かつて、自治体によるマイナカードの紐づけ作業にて、数々の登録ミスが発見されました。
どうみても、作業担当者のミスというよりは、システムの登録チェックが甘いというのが実態だと思いました。
でも、マスコミは自治体そして政府のミスとしていまだに大騒ぎしています。
そして、システムを開発したＩＴ大企業である富士通のことを報じるマスコミはほとんどありません。
もっとも富士通は、テレビ局にとっての大スポンサーですからね。
また先日、国内の金融機関をつなぐ全銀システムの一部がストップしました。
マスコミは、システムを運用する全銀ネットの方の責任を追求しました。
でも、このシステムを開発したのは、ＩＴ大企業であるＮＴＴデータなのです。
全銀ネットからの委託によるシステム変更作業時の同社のミスです。
それでも、マスコミのほとんどは、全銀システムのトラブルを引き起こしたＮＴＴデータのことは報じませんでした。
ジャニーズ事務所同様、テレビ局を中心とする忖度つきの報道は今後も続くことでしょう。
この際、テレビ局もＮＧリストへ加えてはいかがでしょうか。
さて、マイナカードのシステム開発に関して、少し補足しておきます。
発注元の政府や自治体は、システムに関して疎い職員ばかりですので、富士通へ発注する際は「良きにはからえ！」となります。
理系の職員が少ない職員による丸投げのお任せが、おかしなシステムを構築することになることを知る由もありません。
しかも、システム完成後の納品時のチェックも、中身をよく知りませんので甘々の納品・確認テストしか行ないません。
それが、いざ実施段階に入るとアルバイトも含めて、ありとあらゆる入力データにさらされて、システムは無残にも多くのバグを露呈するのです。
そして、その後のシステムの修復は、すべて税金でまかなわれるのが普通です。
ですから、システムを開発した張本人のＩＴ大企業は、痛くも痒くもありません。
一度、納品し検証を受けたシステムの改修は、開発側への追加料金となることは自明の理です。
なんとも、真面目な日本らしくないお粗末なお話ですよね。
ちなみに日本の防衛をつかさどるシステムの一つであるＪアラート・システムも最悪です。
アラートが出たり出なかったり、その時の気分次第なのです。
しかも、アラートが出た時には、すでに落下済みなんてことは日常茶飯事です。
日本の主要な業務のシステム化、いわゆるデジタル化は、なんとお粗末極まりありません。