韓国の森3 -15ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

キチガイ藤井の記事は読んでません

 

「日本国債10年物の金利が半年で0.5%上がりました。日本政府の利子の支払い額が5兆円くらい増える事になります。まぁ、納税者のあなた方が払うんですけどね。国債を刷って払うと円の信用はますます下がるので、円安=物価高コースです」

 

「日銀が利上げをしたのに1ドル157円まで円安。早期の追加利上げか為替介入の確率は高そう。日本の経済の未来に期待してない人が多いという現実が可視化されたわけです」と日銀が政策金利である短期金利の誘導目標を現行の0.5%程度から0.75%程度に引き上げることを決めたにも関わらず円安が進行したことについて持論を述べた。

 

 

長期金利が2.0%になったというニュースばかりで、一方それを莫大に抱えている日銀の保有国債の含み損については報道がありません。今年9月末で約32兆円の含み損があると報道されましたが、その後も金利上昇が急速に進んでいるので、12月末で含み損は50兆円近くになると推測されます。また「金利上昇時に発生する国債の評価損の金額は、国債の満期到来までに必要な付利コストの増加額にほぼ等しくなる」ことが知られています。日銀は国債を満期保有するから含み損は大丈夫という意見がありますが、実際は付利支払として日銀の財務にのし掛かってきます。これらの含み損の金額は今後の金融情勢次第で、日銀が相当深刻な債務超過状況に陥りかねず、ひと度債務超過に転落すると、回復までに数十年の長い年月を要することになるでしょう。勿論、政府からの損失補填を受ければ解消しますが、そのお金は税金です。当然赤字国債ではなく増税によります

 

次の利上げ(0.75→1.00%)になると付利コストは約5.5兆円になります。2025年3月期の日銀の経常収益は約4.6兆円(国債金利・ETF配当金含む)なので、損益が赤字になる恐れがあります。来年は2回の利上げが想定されていますが、2回目の利上げ(1.25%)の際は付利が約6.3兆円、長期金利がさらに上昇して3回目の利上げがあれば(1.50%)、付利は約7.5兆円となります。どんどん赤字が膨らみます。付利コストは政策金利とイコールなので、利上げする度に増えます。インフレが進行し長期金利が上昇すれば政策金利を上げざるを得なくなります。日銀の自己資本は約11兆円なので、いつまで持つでしょうか。何年も莫大な赤字が続いたら、国際金融市場は日銀をどう評価するでしょうか。そんな中央銀行が発行する日銀券に信認があるでしょうか?国費(税金)投入の時期も近いかもしれません

 

この程度の金利を上げただけで円安を止める事は出来ない可能性が高いですが、金利を上げないと大きく下落する可能性が高いです。
今回、円安が進んでいますが、市場は0.25%の金利を上げる事を織り込んでいましたので、更なるサプライズが無かったので円安が進みました。
長期的に円安を食い止めるには外貨を多く効率的に稼ぐことの出来る経済です。
世界が欲する製品やサービスを多く高値で外国に売ることです。
更にはデジタル赤字を解消することです。
経済学で円安を長期的に食い止める事は出来ません。
国民は効率に働いて多く収入を得て下さい。
要するに賃金が低い企業から高賃金の企業に転職する事です

 

>この程度の金利を上げただけで円安を止める事は出来ない可能性が高いですが、金利を上げないと大きく下落する可能性が高いです

 

自分は来年一月に利上げするかなと思っていましたが、高市政権になってしまったので前倒しにせざる得なかったようです

今月利上げしなかったら円は大暴落していたと思います

 
植田さん、誰もが引き受けたくないような状態になっていた日銀の総裁を引き受けたんだから
その辺はちゃんとしてるんだなと思いました
 
それにしても高橋洋一、藤井聡 、三橋貴明とか邪魔ばっかすんな
キチガイども黙れ!死ね死ね死ね

 

 

 

 

 

