――今回金融政策の変更がなかったということは、これはつまり円安の進行が無視できる影響だというそういう範疇になるというご認識でしょうか
日本銀行 植田和男総裁: とりあえず、基調的な物価上昇率への大きな影響はない。
――つまり今回これは基調的な物価上昇率への影響は無視できる範囲だという認識でよろしいでしょうか?
日本銀行 植田和男総裁: はい。
これを受け、市場では日米の金利差が当面縮まらないとの見方が広がり、円安が加速しました。
丸紅 柿木真澄社長: あまり行き過ぎた円安は歓迎できない。
三菱商事 中西勝也社長: 我々が海外でM＆Aをするときについては、やはりこの円安っていうのは非常にボディーブローとして効く。
日本航空 斎藤祐二副社長: 既に日本発の需要については、この円安の影響が大きく出ている。
バルタリサーチ 花生 浩介氏:
最後の砦と思われる160円。ここで実施してもう1回やったと。ある意味でスムージングオペレーションという限界はあると思うが、それを知った上で財務省はもうやらざるを得ないということで、介入をやったと思う。
実は152円は去年一昨年の高値でもあるので、そういう意味で言うとそこを守るべきだったと思うし、なんせ160円を超えると、あんまり伸びしろがないので、その手前でやるべきだったなと思う
やはりそこは当然皆さん意識するところなので、152円を超えてしまうとあっという間に160円までいってしまったという意味で言うと、そこは本来なら入るべき良いポイントだったかなと思う。
――政府が持っている外貨準備を挙げてみた。現金で持っている預金は1550ドル、約23兆円ということで、今8兆円使ったとすると、残りのすぐに使える金は15兆円ぐらいか。
――アメリカ国債を売ってアメリカの金利が上がったら、円安に振れるわけだから、元も子もないというか本末転倒だ。
――今回の円安局面はかなり逼迫した状態だということを常々主張しているが、通貨危機前夜くらい危ないと見ている?
このチャートでも明らかな通り、160円を超えてしまうと200円まであまりチャートポイントがない。これはやはり相当やばい水準だと思うし、そういう意味で言うと結果的に今はもう非常時に近いと思う。
――我々はこの40年ずっと円高時代に生きてきたので、円安は心配しないでいいと思っていたが、アルゼンチンや遠い新興国のような通貨危機は怖い?
通常はこういうことは起きない。特に先進国の市場では起きないが、そういうようなことが話題になってしまうと、実は為替市場自体は実物資産がないから、理論的にはいくらでもできてしまう。そういう意味で言うと、一旦その投機筋が牙をむくと正直言って日銀だけでは中央銀行だけでも対応できない。それぐらい大きな市場。逆に言うと当局としては非常時に陥らないことが大事。ところが今、非常時のもう本当に近くの入口まで来ている。それはこのチャートから見ても明らかだと思う。
――かつてはポンド危機というイギリスの通貨危機があって、結局当局も負けている。
それは本当に何十年に1回の話だが、少なくとも水準を見る限り、そこまで来てしまった
――通貨危機前夜の対応策は?円高宣言をしろと。
通貨高はプラスだというのは普通は禁じ手。政権が為替のレートについてあまり言及することは禁じ手だが、私は非常時だと思うのでこれぐらいやらないとしょうがない。例えば90年代のクリントン政権時代、これは明らかにドル高はメリットであるというメッセージを発している。
――ドル高はアメリカの国益であると財務長官が当時繰り返した。
そういう意味で言うと、これはないわけではない方がいいと思うし、言うだけじゃ駄目なので日銀が少なくとも継続的な利上げを検討しなくてはいけない。イメージ1％台ぐらいまでは、少なくともやらないとやっぱり言うだけということになってしまう。
160円まで口先介入だけで何もやらなかったのは自分も想定外でしたが
重要なチャートポイントなんで 、結果オーライになる可能性も高いかなと思っています
通貨危機前夜なのは変わらないですけどね