https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E7%BE%8E%E6%A8%B9
高市早苗政権は先月、経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。マーケットは長期金利の上昇と、円安という形で反応した。2040年までに約370兆円を官民で投資すとし、現在の名目GDP（国内総生産）692兆円の約6割増しとなる1100兆円に迫る規模まで拡大する計画だ。
私は骨太の方針を読んだとき、これは「経営戦略」でなく、「ばくち」だと思った。いままで30年間、1回もやったことない高いハードルに挑戦し、GDPが上がらなければ債務だけが増えてしまい、財政規律も空洞化してしまう。
日銀は、株式ETF（上場投資信託）の評価益で、債務超過を免れているが、藤巻さんは「今の金利水準で、日経平均が4万3300円まで落ちれば、日銀は債務超過になる」と指摘し、危険水域はそう遠くないと警告する。財源が未定のまま、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる見通しとなった。減税が決まったら、さらなる「日本売り」もあり得ると感じる。
政府日銀は15年ぶりとなる、日米協調介入で「円安」を食い止めようと必死だ。それだけ、追い込まれていると感じる。しかし、異次元の金融緩和という「ばくち」の副作用で、大量の国債を発行し、日銀が金利を上げて物価をコントロールできない状況が、根本にある。
金利を上げれば、政府は利払い費が増加し、予算が組めなくなる。日銀は債務超過となり、円や日本国債が信用を失いかねない。再び「ばくち」をするのでなく、物価高も円安も、根本理由と向かい、地道で確実な解決策を提示していく、責任ある国家経営を期待したい
財源が不明瞭なまま「食料品の消費税1%」という減税を閣議決定した高市内閣。「公約を守った」「これで助かる」と、落ちかけた支持率が回復傾向にある。
その支持率を支えているのが、「サナ活」をしてきた若年層だ。2025年10月の政権発足当時は、18〜29歳で9割前後の支持率を記録（産経新聞）していた。
減税にも補助金にも財源がいる。毎年の予算も同じ。これを赤字国債で賄ってきたのが、これまでの日本政府。高市政権は「積極財政」でさらに借金を拡大させようとしている。これは、通貨危機と言うより国民の危機だ。
なぜなら、国債の償還はほぼ税金だからだ。現役世代はもとより、若年世代は将来にわたって返済し続けなければならない。が、一部識者は「国債は国民の資産」「借換債で払わなくてすむ」などいうエセ経済論を展開し、若年層を陥れている。
借換債による債務の先送り（60年償還ルール）は、以前は建設国債のみに適用された。それが「特例公債法」により赤字国債にまで拡大。しかも1年間限定が複数年度適用に。これは国家による「詐欺」と言える。
つまり、いまの若年世代は、自分たちが払う税金の使い道をすでに決められているのだ。高市首相が方針転換しないなら、状況はもっとひどくなる。円安が止まらずインフレが亢進し、貧困地獄が待っている。
＞出馬の動機について、安倍晋三政権は海外からも大きな期待が寄せられており、アベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政出動は正しい手法であり、効果が表れている。ワタミの運営により培ってきた経営能力を、農業の強化や震災復興、経済の強化、教育や福祉の分野で力を尽くしたいと考えを明らかにした
渡邉美樹や藤巻健史が財政再建組で目立つ存在になっているわけですが「サナ活」をしてきた若年層みたいに政治家を好き嫌いで判断して、批判したりしなかったりしてたら財政再建派でも何でもないような中途半端な存在にしかない
渡邉美樹、藤巻健史とかはアベノミクスを批判してても
人間の好き嫌いだったら安倍は好きで石破はあんまり好きではないという
感情的なダブルスタンダードになってしまってると思います
ちょっとズレますが天皇制なんか廃止したって節約になるだけで良いことしかないと思ってるんですが
財政再建組で目立つ人でもそんな考えを持ってる人って一人もいないみたいなんですね
これもダブスタです
人間の好き嫌いで政治家を選んだり批判するかしないかを決めたりするような国民ばかりではどうにもならない
日本が衰退して乞食だらけの国になってしまうのは必然のような気がします