共産党の田村智子委員長は11日、衆院本会議で今年度補正予算案に賛成した国民民主党と公明党を批判した。国会内で記者団に、国民については高市早苗政権の「補完勢力だ」と述べ、修正を求める組み替え動議を提出した公明に関しては「筋が通らない」と述べた。

 

このような補正予算を成立させる政治は、もはや常軌を逸している。生活補助のバラマキ8兆9041億円+成長投資6兆4330億円+防衛力強化1兆6560億円+その他で、財源の約6割が国債。これを市場がどう評価するはもう明らかで、円安、債権安、株安のトリプル安を招く。
「物価高で生活が厳しい中、補助金がもらえて助かります」などとバラマキを歓迎する国民が多ければ多いほど、この国は左派ポピュリズムによる社会主義国家になっていく。この状態では、積極財政による成長投資をいくらやっても無駄に終わる。社会主義国での国家主導による成長投資が成功した試しはない。それにしても政治家に危機感がないのは不思議だ。このような放漫財政を続ければ、高市首相が目指す「強い国」は幻のままで終わる

 

 

無責任な積極財政で国債金利が上がり、住宅ローンや企業融資の金利も上がっています。市場は高市政権を信用していません。企業が資金調達できなくなれば経済成長どころではなく、インフレ税となって国民を苦しめることになるでしょう。物価高はさらに進みますので、石破さんの方が良かったと思う日も近いでしょう。貯金を日本円で持っておくのがリスクとなってしまい、優秀な人材は海外へ出ることになります。それでも支持率が高いままであれば、それは日本国民の責任でもあります。残念です

 

最初から石破さんのほうがよかったとおもってますよ。石破さんって勉強家なんですよ。

 

外交ダメ、経済ダメ、高市さんには何ができるのだろう?

 

国民民は意味不明だよね・・・・
暫定税率廃止と178への引き上げが好印象だったからと賛成を表明。
だが178への引き上げはまだ交渉中。
これで賛成に回るのはわからんよね。

そもそも、公明も国民民も、「2万が受け入れられたから」とか「178へに引き上げが好印象だから」とか、こうした枝葉の部分で受け入れられたからという理由で予算賛成を考えてほしくないよね。
予算全体を見て、国民にとっていいものかどうか、総体的に検討してほしいよな

 

公明党は中道勢力結集をやる気があるのかな?
 未だに別れた自民党との連立の時代に思いを馳せて未練を感じているんじゃないのか?
 国民民主党は年収の壁や減税で合意が得られなかったのにまぁ~だ自民党に媚を売って追従しているのか。
 対抗馬対抗軸になる、作ってやろうという野党としての気概が感じられない。
 いっそのこと国民民主党も公明党も自維連立政権に参加してはどうか

 

公国(国公は言いづらい)はなぁ…弱い、共産はブレないとこが良いと思うけど、共産だと強すぎて何にも決まらない。維新、参政は内容がペラペラで決まらない。論外だけどロマン語りで人気だけが高い

 

与党に対して厳しく追求する立憲と共産の姿勢はめっちゃ良いと思ってる。ちゃんとした事実に基づいてるから。維新はブレたよな。存在価値ないかも

 

だって、消費税減税、国民生活支援を想定した2万円も何もやらないんだよ!
民意はどこにいった?
維新と公明には、裏切られた!
なんか高市氏に忖度してるだけ!
維新なんか酷いよな、178万円のことばっかりで、国民全体のこと考えてない!
高市氏と手繋いで関所通れば良いじゃない!
国民という党名変えたらいいじゃない、高市忖度党でも!

 

日和見の国民民主党は仕方がありませんが公明党が持論を大きく曲げたのはザンネン。政治献金問題と物価高対策は必ず進めてください。党員が一般庶民ならいまの苦しみが解るでしょう。代表、!

 

自維(N)+国民民主党、公明党は、債券安(利回り上昇)、円安はどうでもいいらしい。
国民民主党と公明党はなぜか、足並みを揃える。参議院では、チームみらいも足並みを揃えるのかね?

