「プロパガンダやりまくる気だ…」高市内閣の広報室予算が“昨年の10倍超”72億円に…「無駄金ばかり使う」国民の疑念噴出
《そんな予算があるなら、被災地支援に使いなさいよ》
《72億円に怒りしかない》
内閣官房の2027年度予算概算要求が、2026年度予算額の約2.7倍である3026億円になったと8月27日に時事通信が報じた。その内訳として「内閣広報室の経費が2026年度の10倍超の72億円」であることがわかると、Xには冒頭のような投稿が殺到する事態となった。
高市首相は『インフルエンサー総理』と呼ばれるほどX、YouTubeチャンネル、Instagram、LINEなどあらゆるSNSを駆使して情報発信をしています。
しかしその内容や手法には批判も多い。7月20日に高市首相自身のXに《明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます》《久々に5時間も睡眠を取れた》と投稿すると、“多忙アピール”だと指摘されていました。また8月3日には、熊本地震の被災地を訪問する様子を官邸のXに投稿。自衛隊のヘリ機内から視察し、その後避難所を視察する様子も併せて“BGM付き動画”としてポストすると『プロモーションビデオ』と酷評されました」(政治担当記者)
そうしたことから「72億円の予算は無駄だ」という議論になっているようだ
「各項目それぞれの程度はさまざまですが、軒並み2026年度よりも予算要求が増加。その中でも注目されたのが『内閣広報室』の経費です。なんと増加幅は昨年度予算の10倍超。72億円を要求しています。内訳は重要政策などの国内発信に約66億円、海外からの世論誘導といった“認知戦”への対応も含む海外発信の強化に約5億円をあてるとのことです」
SNSでのアピールにこだわる高市首相。だからこそ「内閣広報室」で大きな予算を確保したいのかもしれないが、昨年比10倍超の予算要求に世間からは「プロパガンダやりまくる気だ……」「政府版AI農場を作るつもりか」「タガが外れてる。もうモラルとか無いんだね……今の内閣」「無駄金ばかり使う。プロパガンダで国民を扇動しようと?前の戦争でやったように。馬鹿にするな」といった意見が噴出している。
ただでさえ物価高の中、高い税金を払い国民の生活が逼迫している現在。集めた税金が何に使われるのか、納得のできる説明がなければ国民の支持は得られないだろう
わずか1年で7億円から72億円へ――。
この“爆増”ともいえる要求額に、SNSでは驚きと批判の声が相次いでいる。
《72億円…内閣広報室に72億円…一生懸命働いて納めた税金が、高市内閣の宣伝に使われるんですか…》
《国が傾いてる時に広報の予算を上げまくるって何考えてるんでしょうか?》
《もういい加減みんな怒りませんか?政府の広報に72億なんて明らかにおかしいでしょうが》
健全な広報とは、広報するべき業績がある事によって必要となるものであり、自らに対して好意的なイメージを国民すべてにいきわたらせるためのものというのではないという意見もある。
そもそも、そうした内閣広告費を10倍にも膨らます事よりも、国民の事を考える為政者であれば、広告費をむしろ削って、国民の為になる政策の実践や補助金として使用することを考えるはずだ、という意見には一理ある。
物価高にあえいでいる国民をおきざりにして、自らの成果だけを喧伝するために広告費を10倍にする、ということととらえられるならば、国民からの批判を招きそうだ
自己顕示欲の強い方なので、目的のためには手段を選ばず。
記者会見や国会の答弁はすっ飛ばして、自分だけのPRにご執心。
政策や自己の政治的信念や構想がはっきりしてるから、反論は許すまじの姿勢。
反論を受け付けないから、SNSや自己PR広報は一方通行で、とても都合が良い。
真摯に国民の要望や意見に向かい合う姿勢を持つ気が無いのだろうね
要するに国のことよりご自分のことが優先だということ。
ご自分の首相の地位を守る為には何でもやるということ。
この悪夢は有権者が目を覚まさない限りいつまでも続くのです
この方の顔をもう見たくない。表情が不自然で何か業のようなものがへばりついていて、見ていて気持ちがザワつく感じがする。
それが広報費を10倍に増やして露出が増えるなんてあり得ない。個人的にはそう思う。
減税は限定的で支出は無制限。特に国民の生活に寄与しないこのような経費を多額に求める姿勢にも不信感が募る
本質は細部に宿るといいます。この内閣広報費を10倍以上に増額する件は論外でしかありませんが、他にとてつもない大きな金額の国費が「責任ある積極財政」「成長戦略」という美辞麗句の名の下でムダ使いされている可能性があるのではないかという疑問があります。ハインリッヒの法則から考えても、72億円のムダ使いにはとどまらないと思えてなりません。「責任ある」という表現の「責任」とは何かを明らかにせず、誰も反対できない表現である「責任ある」という言葉を使うのは、誠実な姿勢ではないと思います。その原資は税金なのですから、あまり利権のためにデタラメな国費の使い方をすると、今の子どもたちを将来の被害者にしてしまうことにつながると思います
そのうち本気で「宣伝省」を作るんじゃないかな。
高市総理の問題は、それが「政策の正しい理解」ではなくむしろ「都合のいい印象」作りにつかわれるおそれが極めて高いことだ。具体的な例を挙げれば、例えば国旗損壊罪で高市総理自身が「外国の国旗は損壊すると罪になるのに、日本の国旗は罪にならない」という旨の発言を行い、多くの国民はそう信じた。だが、実際には外国国章損壊罪は私物の旗は対象外で、実際に公然と外国の国旗を焼いたり踏みつけたり引きずり回したりとした事案は複数あるが、いずれも罪に問われていない。一方で国旗損壊罪では日本の国旗は私物であっても処罰対象になっている。つまり言ってたこととは逆に高市政権は「外国の国旗は損壊しても罪にならないのに、日本の国旗は罪になる」ようにした。もはや国民を騙したと言っていいレベル。
そんな高市に宣伝の予算など渡してはならない











