意味があります。

掛け声だけを連呼し、円安や物価高への具体的対策が不十分なまま、対外的な資金拠出ばかりが目立つのであれば、「成長のスイッチ」ではなく「国民負担のアクセル」を踏んでいると言われても仕方がありません。

 

また抽象的な言葉が出てきた。
直感的に成長のスイッチを押すとは赤字国債増発するとしか聞こえない。
つまりそれは海外から見れば財政の悪化で円安を誘導することにつながる。
約4カ月経過したが今のところ良くなった実感は何もない。
株価がやや上がったが、円安傾向である。
来年度予算委員会で年度内成立に拘らず、主要施策は具体的アクションプランを示してほしい