 

国民と公明は確かに日和見的やね。そういう政党ってことやな。良いとも悪いとも言えんが信用できるかというと難しいね

 

やはり自民党にすり寄るよね。

 

国民民主の女好きで浮気好きな玉木は仕方有りません、何時もお尻をフリフリ与党の自民党な媚びを売っていますから早く与党になりた〜い玉木さんだからね

 

>高市首相が目指す「強い国」は幻のままで終わる

 

山田順て「強い国、強い経済」と高市が言ってるから期待してたのか・・・馬鹿だな

 

 

 

 日銀は19日の金融政策決定会合で、市場の予想通りに政策金利を0.75%に引き上げた。 

 外為市場では、FRBの利下げのあと、日銀が利上げを決定し金利差が縮小したが、こけによる円安修正は起きず、それどころか円安がさらに進んだ。これは何故か。

 

 これらの動きの背景にあるもののひとつが、日銀の正常化のピッチの遅さにある。

 消費者物価が3%の水準にあるなか、今後の正常化もこれまで通りの慎重さで行うのではないかとの懸念による円安となっていたとみられる。

 注意すべきは10年国債の利回り、つまり今後の長期金利の動向となる。日本の長期金利の2%の壁のない時代、2000年以前の長期金利はかなり変動が大きかった。

 当時は日銀の金融政策はあくまで材料のひとつに過ぎなかった。ここにきての長期金利の動きをみると日銀の長期金利コントロールの楔が取れてきたようにも思える。

 こちらも日銀の利上げ催促の動きにもみえるのである。

 

 

利上げしても円安傾向なのは、投資家が日本の経済政策を懐疑的に見ているのだろう。
高市氏は積極財政主義を掲げてどれくらい国債を発行するかを見極めている。
このまま円安傾向に歯止めがかからなければ、金利引き上げとダブルパンチで中小企業は苦境に陥るのは目に見えています

 

先進国の利率は2〜3%なのに日本だけ0.75%。そりゃ金も集まらんわ。
今まで遅れた分、少なくとも2%には上げないと挽回はできんよ。
日銀は慎重過ぎて、何度も機を逸しているのにまだ気がつかないかな。永遠にガラパゴスして先進国から脱落するつもりか

 

利上げの催促ではなく単純に高市政策に対してのNoをさらに突き付けた形。
売って売って売りまくって利益を出せるって思われてる。日本の財務省も動かないって見透かされてる。昨日の片山の発言も温度が低すぎる。投機筋は160円まではいけると確信したんじゃないかな?
一方的な急激な円安が進んだんだから総理として円安阻止に働きまくれよ。

 

 

 

 

 

 政府が、大阪・関西万博の経済波及効果を約3兆6000億円と試算したことが分かった。4~10月の会期中の来場実績や消費動向を織り込むなど実態に即した初めての推計で、万博の成果の検証に生かす。近く万博の関係者らに報告する方向で調整している。

 

 

建設費用の未払いで苦しんでいる方を救済してあげて欲しい。個人の企業が交渉するには海外の相手は大変です。国がまとめて対応してあげて欲しい

 

数値上では増加なのかもしれませんが、建築に携わった方々への未払いなどの問題もあったはずです。その辺りの追加報道は特になく概ね成功でしたと言われてもという感じです

 

政府も維新と連立組んでるから早く出しましたね。効果は良い方に出たのか悪い方に出たのか?
資材人材不足での価格高騰で工事金や物価は上がったから効果はあったよね。もしそれで国民が負担したお金があるから万博の効果で増えた税収分だけ万博減税お願いしますよ。適当にやって良かったとか簡単に出せない肌で感じられない効果を発表するより私はそれを望んでいます。

結果そんなの出すよりお祭りなんてお金がかかるから楽しんだからいいじゃないって言った方がよっぽど正直だと思うけど

 

