前回の連載記事「日本の消費税18％に」が配信されると、ヤフーニュースには600件以上のコメントが寄せられた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が日本の消費税を段階的に18％に引き上げるべきと提言したことに対して、増税そのものに反対の声が大半だった。
しかし、「財政再建のため増税してもいいが、無駄なことには、税金を使わないでほしい」という趣旨の声も、案外多く寄せられた。こども家庭庁に7兆円の予算を投じても、出生率は過去最低を更新するなど、税金の投資対効果は、もっと厳しく見るべきだ。
コロナ禍の事業再構築補助金を使って、飲食店経営者がシミュレーションゴルフの店など、異業種の事業をはじめて、さらに経営を悪化したという事例を多く聞く。そもそも異業種でいきなり成功するほど、経営はそう甘くないものだ。補助金の効果検証もしっかりすべきだ。こうした税金の使い方を前に、増税を望まないというのは、当然の国民の声だ。
ほかにも消費税を上げてもいいが、消費税以外の税金や、二重課税になっている税を、見直すべきとの声もあった。議員定数削減の議論を見ていても、政治家は猛反対する。自ら身を切る改革をしない政治家が、国民に増税や歳出削減はお願いできないだろう。
補正予算3兆円も全額、赤字国債となった。物価高対策を補助金で解決しようという発想に、需要を喚起して、物価高がさらに進みかねないという声もある。国債で借金をして補助金をばらまく、こうした国家経営を続けていく末路は、ハイパーインフレや、財政破綻だと、危機感を募らせる。
自由の国アメリカと比較して、改めて日本は計画経済だと痛感した。規制緩和なども進まない。せめて、集めた税金を、もっと有効に使ってほしい。投資対効果こそが経営だ。
＞議員定数削減の議論を見ていても、政治家は猛反対する。
全然違うじゃねえか、アホ
渡邊美樹も細かいところまで考えて発言してるとは思えない奴だね
渡邊の発言でも何でもいいから都合のいいとこだけ利用されて、独裁政権、恐怖政治になっちゃうんじゃないかぁ