【麻生財務相の発言(2013年)】
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) April 20, 2020
「日本は自国通貨で国債を発行している。（お札＝日銀券を）刷って返せばいい。簡単だろ」
「日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」
麻生さん、正解！
れいわ新選組代表 山本太郎https://t.co/9YvRLdJZoB pic.twitter.com/yKYDcbsMeL
「電動車椅子を動かすにもバッテリーの充電に1日」、人工呼吸器を使っていると「5000円から1万円くらいは電気代が増える」と、具体的な負担の大きさを語る。
電気やガス料金から食料品、日用品に至るまで、様々なものが高騰する現代において、障害者にとっての物価高はさらに重くのしかかっている。重度障害ゆえの切実な事情はそれだけにとどまらない。
祐香さんが「もうプラスチックグローブ代は値上がってて…」と苦しさを吐露する。食事やトイレなど、身の回りの生活全般において24時間ヘルパーが付きっきりの拓也さんにとって、使い捨て手袋は絶対に欠かせない。しかし、その原料であるナフサが中東情勢の悪化によって影響を受け、いわゆる「ナフサショック」を引き起こした。その結果、手袋は不足し、価格も大幅に上昇している。
加えて、ガソリンの高騰も大打撃となっている。拓也さんは「ただでさえ介護タクシーは高くて使いにくいのに、そんなに使えない」といい、祐香さんも「ちょっとそこに行くだけで、交通費2万円かかる」と現状を訴える。元々、通常のタクシーの1.5倍から3倍とも言われる介護タクシーの料金だが、燃料費の高騰によってさらに値上がりしている。病院への通院や移動のために必須である介護タクシー代、そして電気代や手袋代は、障害者が生きていくために必要な、節約できないお金だ。
インフレに割り負けするのは、国民の所得だけだ。インフレ税を払い続ける国民の生活だけが苦しくなるからだ。
このような帰結は、リフレ政策が始まった2013年当初からわかっていたことだ（『国民生活をドン底に突き落とす「リフレ派」の経済政策』参照）。しかし、高市首相はアベノミクスの継承を訴えて、国民に痛みを強いるリフレ政策に邁進している。
首相が掲げる「責任ある積極財政」は、「債務残高の対GDP比が低下していれば、国債を増発しても何の問題もない」という考え方に基づいている。すなわち、円安インフレで名目GDPをかさ上げできていれば、いくら債務を増やしても良いというわけだ。
この考え方の重大な欠陥は、「名目GDPのかさ上げが、国民生活の痛みの上に成り立っている」という事実を無視していることだ。補助金などをばらまいて債務を増やせば、円安インフレが進むのは避けられない。
このままでは遅かれ早かれ、ドル円相場は170円、長期金利は3.0％を目指す展開になっていくだろう。政府が巨額の為替介入をしても、それは少し先延ばしになるにすぎない。
その結果、日本経済は円安とインフレの悪循環から抜け出せず、国民生活はいっそう苦しくなることが予想される。「住宅ローンを抱える現役世代」や「年金のみで生活する高齢者」は、特に厳しくなるだろう。
当時アベノミクスを批判していた専門家は、テレビの安倍政権への忖度によってことごとく出演する機会がなくなったと聞いたことがある。
今は高市政権の圧力により、さまざまな政策について安倍政権の時より報道の自粛が強まっていると、エックスで頻繁に目にする。
自分が勤める建設業界でも部材やナフサが足りずたいへんなことになっている。
でたらめな経済政策を批判できないメディア、権力を監視できないメディア、トンデモ経済学者をのさばらせるメディアは害悪でしかない。
高市総理にもっと人々の生活に目を向けた政策を望んでも無理なので、早くやめてもらいたい。
＞このような帰結は、リフレ政策が始まった2013年当初からわかっていたことだ
2013年当初から分かっていた人が日本には何人いたんでしょう
減税や給付金、補助金を欲しがってばかりな国民なんだから、ごくわずかだと思いますよ