建設費の未払が出る事になったのは、輸送が不便な場所に安い金額で短い工期を要求したために大手が受注できなかったからです。
開催までに建設が間に合わなく開催後に準備不足によるトラブルがありました。
ミャクミャクによって救われましたが博覧会としては失敗ですよね

 

こういうのって、どのくらいあってるんだろ…
統計とかだと、アメリカ、中国はあてにならないで有名だけど、日本もこういう類の試算が最近怪しくなってきた。
特に万博とかは建設費とか地盤改良工事とか諸々抜いて運営費わざわざという新しい項目作って黒字化してたし。
木原官房長官が、日本政府の公式見解として否定した内容と違う内容が複数海外メディアから出たりしてる。

政府の今回の試算は、正しいのかな

 

夢洲と言う汚染された埋め立て地を、IRリゾートや万博会場として、土地利用出来るようにする為の整備費や商用利用出来るようにする為の道路や公共交通機関や基礎インフラ(上下水道、電気他)の整備費等と言った諸々で、11兆8000億円の事業費が、アレコレ理由を着けて、投入された。

その上で、万博会場としての整備費(上モノ含む)で3600億円(大阪、関経連、国の3等分)を追加で投入された。資材費高騰で、カツカツで薄利でしたし、環境問題対策で、余計な金も使ったし。

更に、実際の万博運営に関わる経費(出展整備や会場警備や運営スタッフ人件費)を入手料で賄う様になっていた。

これだけの金を使っても、経済効果が3兆6000億円程度では、大赤字ですよ。

儲かってウハウハならば、関西には物価対策と言った補助金給付など、要らない筈ですよ。でも現実は……。

大赤字だから、困窮しているのですよ

 

工事費用を全く払ってもらってない人たちに、マスコミはあまりにも無関心なのでは?あの酷暑に短い期間で間に合わせようと昼夜を問わず働き続けて工費をふんだくられたのに、誰も担当国に掛け合わないとはあまりにも無情。今後は大阪府がやるイベントなんかに関わらないほうがよい。彼らが被った被害者を差し引けば、利益なんて出てない。

 

万博のボランティアが活動した分は経済効果ありと言えますが、万博がなければほかで効果生んでますよ。未払いで会社がつぶれたら家族も含め大変なマイナス効果あり。寄付が集まらなくて前回の万博基金から支払いをする結果を見ても成功とはいえない

 

これって 理論上の数値を発表してるだけであって 税金投入してバンバン 建設していけば 経済効果は上がるよね
  それに この数字の金額の発表 おかしいよ 世界の万博の経済波及効果が 比較したって異常に高すぎだよ  
   多額の税金を投入しなければ絶対成功しなかった 万博 だと思うけど
  だって この数字って結局 末端の数字まで計算に入れてるよね  例えば建設に携わった人が給料もらってそのお金で キャバクラに飲みに行けば それも 経済効果っていう 計算 なんだろう 全て 想定で計算してるだろう  それに多額の税金を使っておいて 経済発展するのが大阪だけって いうところも 気に入らないけど 地域限定的な経済効果だけ狙ったって今の日本に対しては景気が良くなるとは思えないけどね

 

日本国民のなんとチョロいことでしょうか。いざイベントさえ始まってしまえば、あとはそのイベントを絶賛することしかできないのでしょう。
建築費の予算大幅オーバーについても結局は税金で払うことになる。

計画性もなく工期がもう間に合いそうにないことから大手ゼネコンの多くが手を引く中で、何とか万博のために工事を請け負った業者は未払い問題で苦しんでいる。
その根本的な要因の一つは運営側のスケジュールミスだったにも関わらず、頑張ってくれた業者への未払い問題を積極的に解決しようともしない。

そんな素晴らしい経済効果、そして素晴らしい万博だったなら、万博を支持する人たちが未払い費や予算オーバーした建築費を払ってくれれば良いのにね。

 

建設投資の効果は約3000億円増の約1・1兆円。
つまり、メタンの出る土地の造成や、終われば取り壊すリングやパビリオン建設などに金をかければかけるほど、経済効果は高くなる。

でも、そもそも「金かけ過ぎ」という問題があったはずだ。
大多数の国民にとっては、自分たちの税金が失われただけに過ぎない。
それって経済効果と言えるのだろうか?

その金を減税や給付に使っていれば、どれだけの効果があったことか。
おこめ券配らないと米も買えない日本人に、もう万博やオリンピック国内開催は必要ない。

 

>そもそも「金かけ過ぎ」という問題があったはずだ。
大多数の国民にとっては、自分たちの税金が失われただけに過ぎない。
それって経済効果と言えるのだろうか?

 

永濱利廣が良く使うんだけど「政府債務残高対GDP比で財政改善している」というのと同じゃないか

結局、原資が国債で日銀に買わせてる場合は国民の負担になっていることが見えにくいというだけ

 

「万博の経済効果の原資は国民が払ってるインフレ税です」ってメディアは報道しないから

 

 

 

 

50代以上になると貯蓄が増え、ローン返済が進むため「資産超過」に転じます。50代では年間約28万円の実質資産目減りという「インフレ税」の支払いが始まります。さらに、60代以上は負債がほぼなく、純資産平均2400万円弱となっていますので、2024年のインフレ率2.7%を前提とすると、何もしなくても年間約60万円以上の購買力が資産から失われていくことが分かります。

 

結局、インフレ税は60歳以上の高齢世代への強烈な課税として機能しているのです

 

経済対策における子育て世帯への2万円給付について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。
ユーザーの意見では、子育て世帯だけを対象とした給付は公平性に欠けるという声や、全国民一律で現金給付を行うべきだという意見が見られます。

 

高市早苗首相(日本の内閣総理大臣)による18歳以下の子どもへの現金給付政策について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。
ユーザーコメントでは、子どもへの現金給付が本当に必要なのか疑問に思うという意見や、給付金が結局は保護者の生活費やプライベートな買い物に使われるのではないかという声が見られます。
また、現金給付は世帯主に行うべきだという意見や、国民の生活を楽にする目的であれば一律給付や減税の方が良いのではないかという感想も寄せられています。

 

 

我々国民は物価値上げで困窮生活を強いられていますが、政府は“子供支援手当て”だけを給付する事は不公平ではないかと思います。政府からの「物価高対策」での「お米券」は不要ですから「経済対策」としては、国民一律に5万円位の現金給付を施策する事が望ましいのではないかと思います

 

独身の方に子育て支援の税金がかかると聞きましたが、そこまでする必要ある?って思う。
出産費用が保険適用になり、妊娠出産で給付もあり、児童手当が出て、保育施設に預けやすくなり、ママが働き易くなり、小中高校が学費無料になり、国民年金が免除され、その他諸々の支援がある。
さすがに充分過ぎて、その負担を独身の人に背負わせるのは酷くないか。
子どもも大切だが、独身の方だって自分の人生をひとりで生き抜かねばならないのに。
現金給付は不要では。

 

子供に給付するか世帯主に給付するかは無駄な議論。どちらにしても恩恵を受けるのは親である。本当に大切な議論は「どの様な世帯に給付するのが適切か」である。困窮世帯への給付と、給付無くても困らない中高所得の子育て世帯への給付のどちらが必要か。今回は国民の不平等感だけが残ったが、財政悪化が顕著になりつつある中、今後はバラマキ止めて必要な施策に限定すべき

 

何でも子供
自治体によってはプラスで子供に給付金を払う自治体もある
子供がいる世帯だけが困っているとでも思っているのか
それとも子供に優しい施策を取れば良い政権に見えるとでも思っているのか
これから家族を持つであろう若者は物価高に苦しみ結婚出産なんて考えられないかもしれない
それは結局少子化が進むことにもなるんじゃないでしょうか