■アメリカへの信認低下は世界的な金融暴落につながる
そして、私個人の最大の懸念は、トランプ大統領がすでに壊れてしまったのではないか、ということだ。EUへの追加関税50％を執行するといってみたり、即日にそれを撤回したり、駆け引きではなく、ただのご乱心、不安定である。
さらに、ハーバード大学への留学生受け入れ禁止は、ハーバードに恨み、攻撃をする、ということで、一応の動機はわかるが(本当はわからないが)、アメリカの大学留学を希望する学生への「ビザ発給面接の新規受付一時停止」は、まったく意味不明であり、いかなる動機でも説明できない。
やはりトランプ大統領は壊れたのだ。
トランプ政権の信任はアメリカへの信任、それはアメリカ国債にもっとも如実に現れる。株式や為替市場は、トレーダーたちの欲望とセンチメントが前面に出てくるが、国債市場は、理屈の市場、合理的な論理が価格に反映される。だから、アメリカへの信任低下は、米国債暴落となり、アメリカ信任低下なら、ドル安、そのほかの通貨は？ ということを超えて、世界的に金融市場トリプル安、リスク資産はすべて暴落となるだろう。
そのときには、いちばん弱いところから攻撃を受けるから、日本なら、それは為替を絡めて、国債を攻撃されるだろう。
つまり、現状よりも悪くなるシナリオしか想定できず、そのインパクトの大きさ、最後のショックの引き金が何か、ということが議論になるだけで、改善の見込みはゼロである。
それでいて、現状は前述のように、危機的、破綻は始まっているのだから、破綻は確定であり、逆から言えば、破綻を後から振り返ったとき、現時点2025年5月末には、それは始まっていたということになるだろう。
私が「財政破綻が始まっている」という見方に、まだ賛成していない人が多いと思うが、財政破綻が始まったということが誰の目にも(少なくとも債券投資家という買い手の間に)明らかになるには、最後のきっかけが必要だ。
■債券暴落のきっかけは何になるのか
1 トランプ大統領の暴挙により、アメリカ国債が暴落すること。これで、世界的に債券が暴落すること
2 日本株が暴落し、それが反転も起きないとき、年金運用などの機関投資家の財務が痛み、債券市場でもリスクがまったく取れなくなったとき。新発債の引き受け手はいなくなるだろう
3 日銀が国債の買い入れ減額を発表したとき、それを勝手にメディアか投機家が、予想以上の減少とハヤしたとき。世界中の投機家が仕掛けてくる。
4 消費税減税など、日本の財政のニュースが世界に広がったとき。日本社会にいると、もはや放漫財政には慣れているから、ニュースを聞き流してしまうが、世界的に、これが「日本売りのチャンスがついに来た」と受け止められると、円売り、株売りで日本売りを仕掛けて、債券もそれに巻き込まれてトリプル安になった場合。これは世界的な投機家の受け止め方、見方、戦略の問題なので、いつでも、それが誤解であったとしても起こりうる。
日本はハイパーインフレにはなる可能性はあっても財政破綻は致しません。
ただ懸念されるのは、財務省あたりが刷ったお金をついつい使いまくり、焦ってはいまいか。誰も言い出してはいないが、実はこのケースなのでは？
だいたい、誰も見てない中、お金を目の前にすると、つい手を出すのが人間の性。どうやって隠すか悩んでいる財務省が夢に出てきたよ。誰かそこ、念の為、確認してほしい
＞日本はハイパーインフレにはなる可能性はあっても財政破綻は致しません
ハイパーインフレ＝財政破綻
古賀茂明みたいな馬鹿が 「反自民＝消費税減税で財政破綻しない」 というロジックでほざいてて草
トリプル安になっても即、消費税減税撤回すりゃ財政破綻しないかも知れんが世界中に恥じ晒すことになるからな
財政破綻が現実にならないと自分の考えが間違ってると認めない人ばっかりなら、財政破綻